ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 市政運営 > 審議会等 > 新座市介護保険事業計画等推進委員会の会議録など > 平成27年度第1回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし > 福祉・介護 > 高齢者 > 新座市介護保険事業計画等推進委員会の会議録など > 平成27年度第1回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

本文

平成27年度第1回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

ページID:0040224 更新日:2015年10月21日更新 印刷ページ表示

開催日時

平成27年10月7日(水曜日)
午後1時から午後2時45分まで

開催場所

市役所本庁舎 2階 全員協議会室

出席委員

橋本正明委員長、楠山弘之委員、石川雅彦委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、森田信洋委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、新井徳一委員、土屋幸一委員

計15名

事務局職員

健康増進部長 富岡三樹男 
介護保険課長 新井正人
同課副課長兼管理係長 山本聡子
同課副課長兼調査給付係長 南山智子
同課主任 田口育子
長寿支援課副課長兼元気増進係長 加藤宏幸
同課副課長兼地域支援係長 鈴木由佳

会議内容

1 開会

2 議題

 (1)平成26年度介護保険事業特別会計の決算状況について

 (2)第5期介護保険事業計画期間中のサービス見込量等の計画値と実績の比較について

 (3)新しい地域支援事業について

 (4)その他                  

3 閉会

 会議資料

資料1 平成26年度介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書

資料2 第5期計画期間中の高齢者人口等の推移(計画値と実績値)

資料3 第5期計画におけるサービス見込量と実績の比較

資料4 新しい地域支援事業について

追加資料

地域密着型サービス事業者の公募選定について

新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿

公開・非公開の別

公開
(傍聴者0人) 

その他の必要事項

なし

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

午後1時開会

2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕

平成26年度介護保険事業特別会計の決算状況ついて

(事務局から資料1に基づき説明)

◎ 決算の状況について御説明いただきました。何か御意見ありますでしょうか。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        

○ 介護保険料の徴収状況の説明がありましたが、今後も徴収率を上げるような努力をしていってほしいと思います。

◎ 介護保険料については、年金からの特別徴収が中心となっているため、他の税金等に比べると収納率は高いかと思いますが、徴収努力をしていってほしいという要望です。決算状況については、基金に積み立てることもできたので、順調であったと考えてよろしいのではないでしょうか。他に何かありますでしょうか。

○ 歳入の支払基金交付金が減ると、国や県の交付金も連動して減るということはあるのでしょうか。

● 介護保険事業の財源構成は、半分は国と県と市で負担し、残りの半分は第1号被保険者の保険料と第2号被保険者の保険料で賄う形となっています。この第2号被保険者の保険料を社会保険診療報酬支払基金が集約し、支払基金交付金として市に交付しているものです。

◎ 支払基金交付金は第2号被保険者の保険料ですので、これと保険料(第1号被保険者保険料)の構成割合を足すとだいたい50%になるということですね。

第5期介護保険事業計画期間中のサービス見込量等の計画値と実績の比較について

(事務局から資料2・3に基づき説明)                                                                                 

◎ 第5期介護保険事業計画期間は平成24年度から平成26年度ですが、高齢者人口については、計画との差はあまりないようです。要介護認定者数については、要支援と要介護1・2が増えていることが特徴的です。また、サービス費については、介護給付費はサービスの種類によってバラつきはあるもののほぼ計画どおりだったと言えるでしょう。介護予防給付費は全体的に計画より実績のほうがやや少なめでした。これらについて何か御意見ありますか。

○ 小規模多機能型居宅介護については、現在市内に3か所ありますが、達成率がやや低い状況にあると思います。小規模多機能の推進委員をしておりまして、様々な機会にパンフレットを配布して広報しましたが、なかなか効果が上がりませんでした。事業者の職員も創意工夫して努力はしているのですが、どのようにしていけば、計画値と実績値の差が縮まっていくのでしょうか。考えをお伺いしたいです。

◎ 地域密着型サービスについては、全体的に達成率が低めのようです。このことについて、市としてはどのようにお考えでしょうか。

● 小規模多機能型居宅介護については、地域密着型サービスの充実を図るため、第5期計画中に増えて3か所になりました。通所、訪問、宿泊を組み合わせたサービスですが、今後、このサービスについて周知に努めてまいります。

◎ 小規模多機能型居宅介護を利用した場合、他のサービスの一部が利用でできないといったことがあり、使いにくい部分があるのかもしれないですね。他に御意見ありますか。

○ 小規模多機能型居宅介護については、地域密着型サービス運営委員会でもよく話題になります。小規模多機能型居宅介護を利用するには、その事業者のケアマネジャーに依頼することになります。そのため、他のサービスを既に利用している方は、今まで依頼していたケアマネジャーから離れることになるため、移行が難しい状況です。初めてサービスを利用する方に向けて周知をしていく必要があると思います。緊急一時的に利用するという例はありますが、長期的に利用するという例は少ないように感じています。

