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平成29年度第2回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録
開催日時
平成29年8月9日(水曜日)
午後1時から午後2時45分まで
開催場所
新座市役所本庁舎 2階 全員協議会室（東・西）
出席委員
橋本正明委員長、山口由美副委員長、海江田亮委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、千葉重信委員、舘内實委員、仲田拓司委員、佐原範久委員
計14名
事務局職員
健康増進部長 竹之下力、健康増進部副部長兼長寿支援課長 一ノ関知子、介護保険課長 新井正人、介護保険課副課長兼事業計画係長 山本聡子、介護保険課副課長兼地域支援係長 鈴木由佳、長寿支援課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代、介護保険課事業計画係主事 黒坂絢子
会議内容
1 開会
2 議題
（1）第6期計画における施策・事業評価について
（2）第7期計画策手に向けた課題について
（3）その他
3 閉会
会議資料
資料1…第6期計画における施策・事業評価について
資料2…新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画第7期計画策定に向けた課題について
参考1－1…ニーズ調査自由意見
参考1－2…在宅介護実態調査自由意見
参考2…新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿
公開・非公開の別
公開
（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
橋本委員長からあいさつ
2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕
第6期計画における施策・事業評価について
（事務局より資料に基づき説明）
◎ 昨年度までの3年間の計画と評価について説明がありました。御感想や御意見いかがでしょうか。
○ 2ページの17番、現状・課題等のところで、高齢者相談センター職員の対応力向上により相談件数が減少傾向とありますが、内容がよく分からないので説明いただきたいのと、39番認知症高齢者見守り支援事業迷い人SOSメールですが、SOSメールシステムを構築するとありますが、迷い人を探してくださいというのは防災無線を通じて知らされていますが、見つかりましたという報告がどうしてないのか、どのように対応されているのかということをお聞かせください。あと、第二老人福祉センターが移転をする件について詳細をお聞かせください。
● 17番につきまして、例えば認知症の方が消費者被害にあわれた場合、相談員のきめ細やかな対応により相談件数が減少しています。次に39番迷い人SOSメールですが、こちらにつきましては登録している人にメールを送っているものですので、見つかりましたという報告もメール配信をさせていただいておりますが、放送の方は様々な理由がありまして、していない状況です。
● 74番の老人福祉センターという項目があります。第二老人福祉センターについては、老朽化や土地区画整理の関係で移転が決まりまして、移転先については先日の6月議会の時に、まだ地権者との正式な契約はできていませんが、場所についての公表は差支えないということで議会で発表したのですが、新座団地の前にあるはなみずき通り沿いの三角公園の裏側、第四中学校に近い、共産党の事務所との間の土地約2，700から800平米位の土地を予定地としております。
○ 先ほどの迷い人の問題ですが、メールを送っているということではなく、放送を聞いて近辺を探している人たちに対して、見つかったら、防災無線で見つかりましたという結果の報告をどうしてやらないのですかという質問をしているのです。
● 大変多くの方から同様の質問をいただいておりまして、担当課に確認しましたが、放送については緊急性の高いものを優先しており、発見されている人は緊急性がないだろうとの苦情の方が非常に多くあるので、警察とも協議をして、発見しましたという放送は見合わせている状況でございます。発見されたという情報は、メール配信だけではなくホームページ上で防災無線の内容というのがありまして、そちらの方見ていただくと、その後どうなったのかということが掲載しております。
◎ 同様の御意見もたくさん来ているということであれば、担当部署等と協議していただけたらと思います。その他いかがですか。
