本文
令和2年度第1回いじめ問題対策連絡協議会会議録
開催日時
令和2年10月13日(火曜日)
午後3時00分から午後4時30分まで
開催場所
新座市役所第ニ庁舎 会議室1
出席委員
伊藤陽一、坂庭 進、越智 弘、樋口眞智子、岡田雅人、浜田祐加、菅野潤一、恩田信久、金子文春、田中寛子、鈴木直哉、藤田徹子、小関 直、大井敏彰 全14名
事務局職員
教育相談センター室長 丹代 円
教育相談センター副室長 真田 朋美
会議内容
1 委嘱状交付（新規委員の方へ）
2 開会
3 あいさつ 新座市教育委員会学校教育部長 小関 直
4 自己紹介
5 協議
(1) 令和元年度第1回議事録の承認
(2) 新座市いじめ防止基本方針について
1．新座市立片山小学校 いじめ防止基本方針
2．新座市立東野小学校 いじめ防止基本方針
3．新座市立石神小学校 いじめ防止基本方針
4．新座市立第四中学校 いじめ防止基本方針
(3) いじめ根絶に係る取組（学校生活アンケート）について
(4) 新座市立小・中学校における状況
(5) 各団体の取組状況について
(6) 新座市いじめ防止対策審議会における審議状況について
(7) 学校で活用できるイラストの募集について
6 閉会
会議資料
1 令和元年度第1回議事録
2 新座市いじめ防止基本方針
3 新座市立片山小学校いじめ防止基本方針
4 新座市立東野小学校いじめ防止基本方針
5 新座市立石神小学校いじめ防止基本方針
6 新座市立第四中学校いじめ防止基本方針
7 いじめの根絶に係る取組の実施（実施要項）
8 新座市立小学校における状況
9 新座市立中学校における状況
10 令和元年度第2回新座市いじめ防止対策審議会会議録
11 学校で活用できるイラストの募集案内
公開・非公開の別
公開
その他の必要事項
なし
協議の内容
委員長
令和元年度第1回協議会の議事録の承認について、事前に事務局から配布してあったが、訂正箇所はあるか。ないようなので、議事録は承認とする。
委員長
次に、新座市いじめ防止基本方針について、事務局から説明がある。
事務局
事務局から説明する。
委員長
事務局から新座市いじめ防止基本方針について説明があった。2つに分けて確認していく。資料10ページからの資料2「新座市いじめ防止基本方針」の中で、平成29年に国の方針の改正により3か月経過観察することを以前変更している点の確認、「新座市いじめ問題対策審議会」が「新座市いじめ防止対策審議会」に名称を変更している点が挙げられた。このことについて御意見があるか。このことについては、承認とする。第2回で協議をすることになるが、28ページ以降の資料3では、学校いじめ防止基本方針の代表的な学校4校が挙げられている。その中にある「感染症に係るいじめ対策」については、文部科学大臣からもメッセージが出されているところであるので、これを新たに加えたが学校がある。また、教員がいじめを放置した場合にも処罰の対象である文言を入れた学校がある。内容の詳細が第2回での協議とするが、その他に案があれば出していただきたい。
委員長
感染症のことを明記した2校は、既に4、5月の段階で加えているのか。
事務局
両校とも5月であるが、実際ホームページに公開されたのは学校再開後の夏季休業日前あたりであった。
委員長
そうすると、文科省がメッセージを発出する前に出されたということになる。
事務局
内容を反映させていこうという動きは、その前からあった。実際確定しているのは、県の文言を受けて検討したものと思われる。
委員長
続いて、いじめの根絶に係る取組の実施について、事務局から説明がある。
事務局
事務局から説明する。
委員長
事務局から、いじめの根絶に係る取組の実施について説明があった。まず、アンケートを実際に実施している学校から意見をいただく。
委 員
アンケートは、非常によく記述をしている。日頃の先生方の指導も関係していると思われる。自分で書けなくても、友達がいじめられているということをよく書いてくれる。そのため、早くに解決できる事案が多い状況である。よく書いているため、学校としては情報源が多いと感じている。逆にネット上のいじめがあるため、紙面でのアンケ―トだけでは不足していることも感じる。
委員長
アンケートをとる際には単に配布するだけではなく、どのような配慮をしながら実施しているか。
委 員
