令和元年度第1回いじめ防止対策審議会会議録

委員長　次第に沿って進行していく。まず前回の議事録について、事務局から説明していただく。

事務局　（資料1　平成30年度第3回審議会議事録について説明）

委員長　何か質問等あるか。ないようなので、承認とする。

事務局　議事録については、市のホームページに掲載することになる。

委員長　次に、今年度の計画について、事務局から説明していただく。

事務局　（資料2　本年度の計画及び審議内容、新座市いじめ問題対策連絡協議会との関連等について説明）

委員長　何か質問等あるか。

委員長　2月の予定は、この後に決定するということでよいか。

事務局　委員の皆様に確認の上、決定する。

委員長　他に質問はあるか。ないようなので、承認とする。

事務局　（資料3　新座市立小・中学校における平成30年度の状況について説明）

委員長　何か質問等あるか。

委　員　解消の仕方として、転校した等はあるのか。

事務局　指導をしてその場で解消にしないで、3か月の経過を待つというのが現在の解消ということになっている。その場で終息させた上で、3か月間、再度いじめがあるか、ないかということについては、該当児童生徒が転出になると事実が発生しないため、解消という数えになる。

委　員　具体的には、この中に含まれているか。転校したというのは、解決したということにならないのではないだろうか。

事務局　こちらで把握している中にはない。学校を転出したとなると、いじめの重大事態の対象になる。「解消した」というのは、難しいところである。

委　員　卒業すれば解消等、それでよいのか。

事務局　ガイドラインの事例の最後に、いじめがあって欠席が30日以内であったとしても、その該当児童生徒が 転出せざるを得ない状況になった場合には、重大事案になると出ている。いじめが継続しているという状況で転出している場合には、重大事態としてこちらでは取り組むという考えで進めている。指導して終息に向かっている状況では重大事態にはし難い。若干、把握は甘くなることがあることも予想される。

委　員　いじめの調査や不登校の調査は教育支援課、転出入は学務課であると思うが、うまくいかないから学校を変えたいと手続きをしてしまうと、横のつながりとしてはいじめの認知件数では挙がってこないのではないか。転出入も卒業も同じことが言える。卒業すると不登校の数が減る場合がある。卒業や転出入というのは、指導と子どもの実際の就学の動きは結び付けて考えにくい。実際、転出をしたから解消をするかというと、今の子どもは塾でつながっていたり、インターネット上でつながっていたりと引きずることがある。日数的に重大事態でなくても、市教委を経由していなくても、学校同士で情報共有すべきである。本来は、転出入や卒業時に事前の連絡が風通しよくできるとよいと思っている。この中にどのくらい転出で解消にしたのがあるのか、数に出てこないことがあると思われる。

委　員　後になって出てきていじめ対策委員会等が関係していることがある。心の安寧を取り戻したら解決など目標を立てて行うのであれば、このようなケースも把握していかなければならない。

委　員　あの時にいじめられたから学校に行けなくなったというのが、何年後かに出てくることがある。学校に行くのが怖いと思いながらくる子もいる。どこが解消とするかである。

委　員　心の落ち着きを取り戻すまで解消しないことになってしまうのか。

委　員　調査では、いじめられたと書く子がたくさんいる。でも、自分がやったと書く子は少ない。学級40人いたとすると、「いじめられたことがある」と書く子が30人くらいいても、加害者側で「いじめたことがある」と書く子は2、3人である。やっている方はたいしたことはないと思ってやっているが、やられている方は心の安寧が崩れるほど負っていて、気が付かないでスルーをされる。そこを掘り起こしていくのはなかなか難しい。

事務局　法の改正等があり、指導しやすくなったと感じる。学校現場自体もそうであるが、「いじめゼロ」と言わなくなった。いじめは、できるだけ発見して解消していくスタンスに立てたのは、学校現場の意識が変わってきていると感じる。時間がかかると思うが、お互いのやっていることがお互いにとっていじめになってしまうことがあるという視点を、いずれ子どもたちにも伝えられると良いと思う。

委　員　15ページのいじめられた児童生徒の状況で、中学校の方で29年度から30年度で特に学級担任に相談が増えたり、誰にも相談していないが減ったりしているが、ポジティブでよいと考える。何か学校で取組はあったのか。

委　員　担任の意識が変わったのではないか。

事務局　そこは大きいと考える。

委　員　研修会や様々な事例を参考に、先生が話を聞くという意識をもつと、児童生徒は話をするようになる。ここで研修等がされていると考えるがどうか。

事務局　アンケート調査による発見が、中学校で一昨年度あたりから増えてきたことにより、一つの事例から「先生がみんなで対応してくれた」とう気持ちが生まれると、私も心に秘めていたものを出そうという児童生徒が増えてきているのではないかと考えている。

