平成26年度第1回介護保険事業計画等推進委員会会議録

開催日時

開催場所

市役所本庁舎　2階　全員協議会室（東・西）

出席委員

橋本正明委員長、宮城道子副委員長、片岡秀樹委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、花田愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、金子和男委員、仲田拓司委員　全13名

事務局職員

新座市長　須田健治
健康増進部長　竹之下力
健康増進部副部長兼介護保険課長　富岡三樹男
介護保険課副課長兼管理係長　加藤宏幸
介護保険課調査給付係長　南山智子
同課主事　田畑志苑
長寿支援課長　石田信広
長寿支援課副課長兼元気増進係長　山本聡子
長寿支援課安心サポート係長　高橋秀樹
同課保健師　亀山百合

会議内容

　 1.開会

　 2.委嘱状交付

　 3.委員長等の選出

    4.「新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画　第6期計画」の諮問

    5.議題

　　(1)新座市日常生活圏域ニーズ調査結果について

　　(2)介護保険制度の改正案について

　　(3)その他　  

　  6.開会

 会議資料

　　資料1　新座市日常生活圏域ニーズ調査結果報告書

　　資料2　社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について

　　資料3　介護保険制度の改正案について

　　参考1　平成26年度新座市介護保険事業計画等推進委員会開催予定表

　　参考2　新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿

　　参考3　新座市介護保険事業計画等推進委員会条例

　　参考4　「健康長寿のまちにいざ推進事業」にいざ元気アップ広場チラシ

公開・非公開の別

公開
（傍聴者0人）　

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午後1時開会

新座市長須田健治からあいさつ

2　委嘱状交付　

市長から委員を代表して高齢者相談センターの稲垣一久氏に委嘱状を交付

他の委員は机上に委嘱状を配布

3　委員長等の選出

市長が仮議長となり、新座市介護保険事業計画等推進委員会条例第5条の規定に基づき委員長及び副委員長を互選したところ、委員長には前任期に引き続き橋本委員を、副委員長には宮城委員を推薦したいとの意見があり、他の委員からも賛同を得る。橋本委員、宮城委員ともに引き受けることを了解し、委員長及び副委員長にそれぞれ就任する。

橋本委員長、宮城副委員長からあいさつ

4　新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第6期）の諮問

市長から新座市介護保険事業計画等推進委員会に対して諮問

橋本委員長に諮問書を授与し、他の委員に諮問書の写しを配布

各委員の自己紹介

事務局職員の紹介

5　議題　〔◎委員長発言　○委員発言　●事務局発言〕

 ⑴　新座市日常生活圏域ニーズ調査結果について

（事務局より資料1に基づき説明）

◎　膨大な調査ですね。調査について、御感想等はありますか。

○　高齢者のみの二人暮らしで、片方が介護が必要な状態ですと、もう片方も介護が必要になってしまった時のことを心配している声をよく聞きます。また、緊急連絡システムの周知をしたいと思っていますが、「実際何かあった時、どのような対応をされるのだろうか」と不安がっている方も多く、なかなか厳しい状況です。

◎　資料1の5頁の世帯構成をみますと、一人暮らしと二人暮らしで全体の半数以上を占めているのがわかります。

○　日常生活圏域ニーズ調査についてですが、資料1の83頁「介護予防のために取り組みたいこと」としては「足腰の衰えを予防したい」という声が多いようです。運動器の向上については、先ほど市長からお話があった、「にいざ元気アップ広場」の取組みを参考にさせていただきつつ、市民の方々の要望に応える介護予防事業を行っていきたいと考えています。

◎　今回の計画策定においても予防に関することは非常に重要な部分を占めると思いますが、そういった面でも高齢者相談センターの果たすべき役割は大きいと思います。

　　その他、普段現場で感じられていることなどをお聞かせください。

○　平均世帯人数が少なくなっているという話を伺って感じたことですが、自宅に介護者がいるかどうかが病院に入院中の患者さんの退院後の生活に大きく影響してしまいます。自宅で暮らし続けたいという希望を持っている方が多い中で、そういった御本人の気持ちを尊重できるような包括的なシステムが必要だと思います。

◎　全国的に高齢者の持ち家率はとても高く、資料1の85頁によると、介護が必要になった場合の希望としては、60％の方が「できる限り自宅で生活をしたい」と感じているようです。

○　実際はいざとなると施設を希望される方も多いのですが、施設は申し込んだとしてもすぐに入居できる訳ではありませんし、費用の問題も出てきます。

◎　特別養護老人ホームは基本的には介護度が重い方が対象ですが、最近はサービス付き高齢者向け住宅など自宅以外にもたくさんの選択肢が増えてきており、高齢者の住まいの多様化が進んでいます。

○　有償ボランティア制度についてですが、認知度があまりにも低いので、驚いています（資料1の215頁）。来年度の法改正に向けてもキーポイントになってくると思うので、認知度向上のためにはどうしたらよいか検討したいと思います。