アンケートのとり方を低学年、中学年、高学年で分けて実施している。低学年は一項目ずつ読み上げ、児童が丸をつけている。高学年では、書いていると何かあると見られて書けないと申し出があり、回答が終わった児童は裏返しにして自主学習等で書かせるようにしている。また、学級によって非常に騒がしい場合がある。実際に、アンケートをとった3日後に「いじめられている」と訴えがあり、児童と話をした事案がある。その発見のためのアンケートであると指導してきたが、少しマンネリ化しているところがあるので、実施方法を検討していかなけれはならないと感じている。
委 員
今まで出席番号を書く欄を設けていたが、先月からは無記名式にしている。子どもたちは何もなければ「いいえ」と書くが、担任が見回りながら様子を見たり、一つ一つしっかりとつけさせたりしている。それに関して、子どもたちが書きづらいという雰囲気があるわけではない。本校ではいじめがあったら書いており、気付いたら他の子が書いてくれている。心配する状況ではないと考えているが、長く書きたい時に周囲に気付かれてしまうという声は聞いたことがある。家に持ち帰ってじっくり書いて提出する方法も有りではないかと感じている。何もなければ提出無しでもよいと感じているが、そのことで提出している子への配慮については工夫していかなければならない。先ほどの意見より、全員がいる場で書ける環境作りを重視するのも方法の一つと考えた。
委員長
アンケートに書かなくても、保健室に行って相談する子も多い。
委 員
ネットの関係で、小学校段階からいじめられると訴える子どもが増えている。オンラインゲームの中で汚い言葉を書かれて心に傷を負うケースが、特に中・高学年中心に出ている。アンケートでは見えない部分を受け止めていかなければならない。
委員長
保護者にもアンケートをとっているが、回収してどんな特徴が見られるか。
委 員
本校では、保護者アンケートに名前を書いていただいている。名前を書くと感情的な表現等を防ぐことができると考えているからである。「よければ名前を書いてください」という方法は、ある程度、必要であると考える。SOSのサインを感じてしっかり対応することが大切であるが、きちんと読み込めないといけないと思う。全員書くとなると書きづらい子もいると感じるし、その点で折衷案として大事なことだと考える。また、別の観点であるが、たくさん書いていると周囲から時間がかかっていると見られ、本音が出しにくい。本校では「いじめについてのあなたの考えを書いてください」という別の欄を設けている。作文になるため、ここで時間をとることによって具体的な内容を書きたい子が安心して書くことにつなげている。
委員長
アンケートの趣旨が述べられているが、学校で実際に実施する中での課題が出された。関係機関より質問等があれば出していただきたい。
委 員
子どもに対しては無記名で実施しているようだか、無記名で出てきた際にいじめた側、いじめられた側の特定はできるのか。
委員長
特定するために、工夫している学校はあるか。
委員長
「いじめはありますか」について「はい」と丸をつけていても誰か分からない状況は難しい。
委 員
以前、「アンケートに『はい』と書きました」と訴えがあったこともある。そのように訴えがあっても対応しようがない。
委 員
アンケートは、個人のいじめの有無ではなく、学級のいじめの実情を知るという目的であると把握した。無記名でしっかりと書ける状態を優先すると話があった。もし何かあった場合に、学級の中でさらに「悩みアンケート」を実施することにしている。本校は、年2回、5月と11月に教育相談週間がある。その前に「悩み相談アンケート」を実施しており、いじめ以外にも容姿、部活動、親子関係等について確認している。そこで吸い上げられることが一番よいが、年2回しかないため、その間の対応が難しい状況である。道徳ではいじめの内容についてふれ、タイムリーにワークシートにおいて聞き取る場を作り、吸い上げる例もある。実際には、出席番号等を書かせていることで、すぐ対応できるという思いがあることも事実である。無記名にしたことで、どう対応していくか、明確には見えていない状況である。
委員長
アンケートの趣旨からすると、特定は難しいところがある。
事務局