○ 22番の在宅医療・介護連携の検討で先月お伺いしたことの確認ですが、医療と介護の連携拠点を来年度はそのまま継続していく、その後については現在検討中ということで、可能性については4市がそれぞれブランチを置く可能性があるというお話でしたが、それ以降進展はございますか。
● おっしゃった通りの進捗状況でございます。
◎ 前向きに進んでいるということで。その他いかがでしょうか。
○ 55番と57番の健康教育、訪問指導のところで、医療計画とどうしても隙間ができてしまう。生活習慣病が虚弱高齢者になるというのは見えているのに、生活習慣病に関わる施策は医療計画の方になり、こちらの介護計画の方では突然在宅医療や元気な方の健康教育になってしまう。生活習慣病も75歳から80代の方が多くて、しかも3大生活習慣病で虚弱になっている、引きこもりになっているという状況で、ますます介護度が増していきます。介護予防は進んでいるのですが、そこの教育をもう少し保健センターでも、高齢者に向けてやれるような施策はないものか。市民に向けて健康教育というものはあっても、そこにはぶつからない、75歳から80代の方に向けた生活習慣病の知識というのが必要であり、それをどこが教えていくのかが気になっています。例えばインスリンを80歳くらいで打っている方が実は山ほどいて、それが全然打てていなくて家の中で眠っている、というのはとてもよくあることなので。生活習慣病の知識の中には栄養・食生活が重要で、栄養士の訪問指導等のサービスが新座市はあまり多くないので、そういったものがもう少し事業の中に見えるといいなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
● 高齢者に対する健康教育の必要性は非常に感じております。どのような施策に結び付けるかといったところは課題とさせていただきたいと考えております。
◎ その他いかがでしょう。
○ 32と33の部分で、地域包括ケアシステムの構築ということで、埼玉県のモデル事業地区を新座市と川島町が担っていまして、生活支援体制整備も今年度中に報告する流れになっていると思いますが、その関係で今月の末にフォーラムがあるはずですが、フォーラムのチラシを委員会では配らないのですか。実際、高齢者相談センターが中心となって、協議体を組織する形の中で、最終的に国が定めた2025年の超高齢化社会に向けての体制整備という形で進んでいますが、第一層のコーディネーターや、第二層のコーディネーターの配備等色々ありまして、第一層のコーディネーターについてはここに書かれているのですが、第二層のコーディネーターを今後どうしていくのか、また、実際運営していく上に置いては、今7か所の高齢者相談センターがあり、協議体の報告書の作成まで委託事業の中に入っていると思いますが、全体的に今どんな動きになっているかお聞かせいただきたいと思います。
● フォーラムの周知チラシにつきましては今お配りいたします。8月30日にフォーラムを行うといった活動の周知になっております。生活支援体制整備について御質問いただきました。生活支援体制整備事業につきましては、圏域ごとの高齢者相談センターを中心に、課題の抽出や資源の把握等をしているところです。現在研究会としておりますが、来年に向けて協議体という形で開催していきたいと考えております。第一層のコーディネーターにつきましては今年度専従として非常勤職員を雇用しまして、活動をし始めているところでございます。第2層コーディネーターにつきましては、関係機関と調整しながら配置に向けた検討をしてまいりたいと思っております。
◎ その他はいかがでしょうか。
○ 45番の高齢者日常生活用具給付事業と49番の重度要介護高齢者手当支給事業ですけれども、今後の対応欄で、財源の確保の面からも支給基準等の見直しを検討という記載があるのですが、普段相談を受ける中で、患者さんの医療費の費用負担がどんどん上がっていて、今月から高額療養費の一部負担の基準額が上がるのと、また10月からは、うちは療養型病床分なので療養型の患者さんは一般病院よりもプラスαの費用負担が発生しているが、今までは掛からなかったものが今年の10月から掛かってしまうということで、どんどん医療費の負担が増えているという現状がある中で、45番と49番の事業というのは入院している重度の患者さんも利用ができるので、これを頼りにおむつの給付券を使って、おむつ代が入ったから医療費を払えるという人がいらっしゃるので、当面継続なので一安心ではありますが、今後見直しということなので、将来的な方向性についてはいかがでしょうか。
