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令和4年度施政方針を表明しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年2月22日更新

コロナと共生する「ニューノーマル」社会を構築する絶好の時 豊かな創造力とイノベーションで、
市民の皆様とともに「魅力ある快適みらい都市」を共創しよう!

令和4年度施政方針表明

 始めに、新型コロナウイルスの第6波に直面する中、まずは、新型コロナウイルスに感染され、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げます。また、医療現場を始め、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、社会生活の維持に日夜奮闘されている多くの皆様の献身的な御尽力に対し、改めて深い敬意と心からの感謝を申し上げます。

 それでは、令和4年度の市政運営に係る基本方針と予算編成の基本的な考え方につきまして述べたいと存じます。

 市政運営の基本方針

 昨年も新型コロナウイルスが猛威を奮い、感染者数は増減を繰り返し、発出された緊急事態宣言は解除までに長い期間を要しました。

 市でも、感染拡大防止の取組に注力し、公共施設における対策の徹底はもちろんのこと、ワクチン接種希望者への2回目の接種についても早期に対応を図りました。また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民や市内事業者の皆様を対象として、第7弾までとなる感染症対策及び地域経済対策を実施いたしました。

 7月から9月にかけては、1年延期されていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。市内の陸上自衛隊朝霞訓練場が射撃の競技会場となり、県道東京朝霞線から栄緑道にかけて聖火リレーが通過しました。また、ブラジル連邦共和国の事前トレーニングキャンプの受入れも細心の注意を払いながら実施するなど、国際的な祭典の熱気を身近に感じることができる貴重な大会となりました。本大会においては日本選手のメダル獲得数が過去最多を記録し、コロナ禍で国内に閉塞感が漂う中、選手たちが真摯に競技に向かう姿は私たちに大きな感動と希望を与えました。

 10月には岸田内閣が発足しました。新型コロナウイルス対応を最重要課題としながら、コロナによる危機を乗り越えた先を見据え、経済再生に向けて「新しい資本主義」の実現に取り組むこととしております。「分配なくして次の成長なし」のスローガンの下、科学技術によるイノベーションを始め、GX(グリーン・トランスフォーメーション)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)といった、投資による成長を通じた未来への変革が進められようとしています。

 本市におきましても、コロナ禍で傷ついた社会生活を修復しながら、ウィズコロナからアフターコロナへの準備を着実に進めており、この機会を市政再構築の契機として捉え、変革をもたらしてまいります。

 また、市の財政につきまして、決して楽観視できる状況ではありませんが、様々な取組を講じたことで当面の危機からは脱したと判断し、令和2年10月に発出した財政非常事態宣言を解除することといたしました。

 市政は、常に市民の皆様にとりまして、日々の安心や、明るい未来への夢と希望を与える存在であるべきと考えております。コロナ禍にあっても前を向き、明るい未来への一歩となる取組を進める1年とすべく、令和4年度につきましては、以下に述べる三つの方針に基づき、市政に取り組んでまいります。

1 引き続き、市民の命と暮らしを守ります

 新型コロナウイルスにつきましては、ワクチン接種の推進や経口薬の確保といった取組が進められておりますが、新たにオミクロン株が流行し、再びウイルスの脅威に直面しております。

 市は、この長きにわたる困難な状況においても、市民の皆様の不安を取り除きながら、引き続き、命と暮らしを守るための取組を、全庁を挙げて進めてまいります。

 本市では新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を1月の段階で接種間隔6か月に対応して開始しており、5歳から11歳までの方への接種と合わせて、今後も希望する市民の皆様が可能な限り早期に接種できるよう、事業を進めてまいります。公共施設を安心して御利用いただくため、庁舎等における感染症対策を引き続き徹底するとともに、公共施設で感染者が発生した場合に備え、PCR検査を実施できる体制を整備し、感染拡大の防止に努めます。多くの職員が感染や濃厚接触等により業務に従事できないような事態が発生しても、BCP(業務継続計画)の運用により、行政機能を維持いたします。