アンケートができた経緯を説明する。資料67ページに教員に配布している文書がある。アンケートの活用についてであるが、実名で把握することを目的としていなかったことが出発点である。当時、大津の事件をきっかけとしていじめが全国的な話題になっていた。本市では、調査を確認した際に、児童生徒からの訴えでいじめを認知している件数は、年間で1件あるかないかという状況であった。ほとんどは教員が見つけており、その発見がいじめの認知における一番の近道であると考え、無記名にしたという経緯がある。また、国立教育政策研究所の方でも、無記名のアンケートが有効であるという調査結果を示していたため、本市でも無記名にした。児童生徒に少ない8項目を聞くことで、いじめがあるがないかは把握できるという統計的な処理をしてみた結果、担任が「いじめがあるかもしれない」と発見するきっかけとして作成した。確かに名前がなく、「はい」と答えた時は難しいが、このような活用の仕方を想定してきたという経緯がある。
委員長
本アンケートは、国立教育政策研究所のアンケートを全て分析して、一番有効的なものを案にして作成してきている。いじめられた児童生徒を特定する目的ではない。この結果を実際の学校でどのようにつなげていくか、各学校で苦心しているところである。よい取組等で御意見があるか。
委 員
悩みのアンケートは、結構書いている生徒がいる。その後、二者面談につながっている。逆に書きすぎて面談時間が足りず、さらに時間を作って話を聞いている教職員もいる。
委員長
アンケートの活用の仕方は再度すみ分けして考えていかなければならない。教育相談的なアンテナを高くして実施するものとして、教職員が把握して実施していかなければならない。
事務局
作成当時はこの内容でよいと考えていたが、実際学校で活用する中で「変わらない部分」と「文言を変えた方がよい部分」がある。作成から7年続いているので作り直しの時期であると考えている。SNSの浸透がこの時よりも遥かに進んでおり、作成時と今の状況は全く違う。匿名性を担保したものが必要であるが、その他の悩みアンケート等の記名式のものの2本立てでできるとよいのではないかと考えている。
委員長
アンケート内容を見ても、固定電話と現在の携帯電話等、時代の背景ととともに変化してきている。SNSのトラブルやいじめ等は、親御さんから相談があっても、なかなか学校では解決できない状況がある。警察にも御協力いただくことがあるが、学校としての把握の仕方や対応でよい案があるか。
委 員
実際、喧嘩の原因を辿っていくと、「SNSで悪口を言った、言わない」「会って叩かれた」等が多い。また、悪口を言っていたと噂を聞き、喧嘩になったが、実際は言っていなかったという事案もある。非常に多くなっている。今までは警察の方も、トラブルになるSNSは使わないという方針であったが、それが今は正しく使い方を間違えないように使うという方向にシフトしてきている。現在は「SNSを使わない」という方法は難しいため、悪口を書かない、誹謗中傷しないという指導になっている。しかし、これは大人でもやっていることである。大人でも誹謗中傷により自殺者が出ることもあり、これを子どもに守らせるのは無理がある。学校によっては、携帯電話会社による正しい使い方の学習をしている。「正しい使い方」を教えていくことが大切である。
委員長
非行防止教室等で取り組んでいるところであるが、人権の視点で小・中学校における指導について教えていただきたい。
委 員
携帯電話会社と連携した人権教室を実施している。平成28年度から開始しているが、昨年度は県内小・中学校74校で実施している。本年は新型コロナウイルス感染症に係る対応により、昨年同時期8月末までが62件であるが、今年は32件と半減している。さらに感染対策を講じた上での実施からさらに15件のキャンセルがあり、本年は減少している状況である。オンラインによる遠隔での開催も可能であることから、希望があれば開催日の2か月前までに申込み、活用して願いたい。また、アンケートの話があったが、法務局ではSOSミニレターの取組をしている。県内小学校813校、中学校447校、特別支援学校40校等、約1300校に配布している。令和元年度は677通の返信があった。基本的には記名、学校名、住所を書く欄がある。相談内容についても、家族の誰が知っているかをチェックするようになっている。その取組の中では自殺念慮事案のように「死にたい」と書いてあった際には学校に連絡をして学校の状況を確認する等、見守りをお願いしている。中には、児童虐待の事案もある。この場合にも学校に連絡して場合によっては、学校で話を直接聞いて虐待の事実があった際には、児童相談所に通告する。基本的には学校の先生は入らずに該当児童生徒に話を聞くようにしている。いじめについては、直接学校には連絡していない。事実確認をして、保護者、学年主任、管理職と相談していく状況になる。さらには、校長にもつなげるのが難しい場合には、教育委員会に連絡する。いじめを知っていながら学校が問題にしないということを相談している。ミニレターは必ずしも児童生徒だけが書いてくるものではなく、それを利用して親御さんが書いてくることがある。
