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令和3年度施政方針を表明しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月22日更新

ポストコロナに向けて新座市版新しい生活様式の確立を目指し、市民の皆様と市役所がスクラムを組んでこの難局を乗り切ってまいりましょう!

令和3年度施政方針表明

 始めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、現在治療中の皆様の1日も早い回復をお祈り申し上げます。また、医療現場を始め、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、社会生活の維持に日夜奮闘されている多くの皆様の献身的な御尽力に対し、改めて深い敬意と心からの感謝を申し上げます。
 それでは、令和3年度の施政方針につきまして述べたいと存じます。

 市政運営の基本方針

 昨年は、世界が新型コロナウイルスの感染拡大に揺れた1年でありました。

 新型コロナウイルスがパンデミックを引き起こし、人々の接触や移動の制限は世界情勢に大きな影響を与え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)の開催は1年延期を余儀なくされました。

 国内では、感染拡大により医療体制がひっ迫したことから、感染者を減少させるため、外出の自粛や経済活動の制限を要請する緊急事態宣言が発出されました。

 国を挙げた様々な対策が講じられる中、新たに菅内閣が発足いたしました。前政権から引き続き、医療体制の確保に併せ、新型コロナウイルスの影響を受ける世帯や事業者に対して支援するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付し、地方自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて対策を実施できるよう後押ししております。

 市では、この交付金を活用し、市民や事業者の皆様の生活を守るため、独自の緊急経済対策及びその他感染防止対策を展開し、市内店舗で利用可能なクーポンの各世帯への配布や、中小企業者等への支援金の給付、公共施設における感染対策の徹底などに努めました。これに併せ、教育環境についても、休校期間中も学習の機会を確保するため、可動式コンピュータについて、全ての児童・生徒が活用できるよう計画を前倒しして導入を進めているところであります。

 一方で、経済の停滞は、市民生活のみならず、市の財政にも大きな影響を与えることが見込まれたため、10月に財政非常事態宣言を発出し、事業見直しなど、財政再建のための取組に着手いたしました。

 また、このような財政状況では、市の将来のビジョンを整理することは困難と判断し、第5次総合計画の策定を2年間先送りすることとして、この間の市政運営の基本方針を策定し、市政を推進することといたしました。

 このように、昨年は、いまだかつて経験のない異常事態が続き、年が変わった今も、残念ながら新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、首都圏を中心に、一部の地域を対象として2度目の緊急事態宣言が発出されております。

 現下の情勢を真摯に受け止め、浮き彫りとなった課題に着実に対応し、変革を推進する契機と捉え、令和3年度につきましては、以下に述べる三つの方針に基づき、市政に取り組んでまいります。

1 引き続き、市民の命と暮らしを守ります

 昨年1月に新型コロナウイルスの感染が国内で確認されて以来、いまだ収束の兆しは見えず、新型コロナウイルスとの闘いは長期化することが予測されます。

 先が見えないこの未曽有の状況下においても、市民の皆様の不安を取り除きながら、引き続き、命と暮らしを守るための取組を進めます。

 これまでも、市内での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、高齢者入所施設等の職員を対象としたPCR検査などを実施してまいりましたが、ウイルスの収束に向けては、ワクチンの接種が感染対策の決め手として期待されております。

 国では、アメリカ及びイギリスの製薬会社とワクチンの供給について契約を締結し、医療従事者から接種を開始いたしました。市でも、1月に新型コロナウイルスワクチン接種事業推進室を設置し、接種体制の整備を進めており、引き続き、国や埼玉県、医療機関との連携を密にしながら、円滑なワクチンの接種を実施してまいります。

 また、感染拡大の影響により、厳しい環境に置かれた市民や事業者の皆様を支援するため、第5弾までの緊急経済対策を実施してまいりました。さらにここで、第6弾の緊急経済対策を打ち出すこととしており、今後も状況に応じた様々な支援を切れ目なく実施し、市民の暮らしや市内の経済活動をしっかりと支えてまいります。

