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日常生活用具の給付

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月30日更新

日常生活用具の給付の見直しについて

 令和元年10月から、制度が変更になりました。
 詳しくは 高齢者福祉サービスの見直しを行いました をご確認ください。

 

日常生活用具の給付

 対象者の方に日常生活用具の支給をします。

 

用具の種類

 おむつ等・火災報知器・携帯型熱中症計・電磁調理器・自動消火器・感震ブレーカー

 

対象者(おむつ等)

 65歳以上で以下の項目全てに該当する失禁状態の重度要介護高齢者

1 全ての世帯員の当該年度分(申請日が4月から9月までの場合は前年度分)市民税所得割が47,800円以下の方

2 要介護認定者(要介護1~5)

3 介護保険法の介護老人福祉施設(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所していない方

※ 御家族と同居の方及び医療保険により入院されている方は受給可

 

対象者(火災報知器・携帯型熱中症計・電磁調理器・自動消火器・感震ブレーカー)

  65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、以下の項目全てに該当する方

1 全ての世帯員の当該年度分(申請日が4月から9月までの場合は前年度分)市民税所得割が47,800円以下の方

2 介護保険法の介護老人福祉施設(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所していない方

3 以下の表の対象者欄に該当する方

種目

対象者

上限額(円)

給付回数

携帯型熱中症計※

熱中症の予防の配慮が必要な者等

2,000

1名につき1回

火災報知器※

防火等の配慮が必要な者等

15,500

対象者と同居する世帯につき1回

電磁調理器

45,400

自動消火器

30,900

感震ブレーカー※

6,000

※ 携帯型熱中症計、感震ブレーカー、火災報知器は、日中ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯になる方は受給可

 

費用負担

 給付券の上限を超えた分については自己負担となります。