委員長
いじめのアンケートの内容項目を見直しする時期であるということ、SNSのような新たないじめの対応をどうしていくかということを第2回で協議していかなければならない。柱の部分は、この程度でよいか。
事務局
今、見ていただいた中で、「パソコンや携帯電話で嫌なメールを送られる」というのが関連している項目である。それ以外にも、今の時代に合わせて考えた時に、御意見がある項目を挙げてほしい。また、新型コロナウイルス感染症に係る対応により、学校より「机を離されている」という項目はどうかという意見が出ている。
事務局
アンケートの作成については、意図的に作った訳ではない。予備調査として、児童生徒にどのようなものをいじめだと思うか聞いて、数集めて作り上げたものである。それも一つの方法ではないかと考える。出席いただいている委員の学校で抽出調査を実施させていただき、アンケートを作る方法もある。
委員長
実際にいじめはどのようなものだと捉えているか、子どもたちからアンケートをする。いじめの定義は、本アンケートを作成時から変更している。
委員長
家庭の中が、新型コロナウイルス感染症から変化してきている状況はあるか。
委 員
これまで保護者は会社に行っていたのが、テレワークにより自宅にいる時間が多くなったり、新型コロナウイルス感染症により店が開いていないため解雇状態で自宅にいたりと、子どもと接している時間が長くなったことで、イライラから子どもに手を出してしまいそうだという相談がある。それにより件数が大きく増えていることはないが、新型コロナウイルス感染症による影響は見られ、このような案件は330件ほど挙がっている。
委員長
学校では、学校再開してどのような状況か。
委 員
新しい傾向として、ネット環境によってメールによる文字以外に、ユーチューバーという動きがある。動画をそのまま出してしまい、とても怖さを感じている。「バズる」という言葉があるが、拡散してしまうと思わぬところで出てくることがあるので、学校として警戒している。
委 員
大学生は、新型コロナウイルス感染症の対応により、遠隔による授業を行ってきた。その後8月に、保育所や施設等の実習に行っている。体力的にも落ちている上、精神面においてはコミュニケーションを図ることにおいて、わずか半年が抜けてしまっただけで対面で対応する力が落ちてきている学生がいる。今年一年は様子を見ていく必要がある。学生においてもそのような状況であるので、思春期を含めた大事な時期の児童生徒が通う学校においては、大変であると感じている。
事務局
いただいた意見をもとに、アンケート調査の協力を得ながら、だい2回目に提案する。
委員長
子どもがいじめをどのように捉えているかを事前に調査するとよいと感じた。平成18年にいじめに係る自殺に関することが、日本中で問題になった。その際、抽出で小学4年生、中学2年生、高校2年生にいじめのアンケートを実施した。どの段階でいじめを受けていたかというと、小学校の段階であった。小学校の段階では、いじめはほとんど感じていないが、振り返ってみると感じている生徒が多いというデータがあった。それをもとに、リーフレット、I ’s（アイズ）が作成された。子どもたちに、いじめをどう捉えているかを聞いてみるとよい。その結果をもとに協議していく。
委員長
次に、新座市立小・中学校における状況について、事務局から説明がある。
事務局
事務局から説明する
委員長
事務局から新座市立小・中学校における状況を含め、資料7から資料10について説明があった。資料にいじめのデータを見て、どのように感じているか。
委 員
小学校からの流れをつないでいるケースがある。小学校でのトラブルが中学校での入学時に改善されず、「嫌なことを言われた」といういじめにつながるように思っている。子どもたちの言い分が合わないことが多く、言われた側、言った側の主張が合わないまま、時間とともに解決できない状況になる。1年生では、学年を見ていただく特別支援教育支援員を配置していただき、配慮が必要な生徒の様子を見たり、休み時間等の様子を見てもらったりしている。大人の目から見た事実を把握している。中学1年生は、小学校からの流れや以前の話が出てくる事案が多く、ちょっとしたきっかけで再燃していく傾向が見られる。