 あわせて、市民の皆様が安心して暮らすことができる安全なまちをつくるため、近年、激甚化する風水害や首都直下型地震の発生に備え、災害時の対策を再確認し、防災・減災の更なる取組を進めてまいります。

2  持続可能なまちへの基盤を固めます

 市は、いかなる状況にあっても、市民の皆様が安心して生活でき、住み続けたいと思っていただける魅力的なまちとして発展を続けていく必要があります。そのためには、不測の事態でも迅速に対応できる安定した財政基盤を確立することが重要です。

 しかしながら、新型コロナウイルスの影響で社会経済活動が停滞したことにより、収入の根幹となる市税等の減収が見込まれ、これまでも厳しい状況であった本市の財政は更に厳しくなることが予測されたため、昨年10月に財政非常事態宣言を発出いたしました。これに基づき、令和3年度の予算編成に向け、事業の見直しの検討を進めてまいりましたが、依然として新型コロナウイルスの収束の見通しは立たず、社会経済活動もこれまでどおりとはいかない中で、本市の財政はいまだ課題が山積している状況であります。

 この課題を克服するため、令和3年度も引き続き財政再建に努める所存であり、支出削減の徹底だけでなく、収入を増やす方策も併せて検討しながら、持続可能な市政運営に対応できる財政基盤を確立してまいります。

 一方で、現状では積極的な財源投入が難しい状況ではありますが、市の発展を停滞させることのないよう、将来的に進めるべきまちの整備や手法について引き続き検討してまいります。あわせて、少子高齢化や人口減少などの社会問題に対応し、ITを活用した暮らしやすいまちづくりを進めるスーパーシティ構想の研究が全国で進められており、本市の発展に向けても必要であると認識しております。市の将来を検討していく中で、都市高速鉄道12号線の延伸に伴う新駅予定地周辺など、まちづくりに当たっての効果や課題について研究してまいります。

3 新しい時代に向かうための変革を進めます

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一人一人がソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用を徹底した生活様式の実践を求められており、令和3年度はこの定着に向けた過渡期といえます。新たな時代でのニーズを的確に捉え、長期的視点に立ち、新しい日常での生活が市民の皆様にとって快適なものとなるよう、市役所の変革を進めます。

 人々の行動や接触が抑制される中、行政運営や教育環境において、デジタル技術の活用の遅れが明らかになったことから、その導入に向けた対応が急務であります。

 国では、新たにデジタル庁を設置することとし、国・地方行政のIT化やデジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、行政改革・業務改革の徹底に取り組むこととしております。

 これまで市でも、RPA、AI-OCRなどITの活用による行政効率化に取り組んでまいりました。更なる効率化に向け、デジタル市役所推進室を新たに設置し、脱ハンコやペーパーレス化の徹底とともに行政手続のオンライン化を図るなど、国の方針に基づき、全庁を挙げてデジタルトランスフォーメーションの取組を進めてまいります。

 さらに、新たな日常に移行していく中で変化を見せる市民ニーズへ着実に対応するとともに、より効率的な行政運営を図るため、市の組織体制の在り方について検討を行ってまいります。

 また、地方自治体として、効率化や利便性向上を追求するだけでなく、貧困や環境問題などのグローバルな課題を克服するための取組も実施していく必要があります。そのため、国内でも広がりを見せているSDGsの達成に向けた取組について、本市でも推進してまいります。その中で、国が掲げた脱炭素社会の実現に向けて、本市で取り組むべきことを研究してまいります。

 さらに、ポストコロナの時代を見据え、中長期的に持続可能な将来像を検討することが重要でありますので、第5次総合計画の策定を通じて、更なる魅力を持つ未来の新座市の姿を描いてまいります。

予算編成の基本的な考え方

 先ほど申し上げましたとおり、市では、昨年10月に財政非常事態宣言を発出し、令和2年度中の不要不急な事業の執行を停止させていただきました。令和3年度予算編成に当たっては、次の六つの視点に基づき、徹底した事業費削減に取り組みました。