事務局　データとして、平成30年度の身近な相談員の相談件数が非常に増えている。数字だけで捉えると、小学校の子どもと親の相談員であったり、中学校のさわやか相談員であったりと相談案件が非常に増えていて、学校の相談機能が子どもたちにとって身近なものになって、うまく子どもたちの言葉を吸収できるようになっていると考えられる。

委　員　新座市は、相談室にいる相談員であるか。教職員でない、相談員を何人くらい配置しているのか。

事務局　中学校のさわやか相談室の常駐の相談員が1名それぞれの学校にいる。学校に1名ずつで6名である。あと、県のスクールカウンセラーが毎週または隔週で派遣されている。小学校については、各校に子どもと親の相談員を週2～3日の勤務で配置している。終日いるのではなく、2～4時間程度の短い配置である。年間90日で決めているため、2日もしくは3日になるように週で調整している。

委　員　中学校は、さわやか相談員のみであるか。他のボランティア相談員等は配置しているか。

事務局　さわやか相談員が一人である。あとは、新座市の教育相談室に教育相談員が4名と、学校カウンセラーが2名で相談体制を整えている。また、スクールソーシャルワーカー1名が、週3日を各中学校を巡回している。よって、2週に1度は全中学校に行くように配置している。

委　員　小学校には、スクールソーシャルワーカーは行かないのか。

事務局　小学校には、派遣依頼があれば対応している。派遣依頼を出して相談室から派遣する枠とともに、巡回型の市で雇用しているスクールソーシャルワーカーについては、各中学校に配置した際に小学校側から声を掛けて派遣してもらうような対応も行っている。

委　員　学校によっては、学校で提案して2者面談を増やしているところが最近、とても目につく。特に9月が危ない時期であるので、9月になったら必ず2者面談という学校がかなり増えているように感じている。そういう意味で、「先生に相談」が増えているのかと思う。とても意識が高くなっていて、埼玉県は、いじめの認知件数を数として挙げてもよいという声が聞こえてくる。やはり数として挙げないと見つからないというところが、意識高く取り組んでいるところだと思われる。

委　員　何年か前に、いじめの認知件数がとても増えた時期があった。

委　員　現在もデータでは、増え続けている。

事務局　全国的な都道府県の認知件数の差は、以前に比べると少なくなってきた。どの都道府県についても、県内では市町村についても、認知に向けて努力しているところだと思われる。そのように取り組んでいても、いじめの認知ができない学校もある。今の取組としては、ゼロの学校については児童生徒からの聞き取りや教職員の認知だけではなく、保護者等に公表して、本当にゼロかどうかの投げかけをすることになっている。保護者の方等に対して、「そうなのか」という視点をつくることで、情報を得やすくする取組をしている。実際に本市でもゼロの学校があり、公表したところ保護者から情報提供があったと報告されている。公表することで、このように発見できることが増えていくと思われると該当校の校長からも聞いている。

事務局　（資料4　平成30年度いじめに係る意識調査について説明）

事務局　中学生ぐらいになると、周囲の友達が自分以外の味方をし始めたことで、集団の中に入れないという訴えがある。当然、いじめられていると感じている子に対して、周囲の友達はその子の気持ちにどのように寄り添っていくのかを指導しなければならない。なかなか、子どもたちの思いの擦り合わせができない状況がある。いじめが認知しやすくなって、いじめるつもりはなかったが、結果的にいじめてしまっていたということについて、どこまで「これについては悪かった」と言えるかどうか、まだまだ子どもたちを鍛えていかなければならないと思う。また、大人自身も「あなたのこういうところが駄目である」と言ってしまいがちな学校現場の現状があると感じている。我々大人も、児童生徒もその子の気持ちに寄り添っていけるように指導していくことが大切であると思う。

委　員　中学2年生くらいはまだ、友達とのトラブルが多い。中学3年生くらいになると周りが大人になってくる。

事務局　体育祭が終わり、行事の谷間でいじめが起きやすい。

委　員　ちょうど増えるのが、10月である。

委　員　どこも体育祭は、9月であるか。

事務局　市内は5月開催と9月開催があるが、中学校は全て9月である。

委員長　先に、次の資料の説明に進める。

事務局　（資料5　不登校の推移とその原因について説明）

事務局　「学校生活に起因する型」「遊び・非行型」「無気力型」等については、本市でこのような分類にしているのではなく、文科省の調査がこのような型になっている。よって、いじめがはっきりしない形式ではあるが、この中に含まれていることになる。

