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平成25年度 第1回 新座市次世代育成支援対策地域協議会会議録
開催日時
平成25年10月10日（木曜日）
午後 6時30分から
午後 8時00分まで
開催場所
新座市役所 本庁舎 2階 全員協議会室
出席委員
坂本純子会長、北島健一副会長、竹下由美子委員、久米隼委員、坂本真由美委員、向井美穂委員、鳫咲子委員、市来陽子委員、菅原久美子委員、田子敏子委員、佐藤サク子委員、川口博栄委員、唐鎌安子委員、遠藤照子委員、斉藤宗夫委員、内藤由紀子委員、原口良子委員、甲田由夏委員、川井良介委員、神杉敏夫委員、宮川みさ子委員、飯野玲明委員、山野辺範一委員、山口哲也委員 計24人
事務局職員
子ども家庭応援室：大塚室長、本名副室長、松本子育て支援係長、渡辺主任、伊東主事
指導課：清水課長、保育課：山口課長
計7人
会議内容
- 開会
- 会長挨拶
- 議題
⑴ 新座市次世代育成支援行動計画 平成24年度「目標事業量」について
⑵ 新座市次世代育成支援行動計画 平成24年度「個別施策の展開」・「子育て支援に関する事業」について
⑶ 平成25年度の進捗状況について
- その他
- 副会長挨拶
- 閉会
会議資料
配布資料
- 会議次第
- 次世代育成行動計画の期間と地域協議会
- おしえて！子ども・子育て支援支援制度
事前配布資料
- 第五期 新座市次世代育成支援対策地域協議会委員名簿
- 新座市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱
- 平成24年度目標事業量の進捗状況
- 第6章個別施策の展開 平成24年度事業実績報告
- 第6章個別施策の展開 平成25年度事業実施予定
- 平成24年度子育て支援に関する事業の実施状況及び平成25年度の実施予定について
- 新座市次世代育成支援行動計画 後期計画（冊子）
- 新座市次世代育成支援行動計画 後期計画（概要版）
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 なし）
その他の必要事項
協議会の出席のため、家庭での保育が困難となった委員の子どもの保育を行った。
子ども：計1人（1家庭）
保育者：新座市ファミリー・サポート・センター協力会員 計1名
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
司会：本名 午後6時30分開会
2 会長挨拶
開会にあたり、坂本純子会長から挨拶があった。
3 議題
(1) 協議会の趣旨と役割について
事務局から説明。
（質疑なし）
(2) 議題の検討
(1)目標事業量の進捗状況及び今後の予定について
(2)子ども・子育て支援新制度について
(3)子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の実施について
質疑応答・意見交換
委員 通常保育事業についてだが、平成26年度は309人の定員を予定しているが、あくまでも人数を増やすという枠であり、実際の待機児童の問題の解消にはなっていない。定員が増えることによる待機児童の問題の解消の見込みを知りたい。また、保育園の増設についてだが、新座市は南北に非常に長いために地域の差があると思う。本当に保育所が足りない地域では、保育所が増設されて定員が増えたとしても利用が出来ないと思われる。その点をどういった形で解消されるのかを聞きたい。
会長 待機児童の解消の見込みとこれからの保育所増設の地域バランスについて事務局から御説明をお願いしたい。
