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平成25年度第1回新座市介護保険事業計画等策定委員会
開催日時
平成25年10月17日(木曜日)
午後 1時から
午後 2時30分まで
開催場所
新座市役所本庁舎2階 第3･4委員会室
出席委員
橋本 正明 委員長、宮城 道子 委員、楠山 弘之 委員、金子 容明 委員、畑中 典子 委員、宮崎 祐子 委員、花田 愛 委員、番場 双葉 委員、神谷 稔 委員、宮嵜 満 委員、金子 和男 委員、畑 昭次 委員、千葉 重信 委員、本橋 秋男 委員、土屋 幸一 委員
計15名
事務局職員
健康増進部長 竹之下 力
健康増進部副部長兼介護保険課長 富岡 三樹男
介護保険課副課長兼管理係長 加藤 宏幸
同調査給付係長 南山 智子
同主事 田畑志苑
長寿支援課副課長兼元気増進係長 山本 聡子
同安心サポート係長 高橋 秀樹
計7名
会議内容
- 開会
- 議題
(1) 平成24年度決算状況について
(2) 平成24年度決算（実績）における介護保険給付の状況について
(3) 日常生活圏域ニーズ調査の実施について
(4) その他 - 閉会
会議資料
資料1 平成24年度介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書
資料2 高齢者数・認定者数等の状況
資料3 介護給付費 第5期計画値と平成24年度決算値の比較
資料4 介護給付費 平成23年度と平成24年度の決算値の比較
資料5 日常生活圏域ニーズ調査 調査票
参考1 新座市介護保険事業計画等策定委員会委員名簿
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 1人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
新座市健康増進部長の竹之下力からあいさつ
新座市介護保険事業計画等策定委員会の橋本正明委員長からあいさつ
2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕
(1) 平成24年度決算状況について
（事務局から資料1基づき説明）
◎ 決算の状況について、御説明いただきました。介護保険料の徴収率が上がったというお話がありましたが、国民健康保険料など他の税金の徴収率と比べるとどのような状況ですか。
● 平成24年度に設置されました債権管理室が扱う債権とは、介護保険料の他に後期高齢者医療保険料、保育料等があり、どの債権も今回債権管理室が設置されたことにより、徴収率は上がっております。なお、国民健康保険料の徴収業務については、従来どおり納税課が担当しております。
◎ 介護保険料については、年金からの特別徴収が中心となっているため、他の税金等に比べると収納率は高いかと思いますが、その分天引きができない普通徴収の方の徴収については大変難しい面もあるかと思います。
それでは、決算状況についてはこのような状況であることを御了承いただき、議題2に移らせていただきます。
⑵ 平成24年度決算（実績）における介護保険給付の状況について
（事務局から資料2～4に基づき説明）
◎ 想定以上に介護サービスのニーズが広がっているようです。何か御質問はありますか。
○ ケアマネジャーにとって、介護保険の利用が精神的かつ身体的な面で利用者にどの程度の効果があるのかといったことが気になる点なのですが、利用者の状態はどのように変化したのか、自立度が上がった方がどの程度いるのかといったことがわかるデータはありますか。
◎ 在宅介護を受けることによる状態の改善はもちろん、施設等に入居することにより、生活環境が良くなり、重度だった方の要介護度が改善するという例もあるようです。自立支援というのは介護保険の根幹をなすものであるので、お話にあったデータの作成について、事務局には検討していただきたいと思います。その他に御意見はありますか。
○ 施設入所により、介護度が改善するというお話についてですが、現在、私の勤めている施設では、「水分補給」、「おむつゼロ」に取り組んでいます。「おむつゼロ」と言ってもおむつを完全に外すということではなく、失禁パッドで対応しているのですが、この取組みを始めた利用者のうち半数は今まで車いすだったものが、歩行器で歩けるようになるなど、状態が改善しています。また、おむつを外すことで、気分が良くなり、明るくなる効果もあるようです。
◎ 施設では、今お話のあった、おむつ外し等を自立支援策の一つとして行っているかと思います。また、在宅介護においては、ケアマネジャーによる介護サービスの適切な利用により、介護度が改善する例が数多くあるかと思います。しかし、自立度が高まったことにより要介護度が下がることを嬉しく思わない利用者側の複雑な気持ちもあるようです。
その他に御質問等はありますか。
○ 特定施設入居者生活介護の給付費の伸びは介護付有料老人ホームなどの特定施設が増加したためであるという御説明がありましたが、市内にそういった施設がどのくらい増加しているかという把握はできるのですか。
● 市内にある特定施設は「ケアヴィレッジ美乃里」の一か所のみですが、特定施設の場合、住所地特例扱いのため、元々新座市民だった方が市外の特定施設に入居された場合は本市に給付費の請求がされることになっております。
○ 新座市内でもサービス付き高齢者向け住宅は増加しているかと思うのですが、それに伴う給付費の伸びは資料4の表の中ですと、どのように反映されているのでしょうか。