 また、行政手続のオンライン化の取組を加速し、更なる利便性向上を図ります。

 市民の皆様、市内事業者の皆様に対して、更なる経済対策事業を実施いたします。皆様から大変御好評いただいた地域応援ぷらすクーポンの配布を始めとした地域経済活性化策を実施いたします。さらに、アフターコロナを見据えた新たな事業者支援策に取り組んでまいります。

2  安心して暮らせるまちづくりを進めます

 市としての重要な責務である、安心して住み続けられるまちづくりを着実に進めてまいります。

 公共施設の老朽化につきましては、全国的に喫緊の課題となっております。その中でも、本市では公立小・中学校が23校ありますが、未来を担う子どもたちが安心して学べるよう、校舎の長寿命化等を着実に進めるべく、学校施設への対応に特化した基金を創設します。その他の公共施設についても、中長期的な視点を持って、公共施設等総合管理計画に基づき、対応してまいります。

 近年、国内で大規模な自然災害が頻発しており、国においても、防災・減災・国土強靭化の取組が進められております。

 市といたしましては、災害対策等の更なる充実を図るため、有事の際に司令塔となる職として、危機管理監を新たに置くことといたしました。今後は、市長である私を筆頭として、危機管理監を中心とした新たな体制により、市民の皆様の生活を守ってまいります。また、多くの方を受け入れる避難先となる公立小・中学校の体育館や市民総合体育館につきまして、エアコンの設置などの環境整備を計画的に進めてまいります。

3 未来への夢や希望を持てるまちづくりを進めます

 長期にわたるコロナ禍により、制約の多い不自由な日々が続いております。そのような中であるからこそ、市民の皆様にとって、未来に夢や希望を持てるまちづくりを進めてまいります。

 令和4年度は、市の最上位計画となる第5次総合計画を始め、都市計画マスタープラン等の多くの個別計画を策定する年であり、未来の新座市を形づくる重要な1年となります。新座の明るい未来を市民の皆様と共に展望しながら、実現に向けての計画をしっかりと策定してまいります。

 また、ウィズコロナ、アフターコロナの生活の中にあっても、市民の皆様の笑顔があふれ、にぎわいと活力が創出できるまちの整備に取り組むとともに、本市の魅力を発信するシティプロモーションを引き続き進めてまいります。

予算編成の基本的な考え方

 本市では、厳しい財政状況に対応するため、平成30年9月に財政健全化方針を策定し、財政健全化に向けた取組を進めるとともに、新型コロナウイルスによる影響を回避するため、令和2年10月に財政非常事態宣言を発出し、事業の見直しなどを通じて歳出の削減に努めてまいりました。

 このような取組を積極的に進めてきたことなどにより、財政状況は当面の危機から脱することができたものと判断し、令和3年度末をもって、財政非常事態宣言を解除することといたしました。

 しかしながら、この度の財政非常事態宣言の発出を通じまして、改めて持続可能な財政運営の重要さを強く認識したところでございます。

 今後は、財政健全化方針で掲げた、財政調整基金の積増し及び経常収支比率の改善という二つの目標を踏襲しつつ、更なる健全化に向けた取組を確実に実施していくためのガイドラインにより、安定した行財政運営の推進に努めてまいります。

 また、公共施設の老朽化が進む中、児童・生徒の安全・安心を確保していくため、公立小・中学校施設の改修に向けた基金の創設など、施設の再構築に向けた取組を計画的に推進していくとともに、(仮称)三軒屋公園等複合施設の整備など、市民の皆様に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを推進していくこととしています。

 令和4年度当初予算編成の結果、一般会計予算は535億 8,500万円と前年度に比べ7.9%の増、特別会計等を含む総予算額は933億3,904万9千円と前年度に比べ6.1%の増となリました。

 ここで財政非常事態宣言は解除いたしますが、いまだ新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない中、本市では公共施設の維持更新や借地の買取りなど多くの懸案を抱えております。将来にわたって持続可能な市政運営を確かなものとするためにも、今後も引き続き、財政基盤の確立に向けて歳入増及び歳出削減の取組を着実に進めてまいります。