保育課長 待機児童の取組みということについてだが、新座市でも待機児童については課題と認識をしている。平成29年度が国の待機児童のピークだと言われている。各自治体の取組みによって徐々に減少しているが、新聞報道でもあったように待機児童は依然として課題である。新座市でも毎年民間の保育園に新設や増築の協力をいただいている。市としても積極的に支援をするとともに、保育園の老朽に伴う建替えに合わせて定員増の取組みをしている。平成23年には民間の保育園の新設や建替えなどで180人、平成24年には142人、平成25年には60人、平成26年には264人の定員増の取組みをしてきた。次世代育成支援行動計画で設定された目標の総事業量は達成できたが、平成25年9月の待機児童数は280人いる。待機児童の数はなかなか減少しない現状のため、今後も重要な課題として引き続き取組んでいきたいと思っている。次に、地域バランスのことだが、駅に近い栗原地域、新堀地域、新座駅周辺が非常に保育の需要が多いのではないかと認識している。平成26年度には、栗原に2園開所される。地域性と待機児童の課題を考慮しながら、民間の保育園に御協力をお願いしていきたい考えている。駅に近ければ近い程、なかなかまとまった用地が見つからなかったり、道路づけが上手くいかなかったりと多くの課題があるが、新座市が最重要の課題として考えていくところなので、引き続き地域性を踏まえて取り組んでいきたいと思っている。
会長 平成15年には認可保育園19園であったが、平成26年だと何園になる見込みであるか？
保育課長 平成26年は、29園になる。
会長 平成15年からすると10園増えるということになるが、近隣自治体と比較してどうなのか？
保育課長 近隣自治体の数字の持ち合わせはないが、待機児童に関しては近隣をみても新座市、朝霞市が多い。実際に保育園数が増えたかどうかというとそこまではみえていないが、待機児童に合わせて取り組んでいく必要があると思っている。
委員 先程言われたように、新堀地区や栗原地区、新座駅周辺など駅から近いところは非常に待機児童が多いだろう。働く親としては駅の利用をしていると、駅や家から近いところに通わせたいというのが一番の本音である。逆にこれが出来ないと仕事と子育ての両立は難しい状況になる。他の地域でやり始めているところもあるが、親は近くの保育所に預け、そこから時間を決めてバスで新設された保育所に園児を連れて行くような形の保育もある。そういった形でバランスよくしていかなければ、いつの間にか待機児童解消の数字だけに捉われてしまうのではないか。実際には、地域格差というものがあり、これは数字だけでは追えないのではないかと思う。対策をとると言っても、数年すると保育所というよりは小学校にあがるので、その時に対策をとったのでは遅いと思う。今、復帰をして最初に直面するのが、思った保育所に入れない、近くの保育所に入れない、どこにも入れない、仕事を辞めなければいけないということだ。預けることができたとしても時間が限られていたりするところで、集団生活が出来ないとなると、本当に預けてもいいのだろうかと親としては考えてしまう。社会に出てもチームワークが非常に大事になってくるので、早い段階で集団生活を行うことが大事になってくると思う。駅の近くは保育所が見つからないという保育の地域の差を解消するためにバスを運用させたりすることにお金をかければ、また新座市で子どもを育てたいとか、2人目3人目が欲しいということを自然に思えるようになるのではないかと思う。バスの運用になってくるとお金がかかるかもしれないが、仕事と子育ての両立で最初に躓いてしまうところをどうにか解消していただきたいと思う。この保育の地域格差の解消については是非とも取り組んでいただきたいと思う。
会長 働く親の立場からという御意見であるが、今の御発言に対してバスを出す側の立場として、保育園の方から御意見や御感想が何かあればお願いしたい。今の御意見だと家の近くの保育園に預けるというお話でよいか。
委員 家の近くの保育所に預け、例えば9時になったところでその中で何人かは日中過ごす保育所に預けるということだ。
会長 別の保育園へバスで運んで欲しいということでよいか。
委員 待機児童がどうしても解消できないということであればそうして欲しい。また、夕方延長保育が始まる前に家の近くの保育所にバスで送迎し、そこで延長保育をし、親はその家の近くの保育所に迎えに行く。
会長 それが実行されているのは、具体的にはどちらの事例であるか。
委員 茨城県だったはずである。
会長 過疎地であるか。
委員 過疎地ではない。1つの市だけではない。
委員 保育園の方でバスを出して移動させるということであるか。
委員 保育園か市かどこかに委託したバス会社等が考えられる。