● 市全体の話ですが、27年度・28年度でサービス水準等適正化という、市の事業全ての見直しがあり、必要な事業はもちろん残していきたい方針で担当の方も考えてはおりますが、埼玉県内全ての自治体や、隣接する東京都の自治体の状況等、全て比べる作業もありまして、例えば45番の高齢者日常生活用具給付事業のおむつに関しては、特に新座市の1万円は突出して高く、近隣市では5，000円という自治体もある中で、必ずしも他市と合わせるという考えではないですが、市の財政状況も厳しい部分がありますので、こういった見直しの作業が一時期行われました。27年度・28年度の検討の結果、45番に関しては継続という方針で市の行財政改革推進本部会議の中では決定しましたが、今後も必要な方がいらっしゃることは重々理解しながら、市の全体的な財政状況を見据えて検討していきたいと思っております。49番も同じで、介護されている方にとっての手当というのは非常に重要な点ですので、できるだけ継続はしていきたいというふうに担当の方は考えております。
○ 本当に必要としている方がいらっしゃるのでよろしくお願いします。
◎ 全体的に負担が多くなるからとおっしゃっておられる。その他何かお気付きの点や御質問はありますでしょうか。
○ 31番のオレンジカフェについて、委託要件を緩和するというのは、どういう形で緩和になるのかお伺いしたいのと、認知症サポーター養成講座はどういった形で拡大していくのか教えていただければと思います。
● 認知症カフェにつきましては、本市では御本人様・御家族様のレスパイト機能と、相談機能を重視しておりまして、相談場所のスペースの確保や、1か月に1回の定期的な開催といったことも必須要件としていましたが、認知症総合事業検討委員会の中で要件の緩和と、市議会のほうでも認知症カフェ拡充のための方策をという課題がございまして、相談スペースの確保がなかなか厳しいというお声をいただいておりますので、相談体制を確保していただくことで相談スペースを必須としないことと、月に1回を2か月に1回の開催という2点の委託要件を緩和いたしました。これにより、早速一か所手が挙がっております。それから認知症サポーターですが、今後小・中学生に広げていかなければといったところで、小・中学校の校長会等でお願いししているところです。昨年度から栄小学校で実施しておりますので、その際に見学していただいて市内に広がればと考えております。
◎ 色々御意見を頂戴いたしました。課題や色々な状況があるということですが、これで第6期の評価を委員会によって確認させていただき、第7期につなげていくということになります。
第7期計画策定に向けた課題について
（事務局より資料に基づき説明）
◎ 全体的に調査の結果から精査をして課題を整理してくださっています。いくつもの項目があり、どこからでも結構ですので御感想や、昨年度の6期までを踏まえてここはこうではないかという御意見でもいいですし、どうぞ御自由に御発言をいただければと思います。
○ 資料2の24ページの在宅医療・介護連携における地域課題という点で、どうしても我々医療者と面識がないと、御家族の方もケアマネの方も相談しにくいということがあると思いますので、そのためにケアサロンでは名刺交換の場を設けておりますし、医療と介護の連携ネットワークというメーリングリストを作って、相談があれば御質問くださいということでメールアドレスを公開しております。それから現在進行中のメディカルケアステーション、医療と介護のネットワークのためのICTですが、それが進んでくれば、例えば認知症について相談する場のようなものも、もっと広く利用できるようになると思いますので、その辺りの利用について更に御周知いただければと思います。
○ 今おっしゃられた在宅医療と介護の連携ですが、通院同行しても担当医にスムーズに相談できないという記載がありますが、昨日私のところに包括支援センターの方が来て、リウマチの方の診察に同行して、診察終わってから、先生に「リウマチの種類はどういうものがありますか」と聞いたら、「リウマチはリウマチだ」という回答が来まして、次の患者さんもいるからと言って、質問を断ち切られたという御相談がありました。「先生と約束事をしていましたか。」と聞くと「していない。同行すれば時間がもらえるかな。」と言うので、先生とコンタクトをとっていなかったら、やはり看護師さんに一言言うべきだったという指導はしました。ここで医師の先生にお願いしたいと思うのですが、医師と介護の連携に、例えば新座だったら多職種の連携がありますけれども、そういうところに若い先生を出していただいて、現場のことを分かっていただくことが医療連携につながっていくのではないでしょうか。やはり見える化じゃないですけど、顔を見て、参加して分かっていただく。若い世代をどんどん地域に出していただける、そういう体制を作っていただければと思います。役員の先生に負担が全部かかることのないように、若い先生も含めて地域に貢献していただければと思っています。