令和4年度の主要な施策

 それでは、令和4年度に実施する主要な施策につきまして、要点を絞って述べてまいります。

子育てと子どもの成長を支えるまちづくりについて

 子育て世代に本市の魅力を感じていただくため、安心して子育てができる環境を整えるとともに、子どもの成長を支える住みよいまちづくりを推進します。

 子どもや子育て家庭の身近な相談窓口として、子育て全般に関する悩みごとや、虐待を始めとする様々な問題を抱える家庭を総合的に支援する「子ども家庭総合支援拠点」をこども支援課内に設置します。

 地域の子育て支援機能の充実を図り子どもの健やかな育ちを支援するため、地域子育て支援拠点を2か所再開し、全11か所の体制とし、乳幼児のいる子育て中の親子の交流促進や育児相談、情報提供を行ってまいります。

 コロナ禍においても、安心して乳幼児健康診査を受けていただけるよう、かかりつけ医等による個別健診を引き続き実施いたします。

 待機児童ゼロを目指して、幼稚園における長時間預かり保育事業や民間による認可保育施設の整備に対する支援を引き続き実施してまいります。また、保育士の人材確保を図るため、引き続き法人保育園等に対する宿舎借上げ支援事業を実施するとともに、国の動向に合わせ保育施設等の職員に対する処遇改善を行います。

 さらに、保育環境の更なる充実を図るため、延長保育や低年齢児の受入れを実施する保育園等に対し、引き続き事業費を補助するとともに、障がい児保育事業を行う保育所等への補助を増額いたします。

 放課後児童保育室について、これまでも受け皿の拡大を図ってまいりましたが、特に狭あい化が著しい東北放課後児童保育室について、新たに3支援単位の保育室を増設してまいります。

 市内全17小学校で実施している子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)につきましては、教室や校庭を活用しながら、引き続き子どもたちが安全に安心して放課後を過ごすことができる居場所となるよう努めてまいります。

教育の質の向上と教育環境の充実について

 本市の公立小・中学校におきましては、コロナ禍にあっても学びを止めないための取組を積極的に推進しており、国のGIGAスクール構想に基づく可動式コンピュータの整備については計画を大幅に前倒しして、全ての児童・生徒への導入を完了しております。こうしたインフラ整備と教員のICT活用力などの教員指導力が評価され、株式会社日経BPによる2021年の「公立学校情報化ランキング」において、本市の小学校及び中学校が共に全国1位という極めて高い評価を受けることができました。

 さらに、対面授業とオンライン授業を同時に行うOMO型分散登校にも取り組み、教室内の密を避けながらの授業を実現するとともに、個別最適な学びを推進するため、ICTの活用を図っております。

 今後も、様々な環境下でも場所を問わず誰もが日常的に同じレベルで授業を受けられる環境づくりを目指すなど、ICT教育の先進市として、更なる教育環境の充実を図ってまいります。

 児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりとして、感染対策を始めとした作業を行うため、スクール・サポート・スタッフを引き続き全校に配置いたします。

 老朽化が課題となっている学校施設につきましては、財政計画を踏まえながら次期総合計画の中で対応について整理してまいりますが、児童・生徒が安全で安心な環境で学校生活が送れるよう、最優先の事業として計画的に実施してまいります。まずは、第四小学校及び第二中学校の校舎の長寿命化を図るための設計を先行的に進めます。また、野寺小学校の給食室について、長寿命化に併せて増改築を行うための設計を実施します。

 さらに、全ての公立小・中学校施設の長寿命化対策を始め、必要な施設整備を着実に進めるため、学校施設整備基金を創設し、当初予算で20億円を積み立てます。

 老朽化の進む学校プールについて、維持管理費等の削減を図るとともに、より専門的な指導者による授業を通じて児童・生徒の技能向上を図るため、水泳の授業の民間委託化を試験的に行います。

