小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金について

中小企業基盤整備機構（執行事務局：全国商工会連合会・日本商工会議所）では、小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する小規模事業者持続化補助金の公募を受付けています。

詳細は、以下ホームページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金一般型（埼玉県商工会連合会ホームページ）

「特定事業支援事業により支援を受けたことの証明書」の発行について

市から「特定事業支援事業により支援を受けたことの証明書」を受けた事業者は、補助上限引き上げの適応対象となります。

証明申請書に必要事項を記入のうえ、経済振興課へ2部提出してください（郵送可）。

申請された方の特定創業支援事業による支援状況を確認後、証明書を発行します。

・特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書 （別ウィンドウ・PDFファイル・44KB）

・特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書 （別ウィンドウ・Wordファイル・11KB）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（「セーフティネット4号及び危機関連保証の認定」）について

令和元年度一次締切分からの公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に、加点措置が講じられます。

補助金申請時に、市が認定を行うセーフティネット4号若しくは危機関連保証の認定書が必要となります。

詳細は、以下ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証4号について

危機関連保証について

「コロナ対応特別型」における売上高減少の証明書の発行について

「コロナ対応特別型」においては、概算払を希望する場合、売上高減少を確認する書類の取得が必要となります。

コロナ対応特別型（埼玉県商工会連合会ホームページ）

新座市では、この証明書をセーフティネット4号の認定申請書又は売上減少の証明申請書としますので、希望される方は以下ホームページの申請方法に基づき、申請書類を経済振興課に郵送してください。

1　セーフティネット保証4号の認定申請書

　　以下の書類を経済振興課に申請してください。

　　・セーフティネット保証4号について

2　売上減少の証明申請書

　　以下の書類を経済振興課に申請してください。

　　・売上減少の証明申請書 （別ウィンドウ・PDFファイル・46KB）

　　・申請書に記載した売上高の根拠資料

　　・（法人）履歴事項全部証明書のコピー

　　　※発行後、3か月以内のもの

　　・（個人事業主）直近の確定申告書のコピー

　　　※税務署の受付印があるもの又は、電子申請の場合は「メール詳細」画面を印刷したものも一緒に提出してください。

　＜郵送先＞　

　　〒352－8623　　新座市野火止1－1－1　

　　新座市役所経済振興課