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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年12月1日更新

制度案内

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図るため、求職活動等を必要な要件として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

申請期間(※再延長されました。)

令和3年7月8日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで(消印有効)
※本ページ下部に申請書の様式を掲載しています。ご自身で印刷の上、使用することができます。

支給対象者

 緊急小口資金等の特例貸付について、埼玉県社会福祉協議会等で総合支援資金の再貸付まで借り終わった世帯(※1)等のうち、次のいずれの要件も満たすもの(生活保護世帯等を除く。)。
 以下の「フローチャート」もご確認ください。(※2)

※1 支給対象になり得る方には、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年5月19日法律第38号)に基づいて埼玉県社会福祉協議会から提供された情報を基に、市から申請書類を順次郵送しています。
 今後も埼玉県社会福祉協議会から情報提供を受けた場合は、都度申請書類を郵送します。
 ただし、社会福祉協議会の総合支援資金再貸付を受けた時点で、他の自治体に居住していた方は、このページ最下部のお問い合わせ先から生活支援課自立支援係へ申し出ていただくようお願いいたします。

(1) 収入要件

月の世帯収入が『Ⓐ市町村民税均等割非課税額の1/12』と『Ⓑ生活保護費の住宅扶助基準額』の合算額を超えないこと。
(1)収入要件
  1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
8.4万円 13万円 17.2万円 21.4万円 25.5万円 29.6万円
4.77万円 5.7万円 6.2万円 6.2万円 6.2万円 6.7万円
13.17万円 18.7万円 23.4万円 27.6万円 31.7万円 36.3万円

 

(2) 資産要件

預貯金額が上記Ⓐの6倍以下(ただし、上限100万円)

(2)資産要件
1人世帯 2人世帯 3人以上世帯
50.4万円 78万円 100万円

 

(3) 求職活動要件等

次のいずれかの要件を満たすこと。
ア ハローワークに求職を申し込み、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
イ 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと。

支給額

支給額
1人世帯 2人世帯 3人以上世帯
月額6万円 月額8万円 月額10万円

※支給は3か月間(支給要件の確認を毎月行います。)

申請方法

申請に必要な書類は以下のとおりです。

※申請書の書き方については、新座市版「申請の手引き」をご参照ください。

※Web通帳の場合は、その画面を印刷したものでも可

■必要書類1 共通して必要となるもの

No. 必要な書類 備考
1 様式1-1  
2 様式1-2  
3 住民票の写し ※世帯全員が記載されたもの
4 収入関係書類の写し

・世帯員のうち、収入がある方についての給与明細や年金額の分かるもの等

・自営業の方については、本ページ下部に掲載した「収支状況表」を記入し、収入関係書類としてご提出ください。

5 資産関係書類の写し

・世帯員全員の、申請日時点での通帳の写し

※全ての預金口座の通帳について、必ず直近の記帳を行ってください。

6

(ア)求職活動関係書類の写し

又は

(イ)保護の申請書の写し

(ア)について

・公共職業安定所から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)の写しをご提出ください。

※令和3年9月21日以降、オンラインでの求職登録も可能です(「ハローワークご利用の案内」参照)。求職受付票の写しを提出する代わりに、必ず「求職番号」を様式1-1に記載してください。

(イ)について

※生活保護を申請中で、結果待ちの方のみ必要です。

・新座市福祉事務所から受けた受領印付きのものをご提出ください。

7 振込先口座が分かる書類の写し ・必ず金融機関名、支店名、口座番号、名義人(カタカナ等)が確認できる部分の写しをご提出ください。

※本自立支援金の申請時点で住居確保給付金を受給している方については、住居確保給付金の支給決定書を添付することで、上記3、4、5及び6の(ア)については、提出不要となります。

■必要書類2  申請者によって異なるもの

・フローチャートの1又は2に該当する方

No. 必要な書類 備考
1 総合支援資金の再貸付の借用書又は決定通知書の写し ※こちらが用意できない場合は、様式1-3をご提出ください。
2

総合支援資金の再貸付の振込状況が分かる通帳の写し

・振込状況は、借り受けた分について、全て分かるように該当部分の写しを用意してください。

・フローチャートの3に該当する方

No. 必要な書類 備考
1 総合支援資金の再貸付の不承認通知書の写し ※こちらが用意できない場合は、下記2の(ア)及び(イ)をご提出ください。
2

(ア)緊急小口資金と総合支援資金の振込状況が分かる通帳の写し

及び

(イ)様式1-3

・振込状況は、借り受けた分について、全て分かるように該当部分の写しを用意してください。

・フローチャートの4に該当する方

No. 必要な書類 備考
1 様式1-3  
2

緊急小口資金と総合支援資金の振込状況が分かる通帳の写し

・振込状況は、借り受けた分について、全て分かるように該当部分の写しを用意してください。

■申請書類は以下の宛先へご郵送ください。
〒352-8623
新座市野火止1-1-1
生活支援課自立支援係宛て
封筒には「自立支援金書類在中」と表記をお願いします。

■提出を受けた書類については、順次確認します。
不足している書類がある場合には、不備の通知を送付します。
書類が整い次第、審査の上、支給又は不支給の決定を行い、支給決定通知書又は不支給通知書を送付します。

支給決定を受けた後

支給決定を受けた方は、常用就職に向けた次の求職活動を行う必要があります。

1 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
2 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。
3 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

※活動状況については、支給決定通知書に同封する様式4~7(下記データの印刷も可)を使用し、記入の上、報告してください。
※活動状況が確認できない場合は、支給中止となります。

申請に係る様式等

関連サイト

(厚生労働省コールセンター 0120-46-8030 平日8時30分~17時00分)

参考資料

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