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令和5年度施政方針を表明しました

ページID:0127403 更新日:2023年2月20日更新 印刷ページ表示

第5次新座市総合計画キックオフの年。
グリーン(GX)、デジタル(DX)を基に、「未来もずっと 暮らしに『プラス』が生まれる豊かなまち 新座」を市民の皆さまと共創し、推進してまいります!

令和5年度施政方針表明

 令和5年度の市政運営に係る基本方針と予算編成の基本的な考え方につきまして述べたいと存じます。

 市政運営の基本方針

 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急速に進行した円安によるエネルギー価格や食料品などの物価の高騰に苦しめられた1年となりました。

 市では、厳しい状況に置かれた市民、市内事業者の皆様を支援するため、国の交付金を活用しながら、市独自の経済対策を、第8弾から第10弾まで切れ目なく実施しました。

 新型コロナウイルスにつきましては、依然として収束が見通せない状況ではありますが、「ウィズコロナ」の生活への対応として、希望者への速やかなワクチン接種に取り組むとともに、感染防止対策を徹底した上で徐々に祭りやイベントを開催し、多くの市民の皆様に喜びと感動を届けることができました。

 スポーツに目を転じますと、11月からカタールで開催されたFIFAワールドカップでは、優勝経験のある強豪国を次々に撃破するサッカー日本代表の活躍が、人々に勇気と希望を与えました。仲間を信じ、共に世界に挑む選手たちが見せてくれた光景は、正に新時代の到来を感じさせるものでした。

 また、年明け1月2日、3日に開催された第99回箱根駅伝では、本市を練習拠点とする立教大学の体育会陸上競技部男子駅伝チームが、大会史上最長の「返り咲き」となる55年ぶりの出場を果たしました。本大会では、チーム一丸で1本の襷をゴールまでつなぎ切り、新たな年の始まりを明るい話題で盛り上げてくれました。

 今、世界、そして日本は、経済においても国際秩序においても、正に時代の大きな転換期にあります。

 本市においても、デジタル化の加速、ゼロカーボンの推進など、これまでの日常からの大きな転換を求められており、スピード感を持ちながら適切かつ柔軟に、この進化に対応していくことが求められております。

 そのような中、令和5年度は、市の最上位計画となる第5次新座市総合計画の推進初年度を迎えます。変化の激しい時代ではありますが、10年後の将来都市像「未来もずっと 暮らしに『プラス』が生まれる 豊かなまち 新座」を確固たる目標として掲げ、市民の皆様の暮らしにそれぞれにとっての「プラス」をもたらすことができるよう取り組んでまいります。

 市民の皆様に安心を与え、明るい未来への夢と希望を持てる新座市の新時代を作り上げていくため、令和5年度は以下に述べる三つの方針に基づき、市政を推進してまいります。

1 新座市の新時代への第一歩を踏み出します

 令和5年度は、第5次総合計画のほか、都市計画マスタープランを始めとした多くの個別計画の推進初年度に当たる大変重要な年となります。

 将来都市像の実現に向け、特に、市民サービスの向上や市役所業務の効率化を図り、誰もが便利で豊かさを実感できるまちを目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)、また、気候変動問題の解決に向けた世界的な取組であり、未来の世代も安心して暮らせるまちをつくるGX(グリーン・トランスフォーメーション)、この二つの変革の意識・視点を常に持って取組を進めてまいります。

 また、令和5年4月には、新たに整備した保健センター・歴史民俗資料館の複合施設の利用を開始し、より使いやすい施設として運営してまいります。一方で、今後の更なる人口減少・少子高齢化の進行を踏まえ、利用状況やニーズ、費用対効果などの面から公共施設の在り方について検討するなど、将来を見据えた持続可能なまちづくりのスタートを切る1年と位置付け、取り組んでまいります。

2  子育てと子どもの成長を支えるまちづくりを推進します

 急速に進む少子化は、経済活動の縮小、社会保障機能の低下、地域社会の消滅危機をもたらすなど、国の存続を揺るがしかねない待ったなしの大きな課題です。

 そこで、国は、従来とは次元の異なる少子化対策を実現するため、児童手当を中心とした経済的支援の強化、学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援の充実、働き方改革の推進、この三つの基本的方向性に沿って、4月に発足するこども家庭庁の下、具体策を取りまとめ、6月の「経済財政運営と改革の基本方針」までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしています。