 まずは内部努力として、人件費等の削減を可能な限り行いました。

 また、地方自治体として、当然行わなければならない事業は着実に実施していくとした上で、こども医療費など市独自の事業全般について幅広く検討を行い、休止、廃止等の見直しをさせていただきました。

 さらに、建設事業について、新座駅北口及び大和田二・三丁目地区土地区画整理事業をスローダウンするとともに、道路維持補修工事等の各種工事についても、事業費を大幅に削減することといたしました。

 あわせて、団体等に対する補助金について、それぞれの状況に配慮しながら削減させていただくとともに、開設時間や休館日など施設運営の在り方について改めて見直しをいたしました。

 このように、かつてない事業費の削減を行わざるを得ない状況下でありますが、令和3年度は新たな市政の展開に向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種の実施など、ウィズコロナの市民生活を支援するとともに、ポストコロナに向けた取組として、デジタルトランスフォーメーションによる行政の効率化・高度化に向けた取組を積極的に進めることといたしました。

 また、延期された東京2020大会も開催される予定でありますので、滞りなく開催されるよう新型コロナウイルス対策に十分配慮をしつつ、準備を進めていくこととしております。

 こうした方針に基づき予算編成を行った結果、一般会計予算は496億6,000万円と前年度に比べ4.6%の減、特別会計等を含む総予算額は879億9,197万2千円と前年度に比べ3.8%の減となリました。

 いまだ新型コロナウイルスの収束が見えない状況下において、本市では借地の買取りや公共施設の維持更新など多くの懸案を抱えておりますが、将来にわたって持続可能な行政運営を確かなものとするためにも、引き続き財政基盤の確立に向けた取組を着実に行ってまいります。

令和3年度の主要な施策

 それでは、令和3年度に実施する主要な施策につきまして、要点を絞って述べてまいります。

子育て支援と教育について

 子育て世代に本市の魅力を感じていただくため、安心して子育てができる環境づくりを更に進めてまいります。

 待機児童対策として、ひばりヶ丘駅北口近くに新規開園する(仮称)はなにこ新座保育園に対して支援を行うとともに、幼稚園における長時間預かり保育事業などを引き続き実施してまいります。また、保育士の人材確保を図るため、法人保育園等に対する保育士用の宿舎借上げ支援事業について引き続き実施してまいります。

 課題となっている放課後児童保育室の狭あい化の解消に向け、引き続き対応可能な施設から順次整備を行い、受け皿の拡大を進めてまいります。

 第四放課後児童保育室については、校舎内の既存保育室から移転し、小学校敷地内に2支援単位の保育室を建設してまいります。また、東野放課後児童保育室については、学校敷地内の既存保育室から移転し、小学校近隣地に3支援単位の保育室を建設してまいります。

 学校施設の整備としまして、第二中学校校舎の長寿命化に向けた改修工事に係る基本設計を進めてまいります。また、八石小学校の給食室の改築工事や、野寺小学校及び第二中学校の給食室の改築に向けた設計等を進めてまいります。

 さらに、GIGAスクール構想に基づき、学習環境のデジタル化を進めてまいります。児童・生徒に各1台ずつ配備される可動式コンピュータを活用し、一人一人に合わせて個別最適化された学習ができるAI型タブレット教材の導入を支援するなど、ICT教育水準の維持向上を図ってまいります。

障がい者・高齢者等の福祉について

 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の1年目として、障がいのある人もない人も共に暮らすことができる地域社会の実現に向け、障がい者施策を着実に推進してまいります。

 昨年開所した基幹相談支援センターにおいて、地域の相談窓口として、障がい者の総合的、専門的な相談支援を実施してまいります。

 高齢者一人一人が健康を保持しながら生きがいを持って暮らせる地域社会の創出を目指し、地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めてまいります。

 高齢者保健事業を介護予防と一体的に実施し、高齢者の心身の特性に応じて、健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援や健康の保持増進を図ってまいります。

