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新座市テイクアウト・デリバリー導入支援金~申請を受け付けています~

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月26日更新

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で既存の飲食店がテイクアウト又はデリバリーを導入する際の費用を支援します。

補助内容

対象者

以下、全ての条件に当てはまること。

(1)市内に店舗がある既存の飲食店を経営している事業者。ただし、フランチャイズ、チェーン店は対象外とする。

  ※営業許可書の営業の種類として「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の記載があること。

  ※資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下であること。

(2)令和2年2月1日から同年9月30日までに新たにテイクアウト・デリバリー事業を始めたこと。

(3)新座市ホームページ「お持ち帰りグルメ特集」に掲載していただけること。→申し込みは「お持ち帰りグルメ特集」サイトへ

<注意事項>営業許可について

 既に保健所から飲食の営業許可を受けている場合、その店舗で出しているメニューを弁当にして提供することは新たな許可は必要ありませんが、作り置きして販売する場合、店舗とは違う場所で販売する場合などは、業種や販売形態によって新たな許可が必要になる場合がありますので、事前に保健所に確認してください。

対象経費

新座市内の店舗で令和2年4月1日以降に発生したテイクアウト・デリバリーを導入するための経費

ただし食材費、賃借料(土地・建物)及び光熱水費は除きます。

※1事業者の経費の合計となります。市内で店舗を複数経営している場合は合計した経費で計算してください。市外の店舗分は対象外です。

 〇印刷費(例:メニューやチラシの印刷)

 〇委託料(例:配達を外部委託するための登録料)

 〇人件費(例:デリバリーのためにアルバイトを雇った場合)

 〇広告費(例:ホームページ改修、チラシ折込)

 〇備品購入費(例:配達のための自転車、バイク購入費)

 〇消耗品費(例:テイクアウト容器)

 〇修繕料(例:消費税に係るレジの改修)

 〇工事費(例:テイクアウトカウンターの設置)

対象期間

テイクアウト・デリバリーを導入してから3か月間。ただし、令和2年3月31日以前に導入した場合は、同年4月1日から6月30日までの経費を対象とします。

例)令和2年2月20日に導入した場合→(2月、3月の経費は対象外のため)同年4月1日~6月30日の経費が対象

例)令和2年3月10日に導入した場合→(2月、3月の経費は対象外のため)同年4月1日~6月30日の経費が対象

例)令和2年4月8日に導入した場合→同年4月8日~7月7日までの経費が対象

例)令和2年9月30日に導入した場合→同年9月30日~12月29日までの経費が対象

補助率

10分の9(限度額20万円)

補助金交付方法

原則、事業完了後に一括払い

※申請は、1事業者につき1回までです。

※分割して交付を受けたい場合は、ご相談ください。

申請書類

※5月19日に掲載しました。

※申請は店舗ごとではなく、事業者ごとになります。市内で複数店舗を経営している場合は、合計した経費の補助となりますのでご注意ください。市外の店舗の経費は対象外です。

(1)申請書類チェック表

 ・申請書類チェック表 (別ウィンドウ・PDFファイル・59KB)

(2)申請書

 ・申請書Word (別ウィンドウ・Wordファイル・12KB)申請書PDF (別ウィンドウ・PDFファイル・100KB)

 ・記入例 (別ウィンドウ・PDFファイル・128KB)

 ・テイクアウト・デリバリー導入日は、事業開始に向けて準備を始めた日又はテイクアウト・デリバリーを開始した日を記入すること。

(3)誓約書

 ・誓約書 (別ウィンドウ・PDFファイル・36KB)

(4)支援対象経費の領収書のコピー

 ・領収書の内容を一覧にしたもの(領収書の内容一覧表 (別ウィンドウ・Excelファイル・11KB)領収書の内容一覧表PDF (別ウィンドウ・PDFファイル・29KB))を添付すること。