 本市におきましても、子育てや子どもの成長を支えていくため、妊婦や子育て家庭を対象とした伴走型の相談支援の充実を図るとともに、給付金の支給による経済的支援を行い、妊娠・出産期から子育て期にわたる不安や負担感の緩和・解消に向けた取組を進めます。また、放課後児童保育室の整備を始めとした子育てと仕事の両立への支援、利用者支援事業の拡充など子育てを支える環境づくりを通じて、安心して子どもを産み、成長の喜びを実感しながら子育てができるまちづくりを推進します。

 また、未来を担う全ての子どもたちが、のびのびと学ぶことができるよう、教育活動の質の向上や教育環境の整備を図ってまいります。

3 明るさと賑わいを取り戻し、活気ある豊かなまちを築きます

 未来の新座市を、誰もが豊かで快適に暮らすことができるまちにするためには、本市の魅力を多くの方々と共有し、愛着と誇りを持てるまちづくりを進めていくことが必要です。

 新型コロナウイルスにより制約の多い生活が続いておりましたが、感染症法上の「2類相当」から「5類」への引下げの方針が決定し、今後は、ウィズコロナ時代に適応しながら社会経済活動が活発化することが期待されます。

 市としましては、引き続き感染状況を注視しながら、市民生活における元気と活力を取り戻すため、各種イベントを再開するとともに、地域の祭りへの支援を行います。

 また、新座セントラルキッズパークや(仮称)大和田三丁目公園、(仮称)三軒屋公園等複合施設の整備を進めるなど、市民の皆様の笑顔があふれ、賑わいと活力を創出できるまちづくりを進めます。

予算編成の基本的な考え方

 本市では、厳しい財政状況に対応するため、財政健全化方針の策定や、財政非常事態宣言の発出を通じて、積極的に財政の健全化に取り組んでまいりました。財政非常事態宣言につきましては、当面の危機からは脱したとの判断により令和3年度末をもっての解除に至りましたが、将来にわたって持続可能な市政運営を確かなものとするためにも、引き続き財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 その一方で、先の三つの方針で述べているように、本市の明るい未来を見据え、夢と希望を持ったまちづくりを進める上で欠かせない事業については、着実に実施していく必要があると認識しております。

 こうした考え方により令和5年度予算編成を行った結果、一般会計予算は567億4,300万円と前年度比5.9%の増、特別会計等を含む総予算額は966億3,875万3千円と前年度比3.5%の増となりました。そうした中でも、予算編成後の財政調整基金残高も約48億円を確保することができ、新・財政健全化に向けたガイドラインの一つである「通年で35億円の維持」の達成に大きく前進した予算となっております。

 昨今のエネルギー価格や食料品などの物価高騰により、経済の先行きが不透明な状況でありますが、国の動向等にも注視し、令和5年度の財政運営に努めてまいります。

令和5年度の主要な施策

 それでは、令和5年度に実施する主要な施策につきまして、要点を絞って述べてまいります。

みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち【福祉健康】

 施設の老朽化や狭あい化の解消、市域全体からのアクセス向上のため、歴史民俗資料館との複合施設として整備を進めてきた保健センターを本年4月に開所します。引き続き、各種検診や母子保健事業を適切に実施してまいります。また、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の助成を新たに実施します。

 子育て世帯を支援するため、利用者支援事業(基本型)について、市内3か所目として栄保育園地域子育て支援センターで新たに実施することとし、それぞれのニーズに合わせた子ども・子育て支援サービスを円滑に利用することができるよう、情報提供及び相談・助言を行います。関係機関との地域連携を総合的に実施し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化してまいります。

 保育環境を充実させるため、延長保育や低年齢児の受入れ、障がい児保育等の特別保育事業を実施する保育園等に対し、引き続き事業費の補助を行います。

 児童発達支援センターにおいて、増加傾向にあるこども発達相談への対応や、保育所等訪問支援事業の拡充を図るため、作業療法士及び言語聴覚士を増員します。

 放課後児童保育室につきましては、これまでも受け皿の拡大を図ってまいりましたが、特に狭あい化が著しい野寺放課後児童保育室について、学校敷地内に4支援単位の保育室を新設することとして、設置に向けた設計を行います。