◎　現在の介護ニーズは介護保険制度だけではまかなえない状況になりつつあり、介護保険制度スタート前にも有償ボランティアについての議論はありましたが、その当時よりも期待や関心は高まっているように思います。

○　有償ボランティア制度は今年に入ってから軌道にのってきたような気がしています。ただ、介護保険を利用していない方というよりは、介護保険制度の補てん的なものとして利用したいというケアマネジャーからの申請が多いというのが今後の課題の一つかと思います。

○　次の介護保険制度改正においても医療と介護の連携は非常に大きなテーマとなってくるのではないかと思いますが、それ以前に同じ医療関係の中でも病院と診療所の連携が重要だと思います。また、新座市の場合は東京都と隣接しているため、市内で完結していない部分があり、他市よりも状況は複雑であると感じています。まず、市内において、医師会と連携をし、かかりつけ医制度を確立するなどして、医療との連携を図っていく必要があると思います。

◎　地域包括ケアはいろいろな考えがあると思いますが、介護・福祉・医療・保健の連携がベースになっています。

口腔ケアについて、お気づきの点はありますか。

○　医師や看護師、歯科衛生士の数が少なくなっており、往診は縮小傾向にあります。十数年前は往診に行くと、高齢者を家族全員で面倒をみている様子がうかがえましたが、最近は一人暮らしが本当に多いと感じます。御家族はどこにいらっしゃるのかと聞くと、「すぐ近くに住んでいる」という場合も多く、なぜ一緒に住まないだろうかと不思議に感じていたところです。

◎　介護予防においては、栄養と口腔ケアがとても重要です。

○　以前は入れ歯は外して寝た方が良いと言われていましたが、今は「食べることよりも呼吸が大事である」という考え方から「入れ歯はしたまま寝ましょう」と言われることが多いです。歯がすり減っている方をよく見かけますが、朝・昼・晩と3回の食事をしても歯と歯が接触するのはせいぜい10分と言われています。しかし、この10分でここまですり減るとは考えられないため、睡眠時に呼吸がしやすいように自然と顎を前に出していて、すり減ってしまっているのだと思われます。往診の際、介護施設の方にも入れ歯はきれいにした上で、つけたまま寝ていただくように指導していました。

◎　口腔内の衛生は肺炎や心筋梗塞に大きく影響するようですね。

○　「8020運動」などで口腔衛生の大切さは知られているかと思いますが、アメリカでも「フロスオアダイ（フロスで歯を綺麗にするか死を選ぶか）」という歯周病予防のスローガンがありました。口の中の菌が体全体に回ってしまう危険性があることから、心臓手術前に口の中を綺麗にするということも行われています。口の中を清潔に保つことで、高血圧や心臓病のリスクも減ると言われています。

◎　まさに口腔衛生は介護予防につながることがわかるお話です。他に何か御質問はありますか。

○　前回と比べ、調査票の回収率が随分上がっているようですが、何か工夫をされたのですか。

●　初めに調査票を送付してから約2週間後に御回答いただいた方への御礼とまだの方に対して回答をお願いする旨のハガキを送付しました。それに対し、「回答したにも関わらずなぜハガキが送られてきたのか」といったお問合わせもありました。

◎　回収率は74．6％と前回から約10％の伸びということです。再度、ハガキを送付したということは相当コストもかかったかと思いますが、その成果もあって、より良いデータが得られたかと思います。

○　国は在宅志向ですが、実際は介護者が足りておらず、24時間サービスが受けられるといっても、深夜帯は特に人手不足であり、常に介護を必要とする方が自宅で暮らし続けるのは難しい状況です。高齢者のみの世帯が多い中で、地域がすべて面倒を見る訳にもいかず、在宅での暮らしをどう支えるかは今後の課題かと思います。

◎　とても大事な御指摘かと思います。24時間訪問看護の人員確保についてはいかがですか。

○　看護師3名、理学療法士、作業療法士1名ずつで、なんとか緊急対応はできています。

◎　介護人材不足は重大な問題だと思います。国では介護福祉士の有資格者自体は潜在的にたくさんいると楽観視しているようですが、現場の感覚では厳しいのではないかと感じます。事業者の努力だけでは追いつかない状況になっており、人材確保に関して目を配った計画を策定しないと、実際の運営は計画どおりには進んでいかないのではと思います。今回の計画の中ではそういったことに関して言及がほしいと強く思います。

○　病院でも多くの費用をかけて、求人広告を出していますが、条件が悪い訳ではないのに反応があまりありません。医療現場も介護と同じように人材確保については苦労しているようです。

○　認定者数は女性が多いようですが、私の母も介護認定を受けています。配偶者が様々な手続きをすることも多いかと思いますが、男性は市役所等の手続きに慣れていないため、そういった面でも苦労する方が多いのではないかと思います。