 ・領収書の日付は、令和2年4月1日から同年9月30日までのもので、テイクアウト・デリバリー導入日から3か月間の領収書が有効(令和2年2月、3月に導入した場合は、同年4月1日から6月30日までの領収書が対象)

 ・食材費、賃借料(土地、建物)、光熱水費は対象外

(5)食品衛生法に基づく営業許可書のコピー

 ・営業の種類は「飲食店営業」又は「喫茶店営業」に限る。

 ・記載されている有効期限の日付を過ぎていないこと。

(6)テイクアウト、デリバリーを実施していることがわかる書類、写真

(7)振込先口座の通帳又はキャッシュカードのコピー(口座名義、口座番号のわかる面)

申請方法

申請方法

申請書類(1)から(7)を揃え、以下の宛先に郵送でお送りください。

〒352-8623 新座市野火止1-1-1 

新座市役所経済振興課(テイクアウト事業補助金申請)

締切り

令和3年1月29日(金曜日)必着

よくある質問

※5月26日に更新しました。

Q1 予算の枠があるが、先着順か。

A1 先着順ではありません。申込みが多い場合は、予算の増額を検討します。

 

Q2 テイクアウトを新たに始めたが、補助対象となる店舗かわからない。

A2 市内に店舗がある既存の飲食店で、有効期限内の営業許可書に記載されている営業の種類が「飲食店業」又は「喫茶店業」であり、従業員が50人以下である場合が対象となります。 

 

Q3 開業と同時にテイクアウトを始めたが、対象となるか。

A3 対象となりません。既存の飲食店がテイクアウト又はデリバリーを始めた場合が対象となります。

 

Q4 補助率10分の9を計算する時の端数処理の仕方を教えてほしい。

A4 千円未満は切り捨てとなります。

 

Q5 窓口で書類の提出はできるか。

A5 新型コロナウイルス感染症対策として、郵送での提出をお願いしています。申請書の書き方などで不明な点がある場合は、ファックスなどでお送りいただければ、事前に確認させていただきます。

 

Q6 長年テイクアウトはしてきたが、新たにデリバリーを始めた。対象となるか。

A6 対象となります。デリバリー事業の導入費が対象になります。

 

Q7 宅配の専門業者に登録した場合、登録料は対象になるか。

A7 対象となります。

 

Q8 原則、事業完了後に一括払いと書いてあるが、資金繰りが厳しく、先に支払ってある10万円だけでもすぐに振り込んで欲しい。

Q8 個別に対応しますので、経済振興課までお電話ください。

 

Q9 店舗以外で、新たにキッチンカーで営業を始めた場合は対象となるか。

A9 対象となります。

 

Q10 デリバリーに使うバイクのガソリン代は対象になるか。

A10 対象となります。 

 

Q11 テイクアウト・デリバリーの導入日はいつにすればよいか。

A11 テイクアウト・デリバリーの実施に向けて準備を始めた日又はテイクアウト・デリバリーを開始した日となります。

 

Q12 人件費は領収書がないので、何を添付すればよいか。

A12 給与を支払ったことがわかる書類を添付してください。

 

Q13 もともと雇っている従業員にデリバリー業務を担当させた場合、人件費は対象になるか。対象になるのであれば、どうやって金額を算出すればいいか。

A13 デリバリー業務部分が対象になります。業務割合に応じて給与を按分してください。

 

Q14 令和2年2月1日以前からテイクアウト・デリバリーを行っていたが、新型コロナウイルスの拡大による緊急事態宣言の発令に対応してテイクアウト・デリバリーのメニュー変更や設備の拡充などを行った場合、その経費については対象となるか。

A14 対象外です。あくまで、令和2年2月以降にテイクアウト・デリバリーを導入した事業者が対象です。拡充では対象となりません。

 

Q15 新座市内と市外の店舗を経営しており、テイクアウトの容器を一括して購入している。この場合は補助対象になるか。

A15 新座市内の店舗分の容器が補助対象となります。一括して購入している場合は按分して金額を算出してください。

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