 新たにふれあい収集を実施し、高齢や障がいなどにより集積所にごみを出すことが困難な世帯の負担軽減を図るとともに、ごみの出ていない世帯への安否確認を通じて、自宅で安心して暮らすことができる環境づくりを進めます。まずは一部地域で試験運用を始め、その後、課題を整理しながら市域全体での収集を実施してまいります。また、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるように設置している高齢者相談センターについて、北部第一圏域へ新たなセンターを増設し、体制を更に充実させてまいります。

 成年後見制度の更なる利用促進に向け、共に事業を進める社会福祉協議会に対し、事業費を補助します。

 生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学3年生から6年生までの児童に対して学習支援や生活支援を行う子どもの学習支援事業を実施します。この事業の実施により、対象となる子どもたちの基礎学力の定着を目指すとともに、基本的な生活習慣の形成や社会性の育成などを通じて将来の自立を後押しし、貧困の連鎖の解消に努めます。

 福祉の拠点である福祉の里につきまして、老朽化や事業の拡充への対応を図るため、施設の改修工事に向けた設計を行います。

生きる力と生きがいを育むまち【教育文化】

 教育におけるDXにつきましては、教育ネットワーク等の入替えにより、デジタル環境面の拡充を図るとともに、教職員の働き方改革を支援してまいります。また、中学校へ電子黒板を導入し、児童生徒一人1台をいち早く実現した可動式コンピュータとの連携による授業を展開可能にするなど、デジタル時代での学びに対応した教育環境を整備します。

 老朽化が課題となっている学校施設につきまして、児童生徒が安全で安心な環境で学校生活を送るため、令和4年度に引き続き、計画的に改修を進めます。また、改修を着実に進めるため、教育総務課内に学校施設の整備を専門に行う施設整備室を設置します。令和5年度は、第四小学校及び池田小学校の校舎の長寿命化改修工事に向けた設計を行うとともに、令和4年度補正予算として措置する第二中学校の校舎の長寿命化改修工事、野寺小学校の給食室長寿命化改修及び増築工事を実施します。さらに、小・中学校6校の屋外トイレの改築工事を行います。

 異常気象ともいえる猛暑に対応し、学校生活を快適に送ることができるようにするとともに、災害時の避難所としての機能充実を図るため、小・中学校の体育館や武道場へエアコンを設置します。

 昨今の物価高騰の影響により、給食費の改定を余儀なくされておりますが、改定後の保護者負担の軽減を図るため、6か月分の改定分を支援します。

 令和4年度は試験的に行った水泳の授業の民間委託化について、民間による授業の効果が期待できるとの結論に至ったことから、令和5年度から本格導入し、対象校を計画的に拡大しながら進めます。

 市内全17小学校で実施している子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)につきましては、教室や校庭、体育館を活用しながら、引き続き子どもたちが安全に安心して放課後を過ごすことができる居場所として実施します。

 所蔵資料の整理や移転準備のため、令和3年度から休館としておりました歴史民俗資料館につきましては、先にも述べた保健センターとの複合施設として本年4月に開館します。市の歴史民俗を未来の世代へ伝承する場として、施設の充実を図ります。

 第3種公認陸上競技場としての公認の再取得に向け、総合運動公園陸上競技場を令和5年度及び令和6年度の2か年で改修します。令和5年度はインフィールド芝の張替えや、陸上競技大会の実施に必要な備品購入を行います。

やすらぎと利便性が共存するまち【都市整備】

 都市基盤の整備としまして、新座駅北口土地区画整理事業については、令和9年度の完成に向け、物件移転補償や道路築造工事等のインフラ整備を引き続き実施します。

 大和田二・三丁目地区土地区画整理事業につきましては、令和4年度に換地処分を予定しておりますが、当該事業地内で整備を進めている(仮称)大和田三丁目公園について、令和6年度の夏季に水遊びのできる大型遊具を設置した公園として一部開放できるよう整備を進めます。令和5年度は、地元町内会や学校関係者の方々から御意見を伺う協議会を開催しながら、設計や工事を実施します。