○　昨年、普段あまりしてこなかった運動をしたところ、肉離れを起こしてしまい、立つこともトイレに行くことも苦痛でした。肉離れは完治し、ウォーキングを始めたところ、今度は腰痛になってしまい、1週間ほど仕事を休むことになりました。このようにきちんとした知識がないまま運動等をすると、健康のためと思って始めたことが逆に悪化させてしまうこともあるので、予防に関する正しい知識が大切であると実感しました。

○　配偶者の二人暮らしという世帯が34．1％とのことですが、介護者アンケート調査を見ると、男性の介護者の割合がとても増えていると感じました。生活の中では介護だけではなく、家事もする必要があり、介護者側が倒れてしまうのではないかとこのアンケートを見て心配になりました。どのように解決していけばよいのか悩ましいところだと思います。

　　男性の介護者が多いというのは現場でも感じますか。

○　アルツハイマー型認知症は男性よりも女性に多いため、結果的に男性介護者も増えているのではないでしょうか。

◎　男性介護者と言えば、高齢者虐待の加害者は中高年の男性が多いようです。

　　様々な御意見やみなさんの体験等をお話いただけてとても有意義だったかと思います。

 ⑵　介護保険制度の改正案にについて

（事務局より資料2、3に基づき説明）

◎　利用者にも影響のある大きな改正となると思われます。

　　何か御質問等はありますか。

○　在宅でも24時間安心してサービスが受けられるようにするということと、地域包括ケアシステムの構築が大きな課題かと思いますが、人材不足については、人数だけ確保すればよいというのではなく、人間性、知識、技術が伴っていることが大前提かと思います。介護と医療との連携は他にも多くの課題がありますが、まず根本的なところとして、専門職の資質向上は必要不可欠であり、そのための研修や行政の施策が求められていると思います。6割の方が住み慣れた自宅で暮らし続けたいという希望を持っており、特別養護老人ホームについては原則要介護3以上に限定されるということならば、今後はなおさら在宅での生活を支える各専門職の重要性は増していくと思いますし、例えば、ブランクがある専門職をそのまま雇用するのではなく、利用者が安心して介護を任せることができる専門職の育成が必要だと思います。

◎　質と量の両方が必要ですね。今回の改正案の中にも介護福祉士の質の向上に関する項目があります。

○　介護福祉士だけでなく、他の専門職についても資質向上が求められていると思います。

◎　そのとおりだと思います。以前に比べると、資質向上のため、専門職の研修や求められる要件は厳しくなっているように思います。その一方で人材不足という厳しい状況は変わらず、専門学校等にも人が集まらなくなってきています。

○　ブランクがある人が自信を持って働けるようになるまで、実習等をさせてもらえると良いのではないかと思います。

◎　ケアマネジャーは数年前から更新制となっており、介護福祉士の受験資格についても厳しくするかどうかが議論されるなど、施策的には進められていますが、あるべき質の担保と人材の確保の両面が求められており、現場では厳しい状況には変わりありません。今回の計画の中でぜひ人材について言及がほしいと思います。その他に御意見はありますか。

○　資料3の23頁、「一定以上所得者の利用者負担の見直し」について、所得のある方に負担していただくという考え方自体には賛成ですが、お宅を訪問すると感じるのは、課税状況と実際の暮らしの豊かさは一致しないのではないかということです。誰にでも理解できる平等性がほしいと思います。

◎　資料3の24頁の「補足給付の見直し」について、収入は把握できでも、預貯金等の把握が本当に可能なのでしょうか。

●　「一定以上所得者の利用者負担の見直し」については、資産等は関係なく、現在の所得金額に基づき、決定されるものです。収入の高い方はそれ相応の自己負担をという国の考えだと思います。

○　高所得者の負担を大きくする一方で、生活保護を受給されている方は実際の本人負担はゼロであり、平等ではないと感じます。

●　あくまで介護保険制度では本人負担は一割と定められており、その部分を保護費でまかなっている形です。生活保護制度と介護保険制度で制度が異なるため、仕方のないことかと思います。

◎　一割負担の方と二割負担の方を区分するには、所得で線引きをするしかありません。

補足給付についてですが、預貯金の調査はどのように行うのでしょうか。不正受給にはペナルティを設けるとのことですが、とても大変だと思います。

●　預貯金調査については、本人から保険者に申告をしていただき、その内容が正しいかどうか金融機関等に照会することになるかと思われます。

◎　金融機関への照会は法律に基づいて行うことになるかと思いますが、保険制度の中でこのようなことが行われるというのも少し不思議に思います。本当に可能なのかも疑問が残りますが、資産のある方に多くを負担していただくという根本の考えはそのとおりかと思います。

⑶　その他

事務局より参考1、2に基づき、今後の委員会開催スケジュールと地域包括支援センター運営委員会・地域密着型サービス運営委員会について説明

6　閉会

午後3時閉会