◎ 今お話のあったような状況が原因で利用が低迷しているのだと思います。今度市内に立ち上がる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業も苦戦するのではないかと予想されます。これは地域包括ケアの目玉として位置付けられているようですが、必ずしもどの地域でも必要としているサービスというわけではないようです。他に何かありますでしょうか。

○ 小規模多機能型居宅介護というと少数の職員で限られた場所で、通所、訪問、宿泊と何でもやっている、という印象を受けますが、実際はどのような状況なのでしょうか。何でもやらないと商売として成り立たないということなのでしょうか。

○ 実際は、利用する方が少なくて閑散としているところが多いと思います。もう少しはつらつとしたいい雰囲気になるといいと思うのですが。小規模多機能の制度が現状のままでいいのかと感じています。

◎ このサービスを利用すると他のサービスの一部が使えなくなってしまうのがネックになっているのではないかと思います。(介護給付費)全体としては99%の達成率であるけれども、制度的な問題で利用率が低迷しているという状況です。小規模多機能をもっと周知して利用につなげるように進めていかないといけないのだと思います。仕組みとしてはいいサービスだと思うのですが、事業者は限られた人員で訪問も宿泊もこなさなければならず、大変な面もあると思います。他には何かありますでしょうか。

○ 特定施設入居者生活介護が増えているようですが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居する方が増えて、もともと住んでいた自宅が空き家となるケースが増えていて問題になっていると思います。

◎ 特定施設入居者生活介護ですが、この特定施設についてまず事務局から説明をお願いします。

● 市内でも有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は増えています。サービス付き高齢者向け住宅については、第5期計画中に6か所建設されました。それらの施設は特定施設の指定を取らないとこの特定施設入居者生活介護には該当せず、居宅サービスという扱いになります。市内でこの特定施設となっているのは、有料老人ホームでは5か所中2か所、サービス付き高齢者向け住宅では6か所中1か所となっています。

◎ 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に職員がいてその施設内で介護サービスを行うところが特定施設になります。特別養護老人ホームに準じているということになります。

○ 自宅に一人住まいするよりは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を選ぶ傾向にあり、子どもたちが既に独立している等という理由から、もともと住んでいた自宅が空き家になるということが多くなっているのだと思います。

◎ そのような状況が多くなっているようですね。しかし、空き家対策というのは介護保険事業とは関係のない話ですので、この件は市に対策していただきたいと思います。他には何かありますでしょうか。

○ 居宅介護支援の達成率が低くなっていると思いますが、どういうことでしょうか。

◎ 件数は計画値より低いですが、金額は多くなっています。事務局としてはどのように分析していますか。

● 利用件数については、計画値より低くなっていますが、経年比較でみると件数も金額も伸びているので、利用が減ってきているわけではないと考えております。

◎ サービスの必要な方が、サービスが受けられていないとか、そういう現状を感じている方はいらっしゃいますでしょうか。

○ 今、特別養護老人ホームは要介護3以上の方でないと入れません。例えば、夫婦2人暮らしで片方が認知症になり大変だけど、あそこのショートステイは行きたくないとか、そういう理由等でずっと家にいる状況となっている、そういう人が優先的に入れたらいいなとは思います。

◎ 本当に必要としている人が介護サービスに結びつくことが重要ですね。先ほどのお話で、ショートステイに行きたくないという話もありましたが、ショートステイは計画値より低くなっています。サービス全体としては、計画値に近かったということで、ほぼ順調であったと考えてよろしいでしょうか。

新しい地域支援事業について

(事務局から資料4に基づき説明)

◎ 総合事業は、従来の要支援の人とそれ以外の介護認定を受けていない人を合わせて再整理したような仕組みとなっています。何か御意見ありますでしょうか。

○ 総合事業のボランティアに係る部分については社会福祉協議会も積極的に関わっていくことになると思いますが、まだ全体像が見えてこないので、他市と比べて出遅れているような印象を受けます。

◎ 介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護予防・生活支援サービスに、現在、介護予防サービス受けている人が移行していくわけですが、その中に住民主体による支援とか、住民ボランティア等が入るようですね。他に何か御質問、御意見ありますでしょうか。

○ 昨年度実施した日常生活圏域ニーズ調査の返答をしなかった人の調査を民生委員がしましたが、夫婦2人に調査票が届いたけれども、片方の分しか出さなかったとか、連絡先の記入についても、夫婦2人いるからまだ知らせなくてもいいやと考えている方が見受けられました。