委　員　「学校における人間関係」は、長期欠席では重大事態ではないのか。

事務局　「学校における人間関係」の中にさらに分類があり、「いじめ」と「いじめを除く友人関係」がある。「いじめ」の方が、重大事態の対象となるが、挙がってきたものについては「いじめを除く友人関係」であっため、重大事態の対象はないと把握している。

委　員　どのようなものが想定されるのか難しい。

委　員　学校における人間関係のいじめではないとは、どのようなケースだろうか。

委　員　教職員との関係は、入っているのか。先生とこじれてという相談は、とても多い。逆に関係づくりが苦手な親御さんも増えているように感じる。

委　員　子どもたち同士では大したことではないと考えていても、親御さんが納得できないこと思っていることもある。

委　員　案外、子ども同士は一緒に遊んでいることもある。子どものいじめもあるが、大人の感情のもつれも子どもに影響を与えている。

委　員　「学校における人間関係」と考えると、先生ではないか。

事務局　先生もあり得る。不登校が絡むケースが、学校への不信も大きくなってくると感じている。いじめではないが、集団に対して不安を抱えることが多くなっているように思う。

委　員　自分は、人がたくさんいるところは嫌だという子はいる。

委　員　それは、情緒が不安という分類であるか。

事務局　そうである。例えば、友達に手がぶつかったことをきっかけに関係がもつれ、友達の集団に入れずに不登校になってしまうこともある。

委　員　学校現場は、態様を分けるのが非常に難しい。どの分類に入るか迷う児童生徒はたくさんいる。「学校における人間関係」「遊び・非行傾向」あたりは、実は遊びで引きずられているが、人間関係も良くないという子もいる。このことから、一つ一つで見るよりは全体の傾向で見た方がよいのではないかと思う。

委　員　本人がいじめではないと言っていることはよいが、本人がお亡くなりになった時に「不登校でいじめだった」と親御さんが言った場合に、「いじめではない」という報告であったというのは通用しない。本人が「いじめではない」と言っているという証拠があればよいがそれは難しい。

委　員　報道に挙がっているようなケースでも、アンケートでは特に書いていなかったというものが多い。どの学校でも現在はいじめに関するアンケートを実施している。何か月前に実施したアンケートにはなかったが、本人の心の中にはあったということもあると考えられる。中学生くらいになるとアンケートに書くと追及されるので嫌だ、そこにも書けないという生徒もいる。アンケートが一人歩きしていくことは難しいと思う。

委　員　「いじめではない」という表現を使うと、人間関係が入ってくる自体、正しい認知であるのかと思う。先生との関係であれば、その状況を明記しておく必要があるのではないか。

事務局　（資料6　新座市いじめ防止基本方針の改定について説明）

事務局　第1回の連絡協議会で話題になったのは、毎月の学校生活アンケートの実施についてである。新座市は全校で無記名式で行っているが、子どもたちは配布されると「いつもの通りにやるもの」と考えがちになっている。学校で丸をつけさせて回収という状況が続いている中、発見できるケースが多くなる一方で、みんなの前では書かないという児童生徒がおそらくいると思われる。アンケートの内容も含めて検討していきたいという意見が出ている。

委　員　このようなアンケートは学級で配布し、その場で書いて回収しているのか。

事務局　そうである。回収している時に書いている児童生徒がいた場合には、無記名であるため誰が書いたかの特定は難しくなる。新座市としては、このような児童生徒が学級の中にいることを踏まえて、担任が対応していけるように実施している。担任としては、児童生徒を特定して話を聞いてあげたいという気持ちが強くなるので、本来の趣旨とは異なるが回収の仕方を工夫したい等の意見も聞こえてきている状況である。逆に子どもたちからは、「周りの友達が見ているから書けない。」という声が出ているのも事実である。

委　員　場合によっては、一度自宅に持ちかえって後日持ってくる、あるいは封筒に入れるなどの対応はどうか。学校でたくさん書いていると友達から書いていることが分かってしまうし、気にせずに書ける対応ができると良いと思う。毎月、ぱっと書いて提出ではあまり意味がないものになってしまうように感じる。