坂本会長 今の御提案について、保育の現場からはどのように感じられるか。
委員 自分にはそのような考えはない。うちの保育園から違う保育園に移動という子はいない。兄弟も同じ保育園の中で3歳児4歳児が兄弟で一緒にいる。
委員 実際に朝霞でも15年くらい前にそういった保育を法人保育園がやっているという実績があった。ただし、その保育園は最も大きい保育園が朝霞にあり、その姉妹校が志木や朝霞の離れたところにあるものだった。姉妹校を経由して、バスで一番大きな保育園に連れてくるということをしていた。実際預けていて実感したのは、やはり子どもがバスで移動するのはなかなか難しいということだ。その保育園でも実際にバスで動いていたのは、3～5歳児のみで、1人の先生に対して30人～40人ぐらいの年長をみている保育園だった。預ける人のニーズがマッチすればいいが、新座市では公立とか法人でされているように、年長が多くても21人で先生が2人というバランスを考えていかなければ難しいのではないかと思う。
会長 子どもにとってはかなりのストレスがかかるため、物を運ぶようにはいかず、実際に運用しているところでも、年齢に応じた棲み分けで、子どもになるべく負荷のない形で、複数園を持っている法人の中で運用していたということである。
委員 新座では、定員に達していない保育園に集めるというか移動ということか。
委員 定員に達していない保育園に集めるというか、要地が確保しやすい場所に増設してそこに子ども達を移動させる。
委員 預ける親としては、保育園や保育者が見えないところに預けたり、送迎をお願いするのは怖いと思う。
会長 親の立場では様々な意見が別れるが、子どもにとってどうかというところを保証しながら、親の仕事との両立というところを考えていかなければならない。
委員 閉園になる1園があるということだが、理由や具体的な場所などの詳細を知りたい。
保育課長 今年度で閉園となる保育園は、民間の保育園で第二横田保育園である。建物が老朽化しているということを踏まえ、保育園の方でも耐震補強するのか建替えするのかと悩まれたという御相談があった。最終的には閉園したいという御意向であったので、その方向でということで閉園に至った。
委員 今いる園児たちはどうなるのか。
保育課長 小規模な保育園で、対象になる児童は39人である。緊急的な事情であるので、保証はさせていただくということで保護者の方には御説明をしている状況である。
会長 子どもにとっても慣れ親しんだ環境や友達や先生から離れるのは、大きなストレスや喪失感を伴うので、丁寧な対応をしていただきたいと思う。法人保育園においては、こういった諸事情、老朽化の問題はこれからも起こりうることだと思われるので、丁寧に扱っていただきたい。
委員 通常保育の件であるが、3歳児未満の増員と3歳児以上の増員を分けて考えているかというところを聞きたい。
保育課長 3歳児未満と3歳児以上の考え方というところであるが、待機児童の視点から考えていかなければならない部分がでてくると思われる。待機児童をみていくと、1、2歳が中心になっている。次が0歳であり、低年齢の3歳児未満のほうが手厚くなっている。しっかりと考えていかなければならないと思う。公立保育園の老朽化での建替えに伴う定員増の際には、低年齢をしっかり増やす形をとっていくことを考えている。法人保育園の新設や増築の際にもできれば考えていただきたいとお願いをしている状況である。
会長 幼稚園保育園問わず、親が働いている間の子どもの環境に対して見事に御協力をいただいている。私の印象では、これほど早いスピードで保育所を新設しているとは他であまり聞かない。保育所の新設のスピードは、新座市の予算規模から考えてみるとかなり頑張っているのではないかと思う。両親ともに働くという家庭が急増しているため、保育の受け皿作りというのは、特に東京に働きに行きやすいベッドタウンの地域にとっては大きな課題であるのではないかと感じている。
委員 通常保育で、今は入所できる子どもの数のことに目がいっているが、子どもが健やかに育つためには、先生の数がきちんと守られなければ駄目だと思う。公立保育園、法人保育園、幼稚園の方も延長保育をされるということで、先生の負担のケアのことを考えているのかどうか聞きたい。