 市域南部の中核公園となる新座セントラルキッズパークにつきましては、これまでじゃぶじゃぶ池や森の遊び場、道場集会所等の整備を進めてまいりました。事業の最終年度となる令和5年度は、集会所と一体利用ができる多目的広場の整備や旧集会所の解体を実施します。

 借地である馬場一丁目児童遊園につきまして、土地所有者へ用地を返還することに伴い、近隣に新たな公園を整備するとともに、遊具等の移設を行います。

 市内の雑木林において被害が確認されているナラ枯れにつきまして、被害が拡大しないよう、市が管理している樹木の伐採等を実施します。

 適切に管理されていない空家につきましては、防犯・防災面や景観等様々な点で深刻な影響を及ぼすため、財産管理人制度を活用し、早期解消に向けた取組を実施します。また、建築から年数が経過している分譲マンションについて、管理体制等の実態調査を行います。

 街路事業としましては、県が施行する都市計画道路保谷朝霞線及び放射7号線について、着実に事業が推進されるよう、必要な支援を行います。また、都市計画道路保谷秋津線について、事業用地の取得を進めてまいります。さらに、都市計画道路東久留米志木線の未整備区間について、事業化に向けて測量等の調査を実施してまいります。

 道路機能を維持し、事故の誘発を未然に防ぐため、計画的に維持補修を行うとともに、拡幅改良整備を行い、安全で円滑な道路交通を確保します。また、老朽化により安全面に支障が生じ、既に通行止めとしている西武池袋線に架かる新堀歩道橋については、撤去に向けた工事に着手します。

 水道事業につきましては、上水道第7次施設整備事業計画に基づき、老朽化が進んでいる配水管の更新を実施するとともに、重要給水施設である市内9か所の避難拠点への耐震化を進めます。

 雨水対策事業としましては、雨水管理総合計画で位置付けた重点対策地区における管(きょ)の設計を実施するとともに、幹線工事、雨水枝線工事を含む市内各所での溢水対策工事を実施します。

 にいバスにつきましては、利便性を更に向上させるため、地域公共交通システム計画に基づき、運行本数の増便や、東久留米駅への乗り入れ等ルートを再編した運行を開始します。また、新たにバスロケーションシステムを導入します。

 本市の今後の発展に向け、市全域で産業用地として適している土地の調査を行います。

 市中央部における新たな都市拠点の形成を目指し、(仮称)新座スマートインターチェンジの設置について、調査研究を進めるとともに、都市高速鉄道12号線の延伸実現に向け、協議会及び期成同盟会での活動や東京都、埼玉県との連携による取組を進めてまいります。

にぎわいと環境が調和するまち【市民生活】

 2050年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とし、令和4年5月にゼロカーボンシティ宣言を表明しました。目標の達成に向け、国の交付金等も活用しながら、各種施策を展開してまいります。令和5年度は、電気自動車の普及を推進するため、公用車として電気自動車を導入するとともに、公用車用及び市民用の充電器を設置します。また、第二庁舎や小・中学校等の公共施設における照明器具のLED化を進めます。

 補助制度として生ごみ処理容器購入補助を再開するとともに、引き続き、雨水貯留槽設置費補助を実施します。このほかにも、太陽光発電システムや蓄電池、高効率の照明器具や空調機器の設置に係る補助制度の実施を予定しており、制度が整いましたら、これらの事業についての補正予算を御提案させていただきます。

 市民の皆様が、日常生活の中で抱えている心配事や悩み事を気軽に相談することができるよう、税務、年金・保険・労働、登記の各種相談窓口を再開します。

 物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある市内中小事業者の業績回復を図るため、専門家による伴走型の経営相談を始めとした支援施策を実施します。

 ウィズコロナへのシフトに伴い、令和4年度から徐々に祭りやイベントを再開してまいりました。これまでの日常を取り戻すため、令和5年度は、新型コロナウイルスに配慮しつつ、感染拡大前の内容により近い形で祭りやイベントを実施してまいります。

安全・安心を実感できるまち【安全安心】

 市民の皆様が日々の暮らしを安全で安心に過ごせるようにすることは、市の重要な責務の一つです。地域防災計画や国土強靱化地域計画に基づき、市民の皆様の生命と暮らしを守ってまいります。

