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市有地売却情報(旧北野の森保育園分園跡地) 

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月16日更新

新座市では、次のとおり、市有地の売払いを実施しています。

売払いの申込みを希望される方は、以下の各事項を御確認の上、お申し込みください。

先着順での受付となりますので、すでに売却済となった場合は御容赦ください。

 

※この物件は、令和元年12月に一般競争入札に付しましたが、申込者がおらず、落札者の決定に至らなかったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、随意契約として売払いの申込みを受け付けることとしたものです。

契約書(案) (別ウィンドウ・PDFファイル・199KB)

物件の概要 

物件名:旧北野の森保育園分園跡地

所在地:新座市東北一丁目2134番1及び2134番16の共有持分

地目:宅地及び公衆用道路

売却面積:2134番1(426.86平方メートル)、2134番16(90.23平方メートル)

売却価格:75,700,000円

備考:本件土地には建物が残存しており、引き渡し後、物件購入者に解体撤去していただくことが売却の条件となります。

案内図 (別ウィンドウ・PDFファイル・512KB)

物件調書 (別ウィンドウ・PDFファイル・179KB)

申込資格

ア 国税・都道府県税・市町村税について滞納していない者

イ 地方自治法施行令第167条の4及び新座市契約規則第16条の定めによるところによる。

※新座市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者については、申込みできません。

※法人・個人の別を問いません。また、共同申込も可とします。
 

申込方法

下記受付場所に提出書類を持参してください。

なお、郵送による受付は行っておりません。

(1) 受付場所 新座市財政部管財契約課 (新座市役所本庁舎4階)

電話 048-477-3152(直通)

(2) 受付時間 土曜日、日曜日、祝祭日を除く午前9時00分から午後4時00分まで

(正午から午後1時を除く。)

(3) 提出書類 

【法人の場合】

ア 普通財産売払申込書 (別ウィンドウ・PDFファイル・152KB)

イ 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)

ウ 代表者事項証明書(発行後3か月以内のもの)

エ 印鑑証明書(申込書に押印され、発行後3か月以内のもの)

オ 納税証明書(直近の1年度分)

(1) 国税(法人税及び消費税)に係る納税証明書(その3の3の証明)

(2) 本社所在地の都道府県税(法人都道府県民税、事業税及び不動産取得税)に係る納税証明書(都道府県税について滞納がない証明)

(3) 本社所在地の市区町村税(法人市区町村民税、固定資産税・都市計画税)に係る納税証明書

【個人の場合】

ア 普通財産売払申込書 (別ウィンドウ・PDFファイル・152KB)

イ 申請者本人の住民票(発行後3か月以内のもの)

ウ 身分証明書(本籍地の市区町村で交付されます。)

エ 印鑑登録証明書(申込書に押印され、発行後3か月以内のもの)

オ 納税証明書(直近の1年度分)

(1) 国税に係る納税証明書(その3の2の証明)

(2) 住民税及び固定資産税・都市計画税の納税証明書

【留意事項】

・共同申込の場合はこちら普通財産売払申込書(共同申込用) (別ウィンドウ・PDFファイル・177KB)を使用してください。また、上記イ~オについては、入札参加者全員分の提出が必要となります。

・代理人が申込みを行う場合は上記の書類に委任状 (別ウィンドウ・PDFファイル・111KB)を添付してください。

※申込者が法人の場合で、代表者以外の方が窓口に来られる場合は委任状が必要です。

契約締結及び支払い等

物件購入者の決定後、改めて御案内いたします。なお、契約時に契約保証金として売買代金の10%7,570,000円を納めていただきます。

その他

1 売却に係る条件

ア 物件資料と現況が相違している場合は、現況を優先します。

イ 本件土地は現状有姿で、建物等を含めた引渡しとなりますので、必ず現地及び周辺環境の状況を調査確認してください。

ウ 本件土地に存在している建物等は、物件購入者が土地利用に際し、本件土地の所有権移転登記完了の日から1年以内に解体し撤去してください。

エ 建築確認や開発行為をするに当たっては、都市計画法、建築基準法等の各種関連法令、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例等を遵守してください。

オ 本件土地の埋設物調査、地盤調査及び土壌調査は行っておりません。本件土地の地表及び地下における建物及び工作物等及びそれらの基礎部分その他埋設物の撤去及び処分等は、落札者の負担で行ってください。地盤及び土壌に関して工事等が必要な場合も同様とします。

カ 本件土地内建物におけるアスベスト含有調査は行っておりません。建物等の解体撤去時にアスベストを含有する建材が発見された場合の処分は、物件購入者の負担で適正に行ってください。

キ 越境物があった場合、市は越境状態の解消や承諾書等の取付けは行っていません。。

2 建物等の解体撤去

(1)  所有権移転後、1年以内に物件購入者において本件土地に存在する建物等を解体撤去していただきます。なお、本件土地の所有権移転後のこの建物等の管理及び解体撤去に伴う一切の費用は、物件購入者の負担とします。

(2)   解体に係る騒音・振動・粉じん対策については、次のとおり配慮してください。

ア 建設機材は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用してください。

イ 騒音・振動計は外部から表示を確認できるように敷地境界付近に設置してください。

ウ 解体防音パネルを解体建物の周囲に設置してください。

エ 作業は、十分に散水を行い、粉じんの飛散防止に努めてください。

現場写真

 ・2134番1

2134番1

 ・2134番16(位置指定道路 共有持分6145/9023

2134番16 位置指定道路 共有持分6145/9023

 

 

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