◎ ドクターでなければ答えられない分もあるし、多職種の中で相談に乗れることもあると思うし、そうしないと何でもかんでもドクターに相談することになると、それも大変だと思います。でも若い先生方に加わっていただくのは非常に重要なことで、今そういう方向に進めているというところだと思います。
○ 今の話にもつながるのですが、生活支援体制整備研究会で抽出された課題で26ページに、情報共有相談機関で身近な相談機関がないというのは確かに感じます。それは、薬局に対する認識が低いというところです。薬剤師は医療職なんですね。看護師さんは忙しい、保健師さんはなかなかいない、ドクターは忙しいという中で、薬局の薬剤師は実は身近にいる医療職ですので、そこのアピールをもっと前面に出していただきたいと思います。実は糖尿病の相談指導等も、薬局で相談を受けなさいという国からの指導もあるのですが、住民側から相談窓口という意識が出てこない。是非医療職の薬剤師を利用していただきたい、薬局はまちの相談機関という意識でいただけるとありがたいと思います。それともう1つ、4ページにグラフがありまして、介護・介助が必要になった原因に、高齢による衰弱と骨折・転倒が上位2つにありますが、これは当然です。実をいうと心臓病・糖尿病・脳卒中・腎疾患というのは全て生活習慣病です。これら全てを足した時に、全く見過ごされる件数ではないと思うんですね。底辺には生活習慣病に対する認知というのが重要だと思っていますので、その部分をもう少し明確に出していただきたいと思いました。
◎ 今の薬剤師さんの説明ですが、おそらく地域の中で非常にまだ開発できる部分ではないかと。薬剤師さんと言ってしまうより薬局とした方がいいかもしれませんが、今はお薬手帳もみんな持っているから案外PRで意識は高まっていくかもしれないですね。
● 今医師会とは多職種連携協議会や新座ケアサロンはすごく充実して開催しているところでして、合わせると年6回、2か月に1回は医療と介護が連携できる機会、顔が見える関係づくりを進めているところですので、今おっしゃってくださったことは、そういったところで周知徹底をしていきたいと思います。メールアドレスについては、市の方からも居宅や事業所の方にアドレスをお伝えしているところですが、なかなか遠慮しているのかもしれませんので、同様の機会で周知をしっかりとしていきたいと思います。
○ 是非かかりつけ薬局を持ちましょうという、そのアピールが非常に大切で、重複投薬の問題等も全てそこにかかっていますので、かかりつけ薬局を持つ方策については検討していただきたいと思います。
● その方策につきましては医療連携の中で具体化していきたいと思います。
○ 先日居宅のケアマネジャーの現状報告会に参加いたしました。その時にケアマネジャーの現在の状況について色々お話をされていたのですが、最後に、ケアマネジャーの困難なことは、包括に相談に行く、それでも解決できなければ市が全面的にフォローするというお話がありました。ケアマネジャーだけでなく包括も事業者も、大変な思いをされてお仕事をされていると思いますので、保険者の方は最終段階で相談に行けるような、そういう体制を持っていただきたいと思いました。
○ 自立支援型の地域ケア会議をやっていく中で、各事例を検討しているのですが、高齢者の皆さんに自立支援とはどういう考え方なのかをお分かりいただくのに、手間も時間もかかるなというのを感じています。自立支援を前面に押したプランを作ったとしても、利用者さん御自身が前向きになっていただかないと絵に描いた餅になってしまうので、その辺りの住民への啓発を保険者にお願いしたいです。あと24ページの2（1）社会参加における地域課題の、「一定程度歩行が可能となった後のデイサービス以外の受け皿」というところで、地域ケア会議の話にもなるのですが、一定程度回復されて、あるいは回復の兆しのある方は、一般介護予防に移行すべきという考え方があるのですが、そこの間にすごくハードルがあって、1番はアクセシビリティの問題があります。今の介護保険事業、総合事業の方は送迎がありますが、一般介護予防の場合は基本的には自分で行かなければならないので、これが高齢者の皆さんにとって、大きな壁になっていて、そこが解決しないばかりに、せっかくお体的には一般介護予防でもできそうな方がいつまでも保険給付の方で、となってしまう面があります。近隣市で言うとデマンド型のタクシーですとか、何かそういったものを導入して、介護サービス以外の側面として体制の整備していただけたら、今介護予防教室も種類が増えていますし、プログラムも色々なバリエーションがありますので、その中で選択肢を選んでいただく中でも、そういう面が増えていくと予防事業全体が広がっていくと思いますので御検討をお願いしたいです。