会長 新聞紙上で保育士の確保が非常に難しくなってきているということが取り上げられていたが、特に地方では厳しい状況である。新座市ではそのあたりはどうなのかお聞きしたい。
保育課長 まず、幼稚園の長時間預かりについてだが、新座市では、第一新座幼稚園、第二新座幼稚園、今年度から片山幼稚園で実施をしている。平成26年度に関しても1件御相談をいただいき、いろいろと協議をしている段階である。延長保育の対応に先生の確保のお願いと財政的な支援も合わせてお願いをしている状況である。次に、保育士の確保についてであるが、会長からの御指摘にもあったようになかなか確保が難しいという部分は認識をしている。新座市で独自の施策ということで、保育園には財政的な支援をさせていただいている。全国的に採用困難職と言われている保育士に対し、国全体として特別対策としてようやく動きだした。ほっとしているところではあるが、今後も進めていって欲しいと思っている。
委員 違う視点からで、現在、保育所を新設、増設しようとしているが、子ども何人あたり先生が何人と決まっているのでその範囲内であるとは思っているが、既存の公立保育所や法人保育所に保育士を確保すれば定員がもう少し増やせるといった状況は、特に需要が多い3地域についての状況はいかがなものか。
会長 保育士を確保することによる各園ののびしろの部分があるかとは思う。設置基準というのがあるのでその範囲内ではあると思うが、のびしろのある園があるのかどうか。
保育課長 のびしろの部分であるが、新座市全体で言うと公立法人保育園を合わせて2117人の定員がある。それに対し、子どもを2,254人預かっている。差し引くと137人がのびしろになってくる。御指摘のように、子ども何人に対して保育士何人といったような配置基準があり、その範囲の中でのびしろがついてくるが、面積の基準もある。その兼ね合いの中で、公立も法人も限られた中で進めていただいている状況である。
会長 夜間保育事業は見込まないということで、目標事業量が最初から0になっているが、0にしていることで問題になることはないのか。夜間保育をして欲しいという市民からの需要はないのか。休日保育事業では、土、日に出勤している方も非常に多いと思うが、そういった要求はそれ程ないのかどうか気になっている。
保育課長 夜間保育であるが、御希望があれば、保育士の確保等でも課題となる部分もあるので、今後の状況を見ていきたいと考えている。休日保育につきましては、現在、志木駅前に近い北野の森保育園で実施をしていただいている。利用時間は、日曜日、祝日、年末である。状況的には、御利用されている方はあまり多くないという認識であるので、様子をみていきたいと思っている。
会長 子ども子育て新システムについての調査は、以前に調査した時から状況が変わっていると考えなければいけないのではないかと思う。
委員 放課後児童健全育成事業についてだが、平成24年度の利用実績が全体で何故減っているのかという分析やココフレンドとの兼ね合いでそうなったのかという検証はされているのかどうか聞きたい。短期入所生活援助ショートステイ事業の平成26年度の目標事業量の目標設置数箇所は1箇所となっているが、どういった施設を使うのかという見込みは大まかに決まっているのか教えて欲しい。
会長 ココフレンドといった小学校を解放した居場所作りが進められてきたが、平成24年度の放課後の学童保育の利用人数の減少に関して詳しい中身の分析がされていたら教えて欲しい。
保育課長 ココフレンドは、平成24年度からスタートした事業で、平成24年度は東野小学校と石神小学校の2校で、平成25年度は東北小学校と新堀小学校である。その効果を検証できるのは、今のところは石神小学校と東野小学校であるが、明確にココフレンドの影響と線引きできるような分析はできていない。
会長 ココフレンドの実態が見えないということで、実際にココフレンドに携わっている委員からお願いしたい。
委員 今年の5月にスタートした新堀小学校でココフレンドに携わっている。ココフレンドは今は16時30までの活動であるが、通常は17時までの活動である。17時までであっても保護者が仕事から帰って来られない子どもが多い。そのため、ココフレンドと学童の両方を登録していると、ココフレンドから学童へ移動したり、ココフレンドが終わって集団で帰ったりというふうにして、学童保育とココフレンドは棲み分けをしているところである。
