入学準備金貸付金の御案内
経済的理由により修学困難な方のために、入学準備金を貸付けます。
貸付対象の方は、入学希望者の保護者です。
貸付金額及び返還方法
貸付金額及び返還方法については、以下のとおりです。
区分(学校教育法に定める学校) | 貸付額 月額(円) |
返還猶予期間 | 返還期間 | 返還額 月額(円) |
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高等学校 | 国立及び公立 | 200,000 | 入学した月から 6か月 |
30か月以内 | 初回 | 8,600 |
2回目以降 | 6,600 | |||||
私立 | 500,000 | 30か月以内 | 初回 | 18,600 | ||
2回目以降 | 16,600 | |||||
高等専門学校 専修学校 |
国立及び公立 | 200,000 | 30か月以内 | 初回 | 8,600 | |
2回目以降 | 6,600 | |||||
私立 | 700,000 | 42か月以内 | 初回 | 19,400 | ||
2回目以降 | 16,600 | |||||
大学(短期大学含む) | 国立及び公立 | 500,000 | 30か月以内 | 初回 | 18,600 | |
2回目以降 | 16,600 | |||||
私立 | 700,000 | 42か月以内 | 初回 | 19,400 | ||
2回目以降 | 16,600 |
市が発行する納付書を使用し、指定の金融機関で納付していただきます。
口座振替やコンビニエンスストアでの納付は対応しておりませんのでご注意ください。
申請資格
入学準備金の貸付けを受けようとする方は、次の要件が必要です。
- 新座市に引き続き2年以上住所を有していること
- 市税を滞納していないこと
- 学校に入学を希望する方(学生年齢が25歳以下の方)の保護者であること
申請受付期間
土曜日、日曜日又は祝日などにより期間の変更があります。
- 第1回 6月16日から30日まで(11月下旬までに合格発表が見込まれる方)
- 第2回 10月1日から15日まで(2月下旬までに合格発表が見込まれる方)
- 第3回 1月16日から31日まで
申請は、直接、学務課へお越しください(郵送や出張所等での受付はできません)。
申請必要書類
- 入学準備金貸付申請書 ※所定の用紙
- 推薦書 ※所定の用紙
- 世帯全員が記載された住民票(本籍記載のもの)
- 市税の納税証明書(完納証明書)
- 市民税所得証明書または非課税証明書(所得・(非)課税証明書)
申請案内(1、2含む)については、学務課と市内各出張所で配布しています(以下からダウンロードも可)。
2については、在学校において推薦していただきます。
3、4、5については、「申請時に最新のもの」を提出してください。
5については、所得のある方全員分の証明書が必要です。なお、非課税の方も「所得・(非)課税証明書」が必要となります。
令和5年度 入学準備金 申請案内 (別ウィンドウ・PDFファイル・578KB)
【片面印刷推奨】新座市入学準備金貸付金 申請書・推薦書 (別ウィンドウ・PDFファイル・576KB)
貸付決定後の手続
申請受付期間が終了後、貸付審査委員会で世帯の収入・所得が市の定める基準以下であるか等審査し、貸付けの可否決定をします。
参考)4人世帯(父・母・私立大学進学希望の高校生・県立高校生)で、うち収入のある方が1人の場合の上限額の目安は年収630万円程度
※年収・所 得の上限額は、あくまでも目安です。世帯の人数・状況により異なります。
貸付けが決定された方は、次の要件を備えた保証人(1名以上)と連署した「借用証」(所定の用紙)に「入学決定を証明する書類」等を添えて、指定する日までに学務課に提出していただきます(詳細は、貸付決定通知にてお知らせします。)。
- 成年で、独立し生計を営んでいる者
- 弁済能力のある者(住民税非課税の方、年金収入のみの方、税を滞納している方は対象となりません。)
借用証には、申請者と保証人の印鑑登録証明書を添付していただきます。
また、保証人は、住民票の写し(本籍記載のもの)、所得証明書(提出時最新のもの)、住民税の納税証明書(滞納のないもの)を提出していただきます。
貸付金の振込みは、これらの書類受理後、約2週間かかりますので、ご了承ください。不備がある場合や指定日までに手続が完了しない場合には、貸付けの決定がなされても、貸付けを行うことができませんので、ご注意ください。
留意事項
- 入学試験の合否結果発表前の申請は可能ですが、入学金の支払い後の申請はできませんので、ご注意ください。
- 正当と認められる理由がなく返還を遅延した場合は、遅延日数に応じ、新座市入学準備金・奨学金貸付条例及び条例施行規則に定められた延滞利息を徴収します。
- 入学準備金の貸付けを受け、入学希望者が入学しなかったとき、または借受人が市外に転出した場合は、貸付金が一括返還となりますのでご注意ください。
- 納付書による納付が可能な金融機関は以下のとおりです(令和5年4月1日現在)。
・埼玉りそな銀行
・三菱UFJ銀行(令和6年4月1日より窓口収納停止)
・三井住友銀行(令和6年4月1日より窓口収納停止)
・りそな銀行
・武蔵野銀行
・きらぼし銀行
・みずほ信託銀行(令和6年4月1日より窓口収納停止)
・東和銀行
・埼玉縣信用金庫
・川口信用金庫
・青木信用金庫
・朝日信用金庫
・西京信用金庫
・西武信用金庫
・東京信用金庫
・城北信用金庫
・巣鴨信用金庫
・青梅信用金庫
・多摩信用金庫
・中央労働金庫
・あさか野農業協同組合
教育費に関する他の補助・貸付制度
他の制度としては、埼玉県や日本学生支援機構の奨学金、国の教育ローンなどがあります。
詳細については、下記ホームページよりご確認ください。
高校生等の修学支援(文部科学省ホームページより)(外部サイト)
埼玉県の制度
・高等学校等に通う方を対象とした貸付型奨学金制度
・国公立高等学校に通う方を対象とした支援制度
・私立高等学校に通う方を対象とした支援制度
埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について(外部サイト)