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新座市キャッシュレス決済導入事業に係る公募型プロポーザルについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月24日更新

新座市キャッシュレス決済導入事業者の選定結果

 新座市キャッシュレス決済導入事業の受託者を選定しましたので、下記のとおりお知らせします。

    プロポーザル 審査結果 (別ウィンドウ・PDFファイル・47KB)

1 案件

件名

 新座市キャッシュレス決済導入事業

目的

 証明書等交付窓口にキャッシュレス決済サービスを導入することにより、手数料支払い時の接触機会の低減を図り、現金を媒体とした新型コロナウイルス等の感染症拡大を予防するとともに、多様な支払方法の提供による市民の利便性向上及び職員の収納業務効率化を図る。

参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく新座市の入札参加の制限を受けていない者であること。

(3) 告示日から選定までの間において、新座市の契約に係る入札参加停止等の措置要領(平成21年4月9日市長決裁)に
  よる入札参加停止措置又は新座市の契約に係る暴力団排除措置要領(平成21年6月1日市長決裁)に基づく入札参加除
  外措置を受けていない者であること。

(4) 次に掲げる項目のいずれかに該当しない者であること。
  ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をい
   う。以下同じ。)
  イ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から
   5 年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある者。
  ウ その役員(非常勤を含む。)及び経営に事実上参加している者が暴力団の構成員等である者。

(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(再生手続開始の決定を受
  けた者を除く。)であること。

(6)  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受
  けた者を除く。)であること。

(7)  法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(8) 本事業は、複数の事業者による共同提案も可能とする。この場合、以下の要件を満たすこと。
  ア 共同提案を行う事業者(以下「構成事業者」という。)のうち、1者を代表事業者に定め、本市への質疑や書類提出等
   は、代表事業者が行うこと。
  イ 構成事業者全てが、法人格を有していること。
  ウ 構成事業者全てが、上記(1)~(7)の参加資格を満たしていること。

(9)  過去2年以内に、国又は地方公共団体において、類似提案の導入実績を有していること(共同提案の場合は、構成事
  業者のうち1者以上が導入実績を有していること。)。

参加申込書等の提出期限

 令和3年6月17日(木曜日)午後5時まで

企画提案書等の提出期限

 令和3年6月29日(火曜日)午後5時まで

企画提案のプレゼンテーションおよび質疑応答

 令和3年7月12日(月曜日)

審査結果通知

 令和3年7月14日(水曜日)

2  実施要領等

 新座市キャッシュレス決済導入事業公募型プロポーザル実施要領 (別ウィンドウ・PDFファイル・168KB)

 新座市キャッシュレス決済導入事業に関する提案要求仕様書 (別ウィンドウ・PDFファイル・271KB)
 
 仕様書別紙 (別ウィンドウ・PDFファイル・58KB)

3 様式等

 (様式1)参加申込書 (別ウィンドウ・Wordファイル・10KB)

 (様式2)会社概要書 (別ウィンドウ・Wordファイル・17KB)

 (様式3)誓約書 (別ウィンドウ・Wordファイル・13KB)

 (様式4)導入実績記入書 (別ウィンドウ・Wordファイル・23KB)

 (様式5)見積書 (別ウィンドウ・Wordファイル・45KB)

 

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