高齢者・障がい者等の福祉について

 本年4月からの機構改革に伴い、福祉に関する包括的な相談体制の構築に向けて、福祉相談室を新たに設置します。また、成年後見制度に関する相談の受付や、広報及び啓発を実施する成年後見制度推進室を新たに設置し、成年後見制度の利用促進を図ります。

 高齢者一人一人が健康を保持しながら生きがいを持って暮らすことができる地域共生社会の創出を目指し、地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります。

 地域の高齢者の皆様が趣味の活動や仲間づくりの場として、気軽に憩うことのできる、高齢者いきいき広場を再開します。また、オンライン端末を活用して自宅から参加できる介護予防教室を実施するなど、新しい生活様式に対応した介護予防促進につながる事業を実施いたします。

 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画に基づき、障がいのある人もない人も共に暮らすことができる地域社会の実現に向け、個々のニーズに合ったきめ細やかな支援を行うなど、障がい者施策を着実に推進してまいります。

 発達障がいの傾向にある児童の保護者が子どもの行動の特性を理解し、楽しく子育てに臨む自信をつけることを目的としたペアレントプログラムを新たに実施いたします。

安全・安心なまちづくりについて

 市民の皆様が安全に安心して暮らすことができるまちづくりを更に進めてまいります。

 近年増加する大規模な自然災害に対し、令和3年度策定の国土強靭化地域計画に基づき、平時から防災・減災の備えを着実に行い、災害に強いまちづくりを進めます。

 雨水対策事業としましては、雨水管理総合計画で位置付けた重点対策地区における管渠(きょ)を整備するとともに、先送りとしていた雨水枝線工事を含む市内各所での溢水対策工事を実施してまいります。

 水道事業につきましては、上水道第7次施設整備事業計画に基づき、老朽化が進んでいる配水管の更新を実施するとともに、重要給水施設である市内9か所の避難拠点への耐震化を進めてまいります。

 また、市道につきましても、安全性の確保と快適性の向上のため、舗装等の傷みに対する計画的な維持補修工事や拡幅改良工事を実施します。

 こうした市のインフラ対策を一元的に所管する組織として、部の再編によりインフラ整備部を設置し、より迅速かつ効果的な対応を図ってまいります。

 本市の公共施設については、整備後30年以上経過したものが多く、老朽化への対応が課題となっています。これらの施設の計画的な整備・改修等、公共施設の適正な管理について、公共施設等総合管理計画に基づいて実施してまいります。令和4年度につきましては、市民会館や市民総合体育館等の電気設備を中心とした改修を実施いたします。
 近年の気象状況の変化に対応し、災害時の避難所機能の充実等を図るため、令和7年度までに公立小・中学校の体育館及び武道場、市民総合体育館にエアコンを整備してまいります。令和4年度につきましては、工事の実施に向けた設計を行います。

 公立小・中学校施設の整備については、先に述べましたように、学校施設整備基金を創設し、学校施設長寿命化計画に基づき、校舎長寿命化等の計画的な改修に努めてまいります。

魅力と活気があふれるまちづくりについて

 日々の暮らしに活気を取り戻すため、感染状況等に配慮しながら、これまで中止としていた産業フェスティバルを始めとするにいざ快適みらい都市市民まつり等を再開するとともに、大江戸新座祭りなどの地域や団体が主催するイベントの開催を支援します。

 ポストコロナ時代を見据え、新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境にある市内中小事業者の業績回復を図るとともに、経営課題を解決するため、専門家による伴走型の経営相談を始めとした事業者への支援を行うにいざビジネスサポート事業を実施いたします。

 都市基盤の整備としまして、新座駅北口土地区画整理事業につきましては、令和9年度の完成を目途に、更なる都市機能の充実や良好な市街地の形成に努めながら、災害に強い安全で快適なまちとなるよう事業を推進いたします。大和田二・三丁目地区土地区画整理事業につきましては、事業完了年度として、本市経済の活性化に向けた新たな拠点形成の総仕上げに努めます。

