【補助金】　新座市小規模事業者持続化補助金について

概要

　市内事業者の方の売上拡大、利益向上等を図るため、国の補助事業である「小規模事業者持続化補助金」の採択事業者の方に対し、国の助成に加え、市も上乗せ補助を行い、販路拡大等を支援します。

補助制度内容

対象事業者（以下の全てを満たす方）

⑴　市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる法人又は個人事業主の方

⑵　市税を滞納していないこと

⑶　令和4年4月以降に国の小規模事業者持続化補助金の交付決定（採択）を受けていること

　　※　持続化補助金は、「通常枠」のほか、現在、「賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠」がありますが、その全てが対象となります。

国の小規模事業者持続化補助金とは

　販路拡大等を支援するため、対象経費の一部を補助する国の補助制度で、小規模事業者の方を対象とした認知度が高い補助制度の一つです。この補助を受けるためには、新しいサービスの提供や工夫を凝らした販売戦略などの計画を策定し、国から採択を受けることが必要となります。

　※令和2年度に実施された「持続化給付金」ではありませんので、ご注意ください。

　詳細については、こちら（埼玉県商工会連合会ホームページ）

　市内事業者の方の申請先・相談先は、新座市商工会になります（電話：048-478-0055）。[電子申請を除く]

　※　申請様式について、一部、新座市商工会が定めているものがありますので、まずは、同商工会にお問合せください。

 

補助額等

【補助額】　国の小規模事業者持続化補助金の「自己負担額※」の2分の1の額　（千円未満切捨て）

　　　　　※　自己負担額 ＝ 国の小規模事業者持続化補助金に係る 「 補助対象経費 － 補助金額 」

　　　　　　　（下記のQ＆Aに詳細内容を記載しています。）

【補助上限額】　10万円

 

補助金交付までの流れ

⑴　新座市商工会等へ「国の小規模事業者持続化補助金」の申請 　→　⑵　国の小規模事業者持続化補助金の採択（交付決定）　→　⑶　事業の実施 　→　⑷　実施完了後、新座市商工会へ実績報告　→　⑸　交付額確定の通知　→　⑹　市へ本補助 【新座市小規模事業者持続化補助金】の申請 　→　⑺　補助金の振込み

※　市への申請は上記の⑹からとなります。

 

申請書類

　 ・　申請書類チェック表 （別ウィンドウ・PDFファイル・359KB）

    ・  新座市小規模事業者持続化補助金交付申請書 【Word】 （別ウィンドウ・Wordファイル・22KB）　　PDFはこちら （別ウィンドウ・PDFファイル・287KB）

    ・   個人情報利用目的外利用同意書【PDF】 （別ウィンドウ・PDFファイル・105KB）

    ・   補助対象要件確認書【PDF】 （別ウィンドウ・PDFファイル・339KB）

　　・　国の小規模事業者持続化補助金に係る交付額確定通知（貴社で用意いただく資料）

​      ・　国の持続化補助金に係る補助事業実績報告書の写し​（貴社で用意いただく資料）

　　・　国の持続化補助金に係る事業の実施状況を証する書類又は写真（貴社で用意いただく資料）

　　　　例）　備品の購入や工事を実施した場合は、その写真。ホームページを構築した場合は、ホームページ部分のプリントアウト　など

　　・　振込先口座の通帳（見開き面）の写し又はキャッシュカードの写し（貴社で用意いただく資料）

 

　《参考》　記入例

　　交付申請書　記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・586KB）

 

申請方法

上記申請書類を揃えていただき、以下の宛先に郵送いただくか、ご来庁ください。

〒352－8623　新座市野火止1－1－1　新座市役所 産業振興課 宛て

[問合せ先] 048-477-6346

締切り

令和7年3月31日

 

よくあるご質問

対象となる事業者について

Q1　「市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる」とは、何か。      

A1　市内に店舗、事務所、工場等があり、当該地で企業活動を行っていることです。この場合、法人の方は法人市民税、個人事業主の方は市民税が発生するため、目的外利用同意書又は納税証明書のご提出により、当該要件を確認します。

 

Q2　法人で市内に事業実態はあるが、新座市内の本店又は支店登記はない。この場合は、対象となるか。

A2　 市内の法人登記がなくても、市内に事業実態があれば対象となります。

 

その他

Q3　 上記の「補助金等」に掲載している『　自己負担額 ＝ 国の小規模事業者持続化補助金に係る 「 補助対象経費 － 補助金額 」　』は、どの資料で確認するのか。    

A3　国からの「補助金の額の確定について」の通知で確認いただけます（当該通知で、「補助対象経費」及び「補助金額」が記載されています。）。

 

Q4　国の小規模事業者持続化補助金の同一経費を対象とし、県などの補助金を受ける予定であるが、この場合でも市の補助は対象となるか。

A4　対象となります。ただし、市補助額が変更となり、、県などの補助額を差し引くものとなります。具体的な算出は次のとおりです

【市補助額】 国の小規模事業者持続化補助金の「自己負担額※」の2分の1の額 （千円未満切捨て）

※ 自己負担額 ＝ 国の小規模事業者持続化補助金に係る 「 補助対象経費 － 補助金額 」　－　県などの他の補助金交付額

 

Q5　市補助の申請限度回数は、1回のみであるか。

A5　国の小規模事業者持続化補助金の採択事業ごとに、1回の市補助の交付が可能です。このため、国の小規模事業者持続化補助金の採択事業が複数あれば、当該事業ごとに市の補助が可能です。

 

Q6　経費を導入する場所（店舗、事務所等）は、新座市外でも対象となるか。

A6　市外の場合、対象外となります。

　　新座市内の店舗、事務所等で当該経費を導入いただくことが要件となります。

 

Q7　対象経費については、消費税込みの額、消費税抜きの額のどちらか。 

A7　国の小規模事業者持続化補助金の申請時に、消費税課税事業者の方は税抜きベースで、免税・簡易課税事業者の方は税込みベースでの経費計上となっているため、市の本補助についても同様の取扱となります。