○ いつも思っていますが、そこまで行くのが大変で、運転ボランティアの方にお願いしたりしますが、そのボランティアの方たちもみんな高齢でなかなか大変なので、公的なものに頼りたいのですが、難しく困っています。
○ 実は私ども町内会で3年前にお助け隊というのを立ち上げまして、月に平均で30件位のオーダーがあります。年間で360件位。これは買い物や、大きなゴミ出し、お風呂の掃除や、最近増えているのは病院の付添、順番をとったりといった内容で、私どもの町内会で980軒ですけれども、かなり人数が増えて、これを隣の町内会と一緒にやろうかという話をしているのですが、なかなかそれも実現してこない。私ども3年やりましたのである程度のノウハウはありますし、横にどう拡大していこうかなと今考えているところです。
◎ 25ページの生活支援体制整備というところで、その辺のことが出ているわけですが、圏域の話もあったり町内会・自治会があったりして、色々な事例がありますが、それをうまく何か活性化できるような方策ができていくと、保険外のことですが非常に重要なことなのではないかと思います。その他何かございませんか。
○ 様々な意見がありますが、家族が一声かける、注意してあげるということも一つの介護予防になるのではないかなと思いました。
○ ある程度の年齢になって、色々勉強しているつもりでも「介護」ということはあまり知ることがなく、このような場で初めて知る事業が多いと感じます。ニーズ調査もまとめていただいて課題等も分かりやくすなりました。地区の中で「見守り」というのは大きな役割だと思うのですが、プライバシーの問題含め、どこまでどのようにできるのかと感じる部分があります。
○ 確実に高齢者が増えていて、高齢者のところへ行って緊急連絡はどこにしますかと聞くと3軒隣の人だと言っていたのが、逆に今度は3軒隣の人が調子悪くなるといった具合で、高齢化率がどんどん上がってくるので、これからますます大変だなと思います。社協で色々やってはいますけど、結局出てくる人はいつも同じで、出てこられない人をどう引っ張り出すかが今後の課題の1つだと思います。
○ 認知症サポーター講座を小中学生向けに考えられるときに、地域を作っていく、例えば親子講座とか、そういうサポーター講座を考えていただけたらという御提案と、日常生活支援総合事業が始まる前、一昨年ぐらいから私の勤務する大学では地域ケアの集いという集まりをしていまして、総合支援事業に向けて、事業所さんに一緒に勉強しましょうというスタンスで、先行的に始められているところの話をお伺いしたりしています。地域ケアの集いというのは全事業ところではなく一部の事業ところですので、新座地域には事業所全体がまとまる会はあるのでしょうか。ケアマネの会とかはあるのですが一部なので、全体が集う会、一緒に考えていく場があると事業所の方も安心されるかなという思いがあり、質問させていただきました。
● 事業者の連絡協議会についてですが、市で主催しているものは今のところないのですが、地域密着の事業所さんが主体になって、3か月に1度くらい集まって勉強会をしていただくというものはあります。また、ケアマネさんの事業所を集めて研修会という形ではやってはいますが、全体としての集いは今後検討していきたいと思います。
● 今日2回目ということで御意見様々いただきましてありがとうございました。時間が経つのは早いもので、そろそろ第7期の案を検討していかなければなりません。本日いただいた意見を踏まえ、次回たたき台になるようなものをお示しできるようなスピード感でやっていきたいと考えております。27日には公聴会がありますので市民の方からも御意見いただきまして、それも踏まえて素案を作りまして、また御意見いただければと思っておりますのでよろしくお願いします。今日はどうもありがとうございました。
◎ 最後に少し気が付いたことを述べさせていただきますが、4ページに介護・介助が原因になった要因に1番には高齢による衰弱があるのですね。このことを抜きにしてはいけないのではないかなと。自立支援という概念が強い介護保険ですけれども、結果的には加齢とともに弱られていく方の生活をどう支えていくかというのを忘れてしまうと、何でもかんでも改善していくことばかりではないのでそこが印象的でした。大変色々な御意見をいただきましてありがとうございました。
その他
事務局より公聴会開催（8月27日10時30分～）について説明
3 閉会
午後2時45分閉会