会長 両方登録をしている子どもがいるようなので、学童保育の利用人数が減少することはなさそうであるので、平成24年度の利用人数の減少については気になるところである。ショートステイ事業に関しては、児童養護施設等において一時的に預かるサービスであり、「平成26年度までに1箇所整備を目指します」とある。平成24年度の設置箇所数は0ということであるが、御説明をお願いしたい。
子ども家庭応援室副室長 現在、新座市内には児童養護施設がない。近隣市にあれば、そちらに委託するという方向性が考えられるが、県南部にはないため今のところ実施は出来ていない。トワイライトステイも本来ならば国の補助を条件とした施設に預ける形になっているが、新座市にはないため里親や協力家庭に委託をして実施している形である。隣の朝霞市では、トワイライトステイではなくショートステイを里親に委託している形で、両市ともに補助金をもらわずに実施をしている状況である。今後、施設が出来ない場合などは、保育所が対応していただければ、養護施設でなくとも保育所も対象施設となるいう話を厚生労働省からいただいている。そういった施設での対応が難しい場合には、市の単独事業という形で里親や協力家庭に委託という方向も今後は検討していく時期が来るのかもしれないと思う。現状で新座市はどう対応しているかというと、所沢児童相談所の方でお預かりいただいている。例えば、母が出産するが父がどうしても早く帰れないので何日間か預かって欲しいという場合には、所沢児童相談所で預かっていただくことがある。現状では、そういった御相談があっても、何とか御家族の中でやりくりしていただくことが多いように思う。実際、御出産や御病気ということだけで預けるという方はあまり多くはないようである。
会長 トワイライトステイは宿泊を伴わない夜間の預かりで、ショートステイは宿泊もあるという内容の違いがあるが、施設を設置するとかなり大掛かりのものになるというところで、今はやりくりをしているといった状況だと思う。
委員 ココフレンドの話に戻るが、私は東北小学校でココフレンドに携わっている。4月から東北小学校でココフレンドを始めて、登録者が100人以上であり、一日平均が30人から40人、保護者会のときは子ども達が沢山ココフレンドに集まるという話を数日前に聞いた。
会長 ココフレンドは地域の皆様の御協力で運営されているということで、ボランティアで子どもたちの放課後を保証していただいている。市民の方々の非常に熱心な活動で支えられている。私は最初に聞いた時、本当にそれがどこまで広がっていくのかと思ったが、町内会の皆様をはじめ、働いている親の代わりに大変御尽力いただいている。いろいろな形で子どもの居場所が広がるということが求められているのではという気がしている。では、目標事業量の進捗状況に関しての議論はここまでとし、子ども子育て支援新制度についての説明を事務局のほうからお願いしたい。
子ども家庭応援室係長 子ども子育て支援新制度の説明
会長 子ども子育て支援新制度の中身について、これから新座市の中身を作っていくということであるが、大きな制度の御説明をしていただいた。御意見、御質問等があればいただきたい。
委員 現行の利用者負担の支払方法と新制度の支払い方法は、基本的には市が徴収するという形で同じであるが、中身は法定代理受領するということで変わるという御説明だったが、具体的にどういったメリットがあって変更が行われたのか知りたい。
会長 変更としては国のことであり、新座市が変更しないということもありえるが、まだはっきりとはしていないところではあるが御説明をいただきたい。