● サービス付き高齢者向け住宅については、住所地特例扱いではないため、在宅介護と同じように訪問介護や訪問看護など利用するサービス費それぞれに反映される形となります。
○ 市内のサービス付き高齢者向け住宅の増加が給付費全体の伸びや高齢化率の上昇にもつながってくるかと思うのですが、市内の整備状況を把握することはできるのですか。
◎ サービス付き高齢者向け住宅は、政府としても、従来の施設に代わるものとして充実させていくという方針を打ち出しています。新座市ではこういった動向についてどうお考えですか。
● サービス付き高齢者向け住宅は市で指定をしている訳ではないため、相談を受けた時点で意見を言う程度しかできないのですが、確かにここ2、3年でも増加しており、正確な数字ではありませんが、市内に約200戸程度ございます。また、先程お話させていただいたとおり、現在は住所地特例扱いではないため、サービス付き高齢者向け住宅の増加は市の給付費に直接反映されてしまいますが、今後制度改正される動きもあるようです。
◎ グループホームについても以前は誰でも入所できましたが、現在は制度改正により、原則、新座市内のグループホームは新座市民でなければ利用できなくなったように、制度はどんどん変化していきます。サービス付き高齢者向け住宅を計画の中でどう位置づけるかということについては今後の検討課題かと思います。少なくとも市で状況を把握できる仕組みを考えるべきなのではないでしょうか。
● 県に登録する際は保険者の意見書が必要であるため、建設の計画が立てば、市に情報は届くようになっています。
○ どんどん建てるだけ建てて、実際に入居される方はあまりいなかったといったこともあるかと思うのですが、その場合何か市側に支障はないのですか。
◎ サービス付き高齢者向け住宅の入居率について、市ではどのようにお考えかという御質問ですね。
● あくまで「住宅」であるため、市では入居率を把握することはできませんし、業者と利用者の間の問題かと思います。
○ サービス付き高齢者向け住宅の施設整備に係る補助金というものはありますか。
● 補助金はあるかとおもいます。ただ、この場合、厚生労働省ではなく、国土交通省の所管であり、介護保険課の所管外のため、この場でその制度について詳しくご説明させていただくことができず、申し訳ございません。
◎ サービス付き高齢者向け住宅の経営主体は社会福祉法人やNPO法人、株式会社等様々ですが、消費者保護の視点が一番大切かと思います。なぜなら運営会社が倒産してしまう可能性も多くありますし、サービスの内容としては、見守りと相談が必須ですが、それ以外のサービスを設ける場合のコスト増については利用者負担となるからです。よって、状況は様々ですが、しっかりした事業者が運営してくれることが一番なことに変わりはありませんね。
○ サービス利用については厚生労働省ですが、建設については国土交通省の所管であり、補助金は国土交通省から受けるということでしょうか。
◎ そうですね。ただ、施設とは違い、補助金を受けずに建設されるケースもたくさんあるかと思います。
その他に御意見はありますか。
○ サービス付き高齢者向け住宅のメリットとしては、見守りがあることで在宅生活を続けることができる方が増える点かと思います。新座市内の方が利用する分には問題はありませんが、先程もお話があったとおり、市内のサービス付き高齢者向け住宅の増加により高齢者人口も増加してしまうと第6期計画にも影響が出てくるかと思います。その影響について検討するためにまずは事実関係を確認する必要があるのではないでしょうか。
また、人口増加についてですが、高齢者の社会増に注目するべきなのではないかと思います。資料2について「高齢者数は計画値どおりに推移している」という御説明がありましたが、これは自然増のみを考慮して立てた数値ではないかと思いますので、第6期計画策定においては、社会増についても考慮していただければと思います。
◎ ありがとうございます。今みなさんにお話いただいた点も第6期計画策定に向けてのポイントとなるかと思います。
⑶ 日常生活圏域ニーズ調査の実施について
（事務局から資料5に基づき説明）
◎ 資料5を見ますと、「今後、市町村が地域支援事業を行っていくに当たって必要な情報をきちんととるように」という国の考えが見てとれるような気がします。これから新座市独自の質問項目を設けるとのことですが、今後のスケジュールについて御説明ください。
● 独自項目については11月を目処に作成し、2月10日頃を回答期限としまして、3月末までにニーズ調査を完成させる予定です。
◎ 年度内に報告書が完成するということでしょうか。
● そのとおりです。
◎ 国から示された質問項目以外にも新座市独自の項目を設けるとのことですので、こんな質問があったらどうかといった御意見等をいただければと思います。
○ 回収方法はどのようになっていますか。
● 記入していただいたものを返送していただくという形です。
○ 返送されない方についてはどのように対応されるのでしょうか。
◎ 前回の回収率はどの程度だったのですか。
● 前回は65．2％でした。
○ 通常こういった調査における郵送での回収率は3割程度であるため、それに比べれば高い数値であり、関心を持っている方が多いということの表れかと思います。しかし、回答がない方ほど、記入自体が難しかったり、回答を手伝う家族も近くにいないというようにニーズがある場合が多いのではないでしょうか。よって、そういった方々の回答がないままの調査結果を新座市の高齢者のニーズの全てだとするのは危険かと思います。
