ページの先頭です。
トップページ > 組織でさがす > 経済振興課 > 新座市事業者家賃支援金~申請を受け付けています~

新座市事業者家賃支援金~申請を受け付けています~

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月31日更新

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の事業継続を支援するとともに、新座市内における賃貸借契約の健全な履行を図るため、賃借料の一部を支援します。

支援内容

対象事業者

国の持続化給付金の交付を受けた方のうち、事業実態が新座市内にあり、新座市内に事務所又は店舗等を賃借して事業を営んでいる方

【対象事業者イメージ】

 

事業所住所
(賃貸している事務所等の所在地)
市内 市外
法人登記住所
(住民登録地)
市内 〇対象 ×対象外
市外 〇対象 ×対象外

 対象経費

事務所又は店舗として賃借した建物及びこれに付帯する倉庫、駐車場、資材置場等に係る4・5月分の賃借料
※自宅兼事務所等、事業以外でも使用している場合は、事業で使用している分のみが対象

補助率

4分の1(限度額:一月当たり10万円)

申請書類

※7月31日、申請書の様式を一部修正しました。

(1) 申請書類チェック表

    ・ 申請書類チェック表 (別ウィンドウ・PDFファイル・56KB)

(2) 新座市事業者家賃支援金交付申請書(様式第1号)

    ・  申請書 (別ウィンドウ・Wordファイル・12KB)  、申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・55KB)

    ・ 記入例 (別ウィンドウ・PDFファイル・202KB)

(3)  誓約書

    ・ 誓約書 (別ウィンドウ・PDFファイル・48KB)

(4)  持続化給付金交付決定通知書のコピー(申請番号、給付金額等が記入されている内面)

    ※ 詳細はこちら「持続化給付金HP

(5)  事務所等及び付帯施設の所在地が分かるもののコピー(賃貸借契約書等)

(6)  事務所等及び付帯施設の賃借料が分かるもののコピー(賃貸借契約書等)

(7)  振込口座の通帳又はキャッシュカードのコピー(口座番号の分かる面)

 

申請方法

申請方法

申請書類(1)から(7)を揃え、以下の宛先に郵送でお送りください。

〒352-8623

新座市野火止1-1-1 

新座市役所経済振興課(事業者家賃支援金申請)

問合せ先 048-423-3129

締切り

令和2年12月25日(金曜日)必着

チラシ

チラシ (別ウィンドウ・PDFファイル・247KB)

よくある質問

※7月31日に更新しました。

Q1 新座市内に法人登記をしているが、事務所については市外で賃借している。この場合は対象とな

  るか。

A1 新座市に法人登記がある場合や新座市民の場合であっても、事務所が市外の場合は対象となり

  ません。

 

Q2 新座市外に法人登記をしているが、事務所については市内で賃借している。この場合は対象とな

  るか。

A2 市外に法人登記がある場合や他市に住居地がある場合でも、新座市内で事務所を賃借している

  場合は対象となります。

 

Q3 市内と市外の両方で事務所を賃借している場合、どちらも対象となるか。

A3 市内の事務所に係る賃借料のみが対象となります。

 

Q4 対象外となる業種は何か。

A4 事業者家賃支援金は、国の持続化給付金の交付決定を受けていることが条件となっています。

   この持続化給付金の対象となる業種は農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など

  幅広いものとなっており、対象外となっている業種は以下のとおりです(詳細はこちら「持続化給付

  金HP」)。

  (1) 国、法人税法別表第一に規定する公共法人

  (2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、

    当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

  (3) 政治団体

  (4)  宗教上の組織若しくは団体

  (5) (1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁

         長官が判断する者

 

Q5 2020年の1月に開業したばかりだが対象になるか。

A5 事業者家賃支援金は、国の持続化給付金の交付決定を受けていることが条件となっています。

   この持続化給付金では2019年12月末までに事業を開始している事業者を対象としていることか

  ら、対象外となります(詳細はこちら「持続化給付金HP」)。

 

Q6 どういった建物や施設が対象となるか。

A6 工場、製作所、事務所、商店、飲食店、旅館、学校、病院等といった「事業所」を対象とします。

  なお、「事業所」とは以下の要件を満たすものを指します。

  (1) 経済活動が一定の場所(一区画)を占めて行われている。

  (2) 製品や商品及びサービスの生産と供給が、人及び設備を有して継続的に行われている。

 

Q7 駐車場、倉庫、資材置場等は対象となるか。

A7 対象となりません(Q6参照)。

   ただし、以下の条件を全て満たす場合については対象とします。

  (1) 新座市内で事務所等を別に賃借している。

  (2) (1)の事務所等で事業を行うために必要となるものである。

  (3) 新座市内のものである。

 

Q8 自宅として借りているマンションの自室を事務所としている場合は対象となるか。

A8 事務所の部分のみが対象となります。面積按分等の方法で事務所部分の賃借料を算出してくだ

  さい。

 

Q9 市内で複数の事務所等を賃借している場合の計算方法は。

A9 賃借料の合計額の4分の1(千円未満切捨て)とし、一月当たりの限度額は10万円となります。

 

Q10 4月に賃貸を開始し敷金・礼金を支払ったが、対象となるか。

A10 敷金・礼金は対象となりません。

 

Q11 支援金の振込みはいつ頃になるか。

A11 必要書類に不備がない場合は、おおむね受付から2週間程度で振り込みます。

    なお、交付決定通知書の送付については、振込日より後になる場合があります。

 

Q12 窓口で書類の提出はできるか。

A12 新型コロナウイルス感染症対策として、郵送での提出に御協力をお願いします。

 

Q13 国の家賃支援給付金を受給したいと考えているが、市の家賃支援金と併せて受給できるか。

A13 受給できますが、国の家賃支援給付金が減額となる場合があります。

    詳しくは経済産業省の家賃支援給付金のHPをご確認ください。

要綱

新座市事業者家賃支援金交付要綱 (別ウィンドウ・PDFファイル・65KB)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)