 地域防災力の強化を図るため、老朽化している第五分団車庫を建て替えます。令和5年度は、建替工事に向けた設計を行います。

 先にも述べましたが、小・中学校の体育館や中学校の武道場のほか、市民総合体育館にエアコンを整備し、災害時の避難所となる施設の機能を強化します。また、市民総合体育館においては、非構造部材の耐震化工事も併せて実施します。

 防犯への取組としまして、防犯に対する意識啓発や地域における防犯活動の充実を図り、地域連携を強化することで、犯罪のないまちづくりを推進します。

基本構想の推進のために

 住んでよかった、ずっと住み続けたいと思える魅力を持ったまちづくりを進める上で、DXの推進は不可欠です。令和4年8月に策定したDX推進計画に基づき、市民の皆様の利便性向上と業務の効率化に向けた取組を進めてまいります。令和5年度は、まず暮らしのDXとして、行政手続のオンライン化の環境整備を始め、クラウド型被災者支援システムの導入やごみ分別アプリの運用、事業者のIT化やDX推進に向けた補助を行います。また、行政のDXとして、自治体基幹システムの標準化・共通化のほか、AI技術及びRPAの活用やペーパーレス化に向けたシステム整備、デジタル人材の育成等を行います。

 第5次総合計画の推進に当たり、計画の実効性を高めるためには、位置付けた取組の進捗状況を評価・検証し、以後の取組に反映させることが重要です。このため、外部有識者や市民の方などによる政策評価委員会を設置し、市の取組への御意見を頂きながら、将来都市像の実現に向けて着実に進んでまいります。

 公共施設の老朽化への対応は全国的な課題であり、本市においても例外ではなく、これまで公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、対策を図ってまいりました。令和5年度においては、前述した小・中学校の改修のほか、栄公民館の長寿命化改修に向けた設計や水道管理センターの建て替えを実施します。

 第5次総合計画に位置付けた取組を着実に実施していくためには、強固な財政基盤の構築が必要です。将来にわたって健全な財政運営を行えるよう、市債の償還に必要な財源を積み立て、公債費負担の平準化を図るため、減債基金を設置します。

そのほかの取組について  

 三軒屋公園及び東北コミュニティセンターの敷地を活用した新たな複合施設につきまして、令和4年度内に策定する基本計画に基づき、立体都市公園制度を活用した複合施設の整備を進めます。令和5年度も、民間企業との連携を通じて、より魅力的な機能を持った施設の整備が実現できるよう検討を進めてまいります。

 また、このような新たな拠点整備やDX、強靱化などの取組は、県が推進している、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」のコンセプトと同じ方向性であると捉えておりますので、本市においても、参加に向けた取組を進めてまいります。

 今後迎える高齢多死社会への対応として、朝霞地区4市に火葬場が設置されていない現状を踏まえ、4市共用の火葬場の設置に向け、4市で設置する協議会において検討を進めてまいります。

 性別にとらわれず、一人一人がお互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることのできる社会を実現するため、パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を開始します。この制度の導入を通じて、様々な事情を抱えて生きづらさを感じている方々に寄り添い、悩みや不安を少しでも解消できるよう支援してまいります。

むすびに

 社会経済情勢が大きく変化していく中にあっても、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念の下、次代を担う子どもたちを始めとしたあらゆる人が安心して暮らすことができる社会をつくります。

 また、我が国は本格的な人口減少社会に突入しておりますが、これは本市も直面する課題であると認識しております。そのため、引き続きシティプロモーションの取組を進め、本市が持つ魅力を最大限にいかして更に磨きをかけ、「住んでみたい、ずっと住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めてまいります。

 本年のスローガンは、“第5次新座市総合計画キックオフの年。グリーン(GX)、デジタル(DX)を基に、「未来もずっと 暮らしに『プラス』が生まれる豊かなまち 新座」を市民の皆さまと共創し、推進してまいります!”といたしました。計画に掲げる施策を着実に推進し、明るい未来への夢と希望を持てる新座市を実現してまいります。

 市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和5年度の施政方針の表明とさせていただきます。

   令和5年2月

                   新座市長 並 木 傑