◎ 非常に重要な点かと思います。他の委員の方もこの点について、何か御意見はありますか。
○ 前回、社会福祉協議会では、市からの要請で訪問等を行っている家庭には声かけをしました。また、地域福祉活動計画に基づく地区推進協議会の委員の方にも対象となる方がいた場合、声かけをしていただくようお願いをしました。ヘルパーの方が「もう回答しましたか」と声をかけるだけで、「実は面倒でまだ回答していなかった」ということがわかるケースも前回は多数あったようなので、高齢者相談センターや居宅介護支援事業所等の協力を得れば、もう少し回収率も上がるのではないかと思います。
◎ その他に御意見はありますか。
○ 質問内容を見ますと、ある程度自立している方のニーズを知るための質問ばかりで、重度の方は答えようがないのではと思います。例えば家族の方が「こういった設問に答えることができる状態ではない」といった内容の回答ができる項目を設けるなどして、重度であることが調査に反映されると良いと思いました。また、記名式ということなので、可能であれば、要介護認定と突き合わせるといったことや、要介護度を回答する項目を設けるといったことも一つの方法かと思います。そうすることで要介護度別にどのようなニーズがあるのかを把握することも可能になります。
◎ 今のお話のように工夫できる点が多くありそうです。
その他に御意見はありますか。
○ 調査票の表紙に誰が記入をしたのか○をする項目がありますが、「1、
本人」と「2、家族」以外の「3、その他」について、ケアマネジャーやヘルパーなど選択肢を増やし、誰が記入をしたのかが明確になると良いのではないかと感じました。
◎ これはケアマネジャーが記入するということも想定内ですか。
● 想定内です。
◎ ケアマネジャーとしての御意見はありますか。
○ 御本人と一緒に考え、回答したいと思います。前回もそのようにいたしました。
◎ みなさんからの御意見にあったように、市から高齢者相談センターや事業所などの関係者へ声かけ等のお願いの文書を出されると良いかと思います。老人クラブとしてはいかがでしょうか。老人クラブに加入される方はきちんと回答してくださる方が多いかとは思いますが、声をかけていただくことは可能ですか。
○ はい、可能です。
◎ また、社会福祉協議会でも前回同様の対応をお願いしたいと思います。それでも回収できない部分は出てくるかとは思いますが、先程の御意見にもあったように要介護認定と突き合わせるなどといったことをすることで、ニーズもある程度は把握できるのではないかと思います。前回の65．2％という数字も素晴らしいものであるとは思いますが、より多くのニーズを抽出するために、今回のみなさんの御意見も参考にして、ぜひ回収率を上げる御努力をしていただきたいと思います。
その他に御意見はありますか。
○ 調査票の文字のフォントをもう少し大きくしていただくと見やすいかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎ そうですね。ただ、文字を大きくすると枚数が増えてしまい、それだけで回答する気が失せてしまうのではとも思います。出来るだけ少ない質問の中でたくさんの情報を得るというのが理想ですし、回答する側にもかなりの負担になるかと思いますので、事務局には工夫していただきたいところです。
たくさんの御意見をいただき、ありがとうございました。この調査は第6期計画策定の際のベースになるものですので、より良い調査にしていただきたいと思います。
(4) その他
（事務局から北部第一高齢者相談センターの人員増についての報告と今後の当委員会のスケジュールについて説明）
◎ 高齢者相談センターの人員増については以前地域包括支援センター運営部会にて、人員確保が難しいというお話もありましたが、いかがでしょうか。
● 北部第一高齢者相談センターについては、主任ケアマネジャーの配置ができました。他のセンターについては、まだ見つかっていないところもございます。
◎ 地域包括支援センターの職員は主任ケアマネジャーや看護師、保健師などの有資格者のみであるため、職員確保に苦労しているセンターは多いようですが、頑張っていただきたいと思います。
以上で予定されている議題は終了となりますが、何か御意見などはありますか。
○ 要支援の方の生活についてですが、高齢者のみの世帯や一人暮らしなどで家族の協力を得られない高齢者のうち、特にリウマチ、変形性膝関節症、脊椎管狭窄症、腰椎ヘルニア等の病気をお持ちの方は、見た目にはわかりづらい場合もありますが、日常生活を送るのに大変苦労していらっしゃる方がたくさんいます。その中でもみなさん努力をしながら生活を送っていらっしゃり、高齢者の身体状態は悪化するのが普通だと思われがちですが、改善する方もいます。安心して生活を送るために様々な面での支援が必要であることをぜひみなさんに御理解いただきたいとケアマネジャーの立場からお願いしたいと思います。
◎ 夫婦ともに要介護認定を受けていたり、介護をしている側が先に倒れてしまい、結局一人暮らしになってしまうなどといったケースはこれからますます増えていくでしょう。今後、要支援の方々の予防サービスについては自治体それぞれが運営する総合事業になると思われますが、今お話のあったような方々を支えられる介護保険制度でなくてはならないと感じています。
それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○● ありがとうございました。
