ページの先頭です。

危機関連保証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月2日更新

 危機関連保証制度は、リーマンショック級の経済危機や東日本大震災のような大規模な災害等の突発的な事態により著しい信用収縮が発生した場合に、直ちにセーフティネット機能を強化し、業種・地域を問わず100%保証を実施するため、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。
 発動された信用の収縮案件の影響により売上高が減少している中小企業者は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村から中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定を受けることができます。

・危機関連保証制度(中小企業庁ホームページ)

 危機関連保証の認定を受けることにより、埼玉県の新型コロナウイルス感染症対応資金及び経営安定資金(特定業種関連)の利用対象者となります。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について(埼玉県ホームページ)

金融機関による代理申請をお願いします

 窓口混雑の緩和によるコロナウイルス感染症対策及び認定書発行の迅速化を図るため、原則、金融機関による代理申請をお願いします。
 代理申請の際は、下記様式内の委任状をお持ちください。

郵送申請を受け付けます

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人との接触を減らすことが求められていることから、当面の間、郵送による申請を受け付けます。申請に当たっては、以下のチェックリスト及び該当する必要書類一式を市役所経済振興課宛てにお送りください(郵便番号352-8623 野火止1-1-1)。趣旨を御理解いただき、郵送での申請に御協力をお願いします。
 なお、記載内容についてお問い合わせする場合がありますので、提出書類はコピー等を保管していただくことをお勧めします。また、申請書の記入方法など、不明な点がある場合は、書類をお手元に御準備の上、お電話でお問い合わせください。 

対象者

1.業歴1年以上の方

 次の(1)、(2)の全てを満たしていること。

(1)申請日時点で、登記上の所在地又は事業実態(個人の場合は事業実態)が新座市内にあること。

(2)新型コロナウイルスの影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その2か月後を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※ 政府等の各種支援策を受けたことなどにより、最近1か月の売上高等が増加し、比較対象とすることが適当でない場合は、「最近1か月」を「最近6か月の平均」とすることも可能です。

※ 比較する前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既に売上高等が減少している場合は、前々年同期(2年前)の売上高等を記入してください。

2.業歴3か月以上1年1か月未満の創業者及び店舗・業容拡大した事業者の方

 前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大した事業者の方でも、次の(1)、(2)、(3)のいずれかの基準を満たしていれば申請できます。

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売り影高等と比較して、15パーセント以上減少することが見込まれること。

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること。

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること。

※ 政府等の各種支援策を受けたことなどにより、最近1か月の売上高等が増加し、比較対象とすることが適当でない場合は、「直近1か月」を「最近6か月の平均」とすることも可能です。

必要書類

(1)認定申請書 (1部) 

(2)売上高計算表 (1部)

(3)履歴事項全部証明書 (コピー1部)

 ※法人の場合は提出してください。

(4)直近1期分の確定申告書一式 (コピー1部)

 ※個人の場合は提出してください。
 ※税務署の受付印があるもの。電子申告の場合は、確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール(メール詳細)を印刷し、併せて提出してください。

(5)委任状

 ※金融機関等が代理申請を行う場合に提出してください。

様式ダウンロード

・提出書類一覧(チェックリスト) (別ウィンドウ・PDFファイル・99KB)

    ※この用紙を提出書類に添付して提出してください。

・委任状 (別ウィンドウ・PDFファイル・28KB)

    ※金融機関が代理申請を行う場合に提出してください。

1.業歴1年以上の方

2.業歴3か月以上1年1か月未満の創業者及び店舗・業容拡大した事業者の方

対象者2.(1)に該当する方

対象者2.(2)に該当する方

対象者2.(3)に該当する方

記入例

指定期間

令和3年12月31日まで

※セーフティネット保証の指定と違い、危機関連保証の指定期間は融資実行までとなっておりますのでご注意ください。

留意事項

  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 新座市の認定を受けた後、発効日を含めて30日間が有効期間です。有効期間内に融資を申し込む必要があります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)