 また、当該土地区画整理事業地内で複数の公園整備を予定しておりますが、これらが活気とにぎわいを創出できる魅力的な公園となるよう整備を進めてまいります。(仮称)大和田三丁目公園につきましては、水遊びのできる大型遊具を設置した公園として開放できるよう、民間との連携により検討を進めてまいります。(仮称)大和田多目的運動場につきましては、調整池としての機能に配慮しつつ、自由にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる広場として、暫定的に整備してまいります。

 市域南部の中核公園となる新座セントラルキッズパークにつきましては、貴重な緑を保全し、緑化の推進を図るため、既存樹木を活用した森の遊び場や、建替工事により新たな施設となる(仮称)道場一丁目集会所と一体利用ができる多目的広場を整備してまいります。

 老朽化が進む総合運動公園陸上競技場につきましては、有利な補助金を活用しながら、3か年での完了を目途として第3種公認の取得に向けた改修工事を行ってまいります。

 街路事業につきましては、県が施行する都市計画道路保谷朝霞線及び放射7号線について着実に事業が推進されるよう、必要な支援を行ってまいります。また、都市計画道路保谷秋津線について、事業用地の取得を進めてまいります。

 市中央部における新たな都市拠点の形成は、本市の発展に向けて必要不可欠であります。そのため、都市高速鉄道12号線の早期の延伸実現に向け、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会及び新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会での活動や、東京都、埼玉県との連携に引き続き努めるとともに、昨年度廃止した基金について再度設置いたします。(仮称)新座スマートインターチェンジの設置につきましても、受け皿となる都市計画道路保谷朝霞線の整備状況や沿道地域における土地利用の動向を注視しつつ、更なる調査・研究に努めてまいります。

そのほかの取組について  

 コロナ禍を契機に行政におけるデジタル化の遅れが顕在化したことを受け、国において、デジタル化に係る取組が重点施策に位置付けられました。市といたしましても、手続のオンライン化等、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取組を加速し、利便性の向上を図ってまいります。

 保健センターと歴史民俗資料館の複合施設につきましては、本年中を目途に建設工事を完了し、令和5年4月の開所に向けた準備を進めてまいります。また、三軒屋公園及び東北コミュニティセンターの敷地を活用した新たな複合施設の整備としまして、民間との連携を通じて、より魅力的な施設を整備できるよう検討を進めます。

 市営墓園への合葬墓の設置につきまして、令和7年度の供用開始に向け、整備を進めてまいります。令和4年度につきましては、基本設計を実施いたします。

 市内の公共交通の利便性を更に向上させるため、昨年実施したデマンドタクシー実証実験の結果を踏まえ、市民の皆様からの御意見を改めて伺いながら、本年秋頃を目途に、新たな公共交通システムにより運行を開始いたします。

 令和4年度につきましても、引き続き子ども、子育て世帯、高齢者、障がい者など、あらゆる世代、支援を必要とする方々に向けて、それぞれに対応した取組を進めてまいります。

むすびに

 新型コロナウイルスとの闘いは2年を超え、我が国は正に時代の転換点にいます。その中で、新座市を市民の皆様にとってより魅力的なまちとしていくためには、リストラクチャー(再構築)&イノベーション(創造的変革)の視点が重要となります。

 アフターコロナに備え、今までにない新たな発想や考え方を創造し、様々な行政施策の再構築を進める観点から、この4月には新庁舎開庁後初となる大規模な機構改革を実施いたします。

 また、第5次総合計画等の策定に当たりましては、世界的に取組が進んでいるSDGsや脱炭素の視点も意識しながら、本市の将来を市民の皆様と共に描いてまいります。

 2022年の干支は寅です。「虎は千里往って千里還る」という言葉にありますとおり、一層の行動力により変革を進めながら、本年は、『コロナと共生する「ニューノーマル」社会を構築する絶好の時 豊かな創造力とイノベーションで、市民の皆様とともに「魅力ある快適みらい都市」を共創しよう!』というスローガンの下、市政を推進してまいります。

 市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和4年度の施政方針の表明とさせていただきます。

   令和4年2月

                   新座市長 並 木 傑