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農地の売買、貸借

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月1日更新

 農地の売買、貸借など(権利の移転や設定)を行う場合、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
 この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

 許可を受けるための申請書の締め切り日は、毎月10日です。
 ただし、10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌日です。

農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満す必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地又は借りている農地のすべてを効率的に耕作すること
  • 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと
  • 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事(年間農業従事日数が150日以上)すること
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積(50アール)以上であること
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと

農地法第3条許可事務の流れ

 農業委員会では、皆さまからのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどを説明します。

申請の相談

 農業委員会事務局までお越しいただくか、電話で御相談ください。

 申請書は、農業委員会事務局でお受け取りいただくか、ホームページからダウンロードできます。
 申請内容に応じて必要書類が異なります。

提出書類一覧表

 申請書、農家証明書、作付計画書、耕作確約書は事務局にも備えてありますので、お申し出ください。

 申請前にもう一度、申請書の記入漏れや添付書類が整っているかをご確認ください。

 申請書の提出は、農業委員会事務局までお越しください。

申請受け付け後の農業委員会における手順

 毎月25日前後に開催される農業委員会総会で、許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。

 許可された場合は、農業委員会事務局にて許可書を交付します。

標準処理期間

 新座市農業員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請受け付けから許可までの標準処理期間を20日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

農地の相続などの届け出

 相続などにより農地の権利を取得したときは、農地法第3条の3第1項の規定により、農業委員会にその旨の届け出をする必要があります。

 届け出をしなかったり嘘偽の届け出をした場合には、罰則の規定により10万円以下の過料が科せられることがあります。

届け出に必要な書類

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