委員長
令和元年度の年間通しての数値であるか。
事務局
同時期の7月末の数値である。
委員長
複数の小学校から1校の中学校に入学してくるので、人間関係のトラブルが問題になってくると思われる。
委 員
いじめを生まない土壌があるのとないのでは、全く異なる。生まない土壌を作っている学級は、いじめが起きない。
委員長
温度差があるという状況であると思われる。
事務局
小学校の特徴として、例年多い小学校の女子が少ない状況がある。この傾向における小学校の方で情報があればいただきたい。
委 員
本校だけでの傾向かもしれないが、オンラインゲーム上でトラブルを起こすのが男子に多い。女子は面と向かってトラブルになる傾向が多いようにも感じている。休校により、関わりを持つことにおいて女子同士があまりなかったのではないかと考えている。一方男子はオンラインゲームによるトラブルを訴えている事案があったので、一概には言えないが数値に出ているのではないかと考えている。
委員長
そのような見方もある。新型コロナウイルスに係る状況から、面と向かって会っていなかったことにおいて、男女の違いがあったのではないか。
委 員
本校は、高学年の女子においては低学年の時から事案が多く出ていた傾向がある。オンラインゲームについては、男子もあるが、女子の件数も多い。ゲームの中で「フレンドトークを外された」「ゲーム上での殺され方が気にくわなかった」等が出ている。女子については、その原因により親御さんが知らせてくださることが多い。本校の男子は、ゲームが要因の件数が少ない。
委 員
これが、9月以降増えていくのかとも思う。本校の様子では、コロナ禍で子どもたちの経験則が今までよりも薄いように感じている。具体的には、校外行事が少なくなった状況において、行事に向かって皆で取り組む経験がない。また、部活動の大会においても選ばれた生徒のみの参加で、チームで一丸となってできない状況である。先輩と交わって絆を深める経験が薄い。運動会や合唱祭で同じ目標に向かって戦うということがあると様々な揉め事はあるが、それにより深い学級間の絆が生まれると感じているが、その経験が乏しい。最近は、その状況が出ているとかんじており、教員が「ミニ行事」等の工夫をしていくことが求められている。
委 員
この後、数値が増えてくると懸念している。小さな問題は増えてきており、きめ細やかなに対応しているが、ストレスが溜まっている状況も見られ、心配している。
委員長
子どもたちがかなりストレスを抱えている。大声出してはいけないが、突然叫ぶ生徒が増えてきている。小さなことでも大きなトラブルにつながり兼ねないので、見守っていかなければならない。
委員長
次に、各団体の取組状況について、お話しいただきたい。
委 員
人権擁護委員の活動としては、前年度の2月に小学校の高学年を対象にネットいじめに関する人権教室を実施した。「自分の胸に手を当てて」というDVDを活用したもので、その登場人物は加害者にもなり被害者でもある。児童はその場面から、自分がされた時の気持ちはどうなのかを考えていく人権教室を行っている。本年度はこの状況の中、啓発活動ができなかったが、その中で12月に人権教室の依頼を受けた。いじめのテーマがほとんどであるが、そのような状況を見て、自分が感じるいじめられた時の気持ちを考えながら学んでいけるように進めている。人権擁護委員の活動が従来通りできない中で、ミニレターの回答することも担当している。
委員長
人権教室で御指導いただく時間は、どのくらいであるか。
委 員
一時間で基本的には45分であり、一クラスずつの実施である。過去には全学年を集めて実施したことがあるが、現在は各学級に1名ずつ入って実施している。
委員長
取組を参考に、様々な角度からいじめの対応についてあたっていかなければならないと思う。
委員長
令和元年度第2回新座市いじめ防止対策審議会会議録、学校で活用できるイラストの募集について、事務局より説明があった。
委員長
委員の方からご質問等あるか。ないようなので、資料としていただきたい。
委員長
ほかに何か御意見等あるか。ないようなので、協議は以上とする。