子ども家庭応援室係長 御指摘のとおり、新座市は今までのとおりにするということにはなかなかなりえない。例えば、お子様を一人保育園に預けているとすると、おおまかに言うと国が4分の2、県が4分の1、新座市が4分の1で子どもを預かる費用を負担している。保護者にも所得に応じた御負担をお願いしている。保護者の所得に応じた負担というのは、応能負担の原則が貫かれるとすれば変わらないと推測している。今まで国と県と市がそれぞれ費用を結果的には4分の3負担しているが、その費用計算の数値がまだ示されていない。極端な話、今まで国と県と市で4分の4に少し欠ける位を負担し、あとは保護者に負担をしてもらうことで、1人の子どもを預かる事業が成立していた。国や県からお金が来なくなったので、保護者にもう少し負担してもらおうという考え方なのかどうかは、これから示されてくるのかと思う。消費税は上がる、子育てに費用は回すが負担も一緒にしてもらうという話になっていくのではないかという懸念があるので、そういう意味ではしっかりと見極めたい。現状の保護者負担としては応能負担ということで、負担できる能力に応じた負担が原則だと報じられている。
会長 国の財源の大元の財布の仕切りが変わってくることで、それに伴って市のお金の執行の仕方も変わってくる。実際の保護者側にどういう影響があるかということは、まだ国から具体的な形が示されていないためまだ見えてこないというのが、基礎自治体の新座市の実態なのではないか。保護者の負担はなるべく低く、徴収の仕方などもなるべく分かりやすくてシンプルな形が望ましいというのが、多くの保護者の希望ではないかなと思う。保育園に関しては、あまり大きな変更を感じないかもしれないが、幼稚園、認定こども園に関しては、随分と様変わりするかもしれないことがある程度予想が立つが、そのあたりはどうか。
子ども家庭応援室係長 基本的にどういうサービスを実施した場合、どういう費用、今でいう国・県の補助がどのようにつくのかというのが明らかになっていない。預ける側よりも事業を実施する方としては、今の段階だと単価が示されていないため、認定こども園に移っていったとして、今の段階だと単価が示されていないため、経営上どういうメリットがあるのかという議論がし辛い状況にある。国が認定こども園をたくさん作っていこうとしたとしても、今の段階では、認定こども園になっていくメリットを具体的には示せない状況になっている。
会長 幼稚園を利用している保護者の戸惑いが一番大きい気がするので、幼稚園の方から御発言をお願いしたい。
委員 今、まだ職員が計画を立てていないので分からない。それぞれの家庭や経済状況に応じて、国は支援をしていくという方向というのを理解しているところである。介護支援に似た制度だと思っている。
会長 乳幼児期の子どもの養育の場が今までの在り方では対応しきれないため、国の方からこういう仕組みに変更を考えたと思う。お金の在り方によって、養育に関する中身や器や納付の仕方なども含めて細かくいろいろなことが変わっていくことが考えられる。その中で、子どもたちにとってよりよい保育や教育が展開されることをしっかり見守っていかなければならない。御質問の回答がまだ見えないのが率直かと思うが、御要望したいことがあれば発言してほしい。
委員 給料に合わせてという応能負担の原則に従っているので、できるだけ変更がないようにしていただきたいと願っている。
会長 消費税増で負担するわけであるので、減ることはあっても増えることはないだろうと考えるのが庶民感覚だと思う。減ることに期待したい。
委員 勉強してきた中では、介護度の認定のように保育度の認定がされると聞いていたが、こちらには入ってきていないのか。
会長 今までも保育園に関しては、家庭状況の調査でポイントで計算して優先度を計算する表のようなものがあったが、幼稚園や認定こども園にも適用されていくこともあり得る気がする。
保育課長 今御指摘のあった認定については3つのパターンがある。1つは、3歳以上で保育の必要性がない場合の学校教育を含めた幼稚園で、次に、3歳以上で保育の必要性があるという場合の認定子ども園、そして、3歳未満で保育の必要性がある場合の保育園、どんな形で変わってくるのかというのかということだが、現状では、幼稚園の部分で言うと、幼稚園に直接申し込みいただく流れで、保育園は新座市に申し込む流れになっている。新しい制度になると、窓口が一本化になり、幼稚園、保育園のどちらを希望する場合も原則として新座市に申請する形が想定される。ただし幼稚園に関しては現行制度から移行し、新制度の枠組みの中に入った場合のみこういった流れになるということだ。これを受けて、新座市が保育の必要性を個別に認定というところで、3つの認定をするという流れになっている。市が調整をするというところまでは分かってきている。