● この度は御協力ありがとうございました。気になる方がいましたら、高齢者相談センターに連絡していただければと思います。

◎ 総合事業については和光市で既に実施していますが、先進市の状況等も報告いただければ、より理解が深まると思うのですが、事務局いかがでしょうか。

● 本市の総合事業を検討する上でも、和光市や先進市の総合事業を参考にして準備を進めています。

◎ 和光市は介護予防事業が成功し、認定率が低く、介護度が軽快しているケースも多いと聞きます。これは、行政が強くかかわりを持っていかないと成り立たないシステムだと思います。何か御意見ありますでしょうか。

○ 同感です。行政の力は大きいので、積極的にかかわってほしいと思っています。

○ 歯科の立場から高齢化を考えていますが、無歯顎になると寝たきり率が10倍高くなるとか、歯周病になると心筋梗塞や脳梗塞になるリスクが5倍増加するとか、無歯顎で60歳以上の方は、足の骨折率が9倍高くなる等というデータもあります。

◎ これは非常に重要なデータだと思います。歯がないことが、骨折にもつながるのですね。高齢者相談センターの立場からは、何かありますでしょうか。

○ 資料4右下に「生活支援サービス体制の整備」とあり、そこから矢印で訪問型サービス、通所型サービスにつながっていますが、高齢者相談センターではこの訪問型サービス、通所型サービスに通じていく住民相互の助け合いの仕組みを地域で考えていくことを目的として研究会を立ち上げました。これは、地域の困り事や地域で細々と作られている助け合いの仕組み等を吸い上げていくものです。回を重ねていくことで、サービス支援につながればいいと思っていますが、こういうことを今後どこ(誰)がコーディネートしていくかという問題もあると思います。

  また、先日、練馬区での総合事業導入例の勉強会に参加しました。練馬区では、居宅介護事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所の3つのワーキンググループを形成し、行政とやりとりしながら仕組みを作っていき、そしてある程度決まったら事業所に伝えるという方法をとっていたとのことでしたので、新座市でも先進事例を研究して取り入れていってほしいと思います。

◎ 行政と事業所が共に仕組みを作っていくということですね。市には和光市だけでなく先進自治体の事例をよく研究して取り組んでいっていただきたいと思います。他に何かありますか。

○ 自分の母のことですが、亡くなるまでケアマネジャーには大変お世話になりました。しかし、その感じ方は担当になるケアマネジャーによってだいぶ異なるのでないかとも思いました。

◎ よく「いいケアマネジャーさん」と言いますが、「どのケアマネジャーさん」であってもそう感じられるといいですね。

○ 何度もこの会議に参加している自分でも介護保険についてまだ理解が足りないし、言葉が難しいと感じています。ということは、市民に理解をしてもらうことはもっと難しいことだと感じています。

◎ 今、お話にあったように、介護保険制度には同じような言葉を使っていても実は中身は違うというものもありますので、非常に分かりにくいところはあると思います。他には何かありますでしょうか。

○ 資料4にある「お達者倶楽部」とは何でしょうか。

● これは、県が中心となって推進している事業です。内容は、よく行くお店を1か所登録して、そのお店に行くごとに押印してもらい、ポイントが貯まるとそのお店から特典が受けられるというものです。参加している事業所は、コンビニエンスストアやファーストフード店、薬局などがあり、ポイントカードは市役所と高齢者相談センターで発行しています。これは、高齢者の閉じこもり防止を目的とした事業ですが、利用実績としては少ない状況です。

○ この事業が浸透していないということですね。周知してほしいと思います。

◎ 今まで、様々な御意見がありましたが、次回の会議では総合事業が主な議題になるかと思いますが、総括として事務局からお願いします。

● 本市の総合事業については、平成29年4月から実施する予定ですが、資料4の訪問型サービス及び通所型サービスで事業所が実施するものについては、現行をそのまま移行し、緩和した基準によるサービスについても整えていく予定です。高齢者相談センター等と連携して進めていき、また、在宅医療と介護の分野については、医師会、歯科医師会等と連携して準備してまいります。

◎ 総合事業の実施までにはまだ時間がありますので、この委員会で御説明いただいたり、意見を申し上げたりしていけたらと思います。

その他

(事務局から追加資料「地域密着型サービス事業者の公募選定について」に基づき説明)

● (定期巡回・随時対応型訪問介護看護について説明)北部に1か所の設置となりましたが、オペレーターが連絡を受けてから現場に駆けつけるまで30分以内とされていますので、対象は市内全域です。

● もう1点御報告があります。西部圏域について、高齢者人口が8,000人を超える見込みのため、高齢者相談センターの設置について、平成28年度中に検討してまいります。

◎ それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○● ありがとうございました。

3 閉会

午後2時45分閉会


新座市介護保険事業計画等推進委員会の会議録など