 介護予防促進の取組として、現在実施している介護予防ガイドブックの配布に係る事業を拡充するとともに、オンライン介護予防教室等の事業を推進してまいります。

安全・安心な魅力あるまちづくりについて

 市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるよう、更に取組を進めてまいります。

 近年増加する大規模な自然災害に対する防災・減災の取組として、集中豪雨等による被害を防ぎ、きめ細やかな浸水対策を計画的に進めていくため、雨水管理総合計画を策定します。あわせて、職員を対象とした防災訓練や、災害に強いまちづくりの指針となる国土強靭化地域計画の策定に向けた検討、防災行政無線の更新など暮らしの安全を守るための取組を進めてまいります。

 街路事業としましては、県が施行する都市計画道路保谷朝霞線、放射7号線について着実に事業が推進されるよう、必要な支援を行ってまいります。また、都市計画道路保谷秋津線について、道路予定地内にある家屋等の調査を進めてまいります。

 土地区画整理事業につきましては、財政状況等を理由として、当初の計画からやむを得ずスローダウンしておりますが、将来のまちの発展に向けて、着実に取組を進めるよう努めてまいります。

 大和田・坂之下橋がいよいよ本年3月に開通いたしますが、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業につきましては、令和4年度の事業完了に向けた整備等を進めてまいります。

 新座駅北口土地区画整理事業につきましては、既に着手している範囲に限り、物件移転補償や道路築造工事を進めてまいります。

 現在は各種イベントの開催が制限されている状況でありますが、そうした中でも市民の皆様に笑顔で楽しく過ごしていただけるよう、新しい生活様式に対応したオンラインイベントの開催などについて幅広く研究を進め、魅力あるまちづくりに努めてまいります。

公共施設等の適正な管理について 

 公共施設の老朽化が進んでいることから、計画的な改修・改築の推進が課題となっております。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めてまいります。

 保健センターと歴史民俗資料館の複合化につきましては、令和4年度中の完成に向けて施設の整備を進めてまいります。

 また、にいざほっとぷらざの閉館に伴う原状回復工事や代替機能の確保に係る取組を進めてまいります。

そのほかの取組について  

 地域公共交通システムについて、費用対効果を考慮しつつ、新しい公共交通の必要性や市民の利便性向上に向けた望ましい地域公共交通の在り方等を検討してまいります。

 60歳以上の生活保護受給者に代わって、社会保険労務士が年金加入調査及び年金申請代行を行う被保護者等年金申請支援事業を推進してまいります。

 新型コロナウイルスの影響により、開催が延期となっていた東京2020大会が7月からスタートします。市でも感染予防を徹底しながら、準備を進めてまいります。国際交流員による市内の学校訪問など、更なる気運醸成に向けた取組を実施するほか、本市を通過する聖火リレーの対応や、ブラジルのホストタウン、射撃競技の会場自治体としての役割をしっかりと果たしてまいります。

 令和3年度におきましても、子ども、子育て家庭、高齢者、障がい者など、あらゆる世代、支援を必要とする方々に向けて、それぞれに適した取組を引き続き進めてまいります。

むすびに

 市制施行50周年を迎えた昨年、7月に執行された市長選において、市民の皆様からの御信任を賜り、2期目となる任期をスタートいたしました。

 これまでも、この新座市を魅力あふれる快適みらい都市として発展させるため尽力してまいりましたが、新型コロナウイルスという脅威が、これまでの日常を一変させ、多くの課題を突き付けております。

 16万6千人の市民の皆様の命と暮らしを守り、この難局を乗り越えた先を希望ある未来にするため、本年は、「ポストコロナに向けて新座市版新しい生活様式の確立を目指し、市民の皆様と市役所がスクラムを組んでこの難局を乗り切ってまいりましょう!」というスローガンの下、市政を推進してまいります。

 市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和3年度の施政方針の表明とさせていただきます。

   令和3年2月

                   新座市長 並 木 傑