会長 地域子ども子育て支援事業として、新しく利用者支援というのがある。これは、新制度に基づいて、混乱があってはいけないということと、きめ細かな家庭状況や親のニーズ、子どもの状況をしっかりと把握した上で選択がなされるような支援をしていくものである。
保育に限らず、例えば養育が必要な子どもや、預ける必要はないが少し保護者を休ませたほうがよいとか、どこかに預けなくても地域のボランティアの活動で息抜きが出来るとか、家族の状況に応じたきめ細やかな利用が促されていくような支援を一つ柱として設けておくことが新しいシステムへの潤滑な移行を可能にするということで、利用者支援が設けられたと聞いている。また、新規の実費徴収に係る補足給付を行う事業は、それぞれの市町村で独自の工夫がなされるようなところという解釈も出来る。さらに、新規の多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業も含めて、教育や社会福祉を専門にする法人だけではなく、様々な主体が地域の子ども子育て支援事業に関わっていけるよう、間口を広く、担い手の層を増やしていこうという枠組みで設けられたと感じている。いずれにしても地域の実情を柔軟に反映出来る場所が作られたということでは、これまでの計画とはかなり違うかなと思う。新座市には、まだ認定子ども園はないが、全国的には段々と設置が増え、隣の清瀬市にもある。こういった新しい形が出てきて、どこを選んでも子どもにとっては、豊かな乳幼児期が保障される環境が目指されている。
委員 子ども会連合会の活動目標は、地域の子どもたちの安心安全な遊び場を考えていくというのが1番大きな柱である。活動の中では、子ども会連合会の中では地域子育てということはあまり感じられない。子ども会連合会は、古いシステムなのかなと深く反省しているところである。地域子どもとか地域子育てという言葉を初めて聞いた。私達の団体もいろいろと考える材料になると思うので、その基本的な意味合いを教えていただきたい。
子ども家庭応援室係長 今まで、子育ては、古い概念ではというわけではないが、働いているお父さんお母さんは保育園や幼稚園でという概念があったのではないかと思う。少子化の問題として、一つには子育てしている家庭が孤立していくという問題が、顕著化してきた時代が過去にあったのではないかと感じている。地域の繋がりの希薄化が、「地域の中でどういうふうに支えあうか」という地域子育ての出発点だったのではないかと思っている。自分が子どもの時代には子ども会に入っていて、夏休みや冬休みのときに知らないお父さんにいろいろなところへ連れて行ってもらった。まさに、地域の繋がりだと思う。子育て支援のやり方が古いとか新しいとかいう問題ではなく、隣近所も含め、希薄になっていく子育て世代の繋がりをもう一度再構築しようというのが子育て支援というふうに理解している。地域の子育て支援という部分では、会長が以前から新座市のほうで御活躍いただいているので一言お願いしたい。
会長 「地域子育て支援事業は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する事業とする。また、対象事業の範囲は法定。」と資料に書いてある。ここに書いてある地域子育て支援事業は、事業名称と捉え、狭義の地域子育て支援と考えてもらったほうがいいと思う。次世代の行動計画策定の際に、目標事業量として12項目の数値目標を立てたが、これらは財源が保障されているものであった。計画の中身は、こども会を含めての基礎自治体であり、自治体の子どもや子育て家庭を包み込む地域を枠の中で考えるというのが現実だと思う。国は現場を持っていないのでお金の供給にしか責任がない。そのため、地域子ども子育て支援といったときに、予算を立てる事業名称ということで用いている。私たち市で考えるところでは、町内会や子ども会やそれ以外にも伝統的な行事をされている子どもの集まりなども含めて地域子育て支援を捉えていく必要があると思う。お金を使って作るサービスや居場所の中だけで、子どもは育っていくわけではないので、それ以外のところが整っていないと何とも出来ない状況になる。
