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コロナ対策支援寄附金の受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月14日更新

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活に甚大な影響を及ぼしています。こうした中、市民の方からは、「市に寄附したい」「困っている方を応援したい」との声が寄せられています。
 そこで、市では、このような皆様の温かいお気持ちを、コロナで困っている方の支援に活用させていただくため、「コロナ対策支援寄附金」を創設いたしました。
 皆様の温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

寄附の使い道

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業を余儀なくされている市内事業者の支援等に活用させていただきます。

 寄附の申込方法

(1) インターネットでのお申込み

 ふるさと納税外部ポータルサイト「ふるさとチョイス」からお申込みください。

  ふるさとチョイス(埼玉県新座市)

 ※ 各検索エンジンから、「新座市 ふるさとチョイス」でページをご覧いただけます。 

【市内在住の方、市外在住で返礼品を希望されない方】
 ページ冒頭の「お礼の品なしの寄附」を選択し、必要事項を入力の上、使い道で「コロナ対策支援寄附金」からお申込みください。

【市外在住で返礼品を希望される方】
 ご希望の返礼品を選択し、必要事項を入力の上、使い道で「コロナ対策支援寄附金」からお申込みください。

(2) 郵送・ファックスでのお申込み

 該当する申込書に必要事項を記入の上、ご送付ください。受付後、納付書を郵送させていただきます。
 また、寄附申込書はお電話でもお取り寄せできます。

申込書

寄附を行う主体

申込書の種類

市内在住の方

コロナ対策支援寄附金申込書(市内) (別ウィンドウ・Wordファイル・14KB)

市外在住の方

コロナ対策支援寄附金申込書(市外) (別ウィンドウ・Wordファイル・16KB)

※ このご寄附は、ふるさと納税として税額控除の対象となります。

  ただし、市内在住の方への返礼品の送付は行えませんので、ご了承ください。

送付先

 〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号
 新座市役所シティプロモーション課 宛て
 FAX:048-479-2226

 ※ 寄附については、窓口でも受け付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、インターネットや郵送・ファックスによりお申し込みいただきますよう、ご協力お願いいたします。

 支払方法

インターネット(ふるさとチョイス)からのお申込みの場合

 下記方法のほか、コンビニ支払い、ペイジー支払い、d払い、auかんたん決済、ネットバンク支払い、ソフトバンクまとめて支払い、Amazon Pay、PayPal、メルペイ、クレジットカード払い(GMOペイメントゲートウェイ)に対応しています。
 決済確認後、市から寄附金受領証明書を郵送いたします。

指定金融機関・収納代理金融機関からの納付

 申込書の申込内容を確認した後、納付のご案内と納付書を送付しますので、指定の金融機関(※)で納付してください。手続完了後、指定の金融機関から領収書をお渡しします。
※ 手数料はかかりません。
※ 新座市指定金融機関・収納代理金融機関一覧表 (別ウィンドウ・Excelファイル・24KB)

郵便局(ゆうちょ銀行)から納付

 申込書の申込内容を確認した後、専用の払込取扱票を送付しますので、郵便局(ゆうちょ銀行)から下記の口座へ送金してください。
※ 手数料はかかりません。

■新座市ふるさと納税専用口座(ゆうちょ銀行)

口座記号番号 00110-9-963200
加入者名 新座市ふるさと納税

※ 郵便局(ゆうちょ銀行)からふるさと納税を行う際の取扱いや留意点の詳細については、ふるさと納税ポータルサイト内の案内ページ(総務省ホームページ)をご覧ください。

留意事項

 市役所又は金融機関での手続時に受領する寄附金受領証明書又は領収書は、確定申告を行う場合に必要となりますので、大切に保管してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税に伴う税の控除を受けるための申告手続について、主に確定申告が不要な給与所得者等に限り、寄附者に代わって寄附を受けた自治体が手続を行うことのできる制度です。

 税の控除の詳細については、「ふるさと納税」制度による税の寄附金控除について (別ウィンドウ・PDFファイル・458KB)をご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる方

 1. 給与所得や年金所得等のある方で、確定申告を行う必要がない方

 2. 各年の1月1日~12月31日の1年間に行うふるさと納税の寄附先が5団体以下の方

※ 上記の2つの条件に該当する方が本制度を利用することができます。
※ 医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は本制度の対象外となります。
※ 同じ自治体に複数回寄附をした場合は、1団体とみなします。
※ ワンストップ特例制度を申請している場合でも、確定申告書又は住民税申告書を提出される方は、申告書に寄付金控除・寄付金税額控除の記載がないと翌年度分の住民税の減額が受けられなくなりますので、ワンストップ特例で申告した寄附金についても、申告書に記載してください。詳細については、ふるさと納税について ワンストップ特例制度を申請している方へ (別ウィンドウ・PDFファイル・687KB)をご覧ください。

申請方法

 ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用条件に該当し、本制度の利用を希望される場合は、寄附をされた後、以下の申請書と、本人確認(マイナンバー確認、身元確認)ができる書類(下表の1又は2のいずれか)を一緒に、寄附をした翌年の1月10日までに直接又は郵送でシティプロモーション課に提出してください。

 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・81KB)
 寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例) (別ウィンドウ・PDFファイル・242KB)

※ マイナンバーは重要な個人情報です。郵送で提出される場合は、簡易書留のご利用をおすすめします。

1 マイナンバーカードをお持ちの方(下記1点) 2 マイナンバーカードをお持ちでない方(下記2点)

本人確認ができる書類

マイナンバーカードの両面の写し (1) 通知カード又はマイナンバー記載の住民票の写し
                  +
(2) 運転免許証、パスポートなどの身元が確認できる書類の写し

申請した内容に変更が生じた場合

 提出した申請書の住所や氏名などに変更が生じた場合は、変更届出書を、寄附をした翌年の1月10日までに直接又は郵送でシティプロモーション課に提出してください。

 変更届出書 (別ウィンドウ・PDFファイル・235KB)

ご注意ください

 新座市の基金をかたった寄附の強要や詐欺行為などには、十分にご注意ください。

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