委　員　いじめアンケートは毎月実施であるので、細かくあまり書けない。見る方もさっと確認する程度で、読み取るまではなかなか難しいのではないか。他市で実施していたのは、「心と生活のアンケート」というもう少し手間のかかる様式であった。年1回であるが、例えば「みんな何もやる気が起きない」という項目に「そう思う」「思わない」というものであったり、「死んでしまいたいと思う」等の項目も入っていたりするものである。「いじめられていますか」に対して「はい」「いいえ」で答えるようなものではなかった。そのアンケートから、自己肯定感が低い等を把握し、いじめられる傾向が見えてくる。子ども自身がアンケートに書けなくても、注意して見守る必要がある児童生徒を把握することができるので有効である。集計に時間がかかり、担任が把握した児童生徒へのアプローチの仕方について、見守りでよいのか、周囲から情報を収集するのか、相談室と連携するのか等、検討することが必要になる。重大事態につながるケースを拾うことはできると思われる。「死にたいと思うことがある」という項目に「時々そう思う」「いつもそう思う」があったと思う。「時々そう思う」ところにチェックのある児童生徒から挙げさせ、その子から優先的に面談を行っていた。アンケートは毎月行うものと、もう少し深く行うものとを作成し、メリハリをつけて実施すると良いのではないかと考える。新座市の毎月実施は、逆に回数を多く重ねていると感じたところである。

委員長　そのメンタルチェックは、記名式であるか。

委　員　記名式である。その場で書いても良いし、後から書いて提出しても良い。後から出しても良いので、じっくり書くことができる。いじめという言葉だけではないメンタル的な面を探ることができるアンケートも有効ではないかと考えている。

委　員　新座市のアンケートは、いじめという言葉を踏まえてのアンケートであるのか。例えば、「いじめられたことがある」とか「いじめたことがある」等、いじめというキーワードで聞いているのか。

事務局　そうである。「いじめられている友達がいる」等の項目がある。その中で、内容としては「自分の持ち物を隠されたり、壊されたりしている」等も入っている。

委員長　小学校は、4年生ぐらいからの実施であるか。

事務局　低、中、高学年、中学生用がある。

委　員　一方で毎月実施することを、小学校から子どもたちに定着していれば、「今度の時に書こう」という思いがある児童生徒もいる。来月またアンケートがあるという安心感にもなる。

委　員　書きたい人は、自分の名前を書いてほしいというアンケートはどうか。アンケートで「差支えなければ、名前を書いてください」というアンケートをよく目にする。もし、そのどのような対応になるか不安な児童生徒がいるのであれば、「名前を書いても、誰にも聞くことはない」「先生から後で話を聞かせてほしい」等の一文を付け加えると良いのではないか。

委　員　名前を書く欄がないのだろうか。

事務局　新座市は、無記名式で実施している。

委　員　「良ければ名前を書いてください」と加えることは、訴えたい児童生徒にとっては必要なことかもしれない。アンケートで気にしなければならないのは、訴えたい子を拾うことである。

委員長　当事者ではなくても正義感が強い子は、「AさんからBさんがいじめられている」と報告してくれる。面と向かって伝えると、その子がいじめられるという状況にもなりかねないので、早期発見につながるツールがあると良い。

委　員　名前がなくても、新座市のアンケートでは「Aさんが寂しそうです」など書くことができる。

委　員　純粋に先生に分かってほしい、気付いてほしいという子にとっては、単に無記名式だと、たとえ書いたとしても先生は自分だと気づいてくれないと思ってしまう子がいると思う。そういう子どもにとっては、名前だったり、出席番号だったり、先生に伝える情報が入ると良いのではないかと思う。無記名だからこそ安全だという面もあるが、無記名だから自分に気付いてもらえないということもあるのではないだろうか。

委　員　それを本人が選択できると良いと思う。

委　員　アンケート自体、検討するのは協議会であるか。それとも学校独自の判断になるのか。今、議論したことは、今後どこの場で検討していくことになるのか。

事務局　いじめ問題対策連絡協議会で行っている。

委員長　そのアンケートについては、連絡協議会の検討につなげる。他に、32ページからの重大事態の対処あたりで意見はあるか。

委　員　「児童生徒の状況を速やかに判断」が学校又は教育委員会となっているが、そのあたりはケースバイケースであるか。誰が、どの時期に判断、その決定はいつになるのか。重大事態の発生の有無を、誰が一体判断することになるのか。

事務局　判断は、この資料では「学校」又は「教育委員会」となっている。学校で判断ができない場合には、教育委員会で判断しても良いとなっている。よって例えば、いじめにより転校したいという児童がいた場合、その相談を受けた段階で学校としては判断はしていないが、教育委員会も含めて本人からの聞き取りをしていく上で、判断していかなければならないと考える。最初に基本調査が学校で行われ、その基本調査の情報を学校と教育委員会で一緒に確認する。その際、重大事態に係る詳細調査に入るかを判断することになる。発生時には、基本調査に入る段階で、いじめ防止対策審議会委員には連絡をする。

委員長　初期調査に入る段階で、委員に連絡が入るということを確認する。

事務局　（資料7　新座市いじめ問題対策連絡協議会における審議状況ついて説明）

委員長　何か質問等あるか。ないようなので、協議は以上とする。