では、最後に子ども子育て支援事業に係るニーズ調査の実施について、御説明いただきたい。
子ども家庭応援室係長 子ども子育て支援事業に係るニーズ調査の実施の説明
会長 次世代育成支援行動計画の計画策定について、かなりの数の質問のアンケート調査を発送させていただいた。今の説明にもあったように国や県の方が必須事項として指定としている質問事項もある。調査表中の文言も、書いてある事業も新座市では名称が違っているものや、新座市では実施していないものも聞いていたりするところがある。委員の皆様も実際にアンケートに答えていただき、ここは分かりにくかったであるとか、ここはもう少しこの言葉が足してあればよかったとか、この言葉に置き換えてあれば書きやすいというところを書いて市の方に返却いただければと思う。アンケートの結果に中途半端な回答ばかりが集まると、根拠が非常に怪しいものになってしまうが、これをもとに計画が策定され、国の予算にも影響してくるので、精度を高めることに御協力願いたい。未就学時の御家庭3000人、小学生1000人ということで、すべての御家庭に送付されるわけではない。無作為抽出のため、どの御家庭に送付されるかわからないため、該当する方がまわりにいたら、1枚でも欠くことなく回収をお願いしたい。出しそびれのないように皆様から声掛けをしていただきたいと思う。次世代育成行動計画の計画策定の際には、中高生の意見も聞くため中学生にもアンケートを取ったが、今回ここがないことを残念に思う。だが、このタイミングで中高生も足してもらうのはなかなか難しい時期になっている。今回、国の方が少子化対策と両立支援と子どもの待機児童の対策ということに指定して調査も進めているので、仕方ないかなと思う。子ども子育て会議は、全国で先行して始まっているところが沢山ある。そういったところでは、独自のニーズの吸い上げや意見の会議への持ち込みがあったり、ワークショップ形式でメンバーの人たちが様々な意見を取り交わしていくような比較的創造的な会議があちらこちらで開かれたりしているようである。何かそういったことでも皆様の知恵をいただけるといいのかなと思う。
委員 無作為に選出をするということだが、該当者が全体の何パーセントに相当するのかという点と、何パーセントに相当を抽出するかは国からの指導があったのかという点を聞かせて欲しい。また、アンケートの集計と今後のスケジュールは、どういった形で市民に公開をするのかというのを聞かせて欲しい。
会長 まだ始まっていないのでどこまで御説明いただけるか、変更もあり得るとは思うが、御説明をお願いしたい。
子ども家庭応援室係長 坂本会長からも中高生が対象になっていないのは残念だというお話をいただいたが、今回は就学前の子どもの子育て支援のニーズ調査という意味合いがあるので、基本的には就学前の子どものいる世帯3000件ということに決めさせていただいている。これが何パーセント以内になるのかということだが、就学前のお子様の年齢が、0～5歳の6つの年齢区分だとすると、新座市の場合、1歳あたりが大体1500人である。1歳から6歳までが9000人のお子様がいらっしゃる。その9000人の内、3000世帯に送付させていただいた。3分の1が対象である。極端な話、皆様が2人兄弟であれば、4500世帯に3000という形になるが、そうもいかない。就学前の子どものいる世帯の3分の1以上の方に回答を求める形になる。今後の日程については、11月中には回収をさせていただき、その後督促も含めて12月中には一部を県に報告をするために、中間集約はさせていただく。2月から3月に最終的な分析も含めて作業をすすめ、こちらの会議でも分析結果については御報告が出来る予定だと考えている。
会長 調査期間はかなり逼迫しているが、実際の計画の策定については分析を終えてそこからやっていくというところである。とりあえずは、お越しいただいた皆様の調査票は貴重な1枚だと言うことで、必ずお書きいただくようお願いしたい。これで4つの議題は終了したい。
4 閉会
閉会にあたって、副会長から挨拶があった。
