平成21年度第1回新座市介護保険事業計画等策定委員会

開催日時

平成21年10月13日(火曜日)
午後 1時00分から
午後 2時10分まで

開催場所

新座市役所 第二庁舎5階 会議室5

出席委員

橋本正明委員長、狩谷恒雄副委員長、宮城道子委員、楠山弘之委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、宇家孝芳委員、須田邦彦委員、金子和男委員、高原和男委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、大宮明子委員、本橋秋男委員
計16名

事務局職員

健康増進部長 黒田優
同部副部長 小山忠彦
介護保険課長 三上文子
長寿支援課長 新井正人
介護保険課副課長 堂口勝幸、山下賢
長寿支援課副課長 日暮正明
介護保険課専門員兼在宅介護支援係長 神谷進一
同課管理係長 松本貢一
同課主任 前田裕子

会議内容

1. 議題
   （1）平成20年度介護保険事業特別会計の決算状況について
   （2）第3期介護保険事業計画中のサービス見込量と実績の比較について
   （3）地域ケア体制等について
   （4）その他

会議資料

資料(1)…平成20年度介護保険事業特別会計主要な施策の成果に関する説明書
資料(2)…第3期介護保険事業計画におけるサービス見込量（計画値）と給付実績の比較
資料(3)…介護保険最新情報 Vol.112
資料(4)…地域ケア体制の充実等の状況について
資料(5)…新座市通信制ホームヘルパー2級養成講座受講費助成金交付要綱
追加資料…第3期介護保険事業計画における高齢者人口等の推移（計画値と実績）
参考(1)…新座市介護保険事業計画等策定委員会委員名簿
参考(2)…新座市介護保険事業計画等策定委員会設置要綱

公開・非公開の別

公開
（傍聴者 0人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

（委員長より挨拶）

（健康増進部長より挨拶及び職員紹介）

2 委員の交代

（委員長より浜崎晃氏、宇家孝芳氏、金子和男氏、仲田拓司氏、本橋秋男氏が委員として委嘱された旨説明）

3 議題

（1）平成20年度介護保険事業特別会計の決算状況について

（事務局より資料に基づき説明）

委員　資料中介護保険料不納欠損処分調書で約1，800万円が欠損になり、滞納繰越額が約4，900万円ということですが、この数字で正しいのでしょうか。滞納繰越額の内の欠損額ということになるのでしょうか。

事務局　そうです。

委員　そうするとかなり多額の滞納があり、且つ、2年の時効で消滅するとなると、納付できない状況が生じているのではないかという気がしていますので、是非そのあたり、滞納の原因を分析することをお考えいただけないかと思います。この資料の範囲では、どの所得段階の方の滞納が多いのかがよく分かりませんし、分析を進めていただき、根本原因の確認をしていただけるとありがたいと思います。

委員長　行政として、滞納者についての把握や見解をどのようにお考えですか。

事務局　平成20年度から介護保険課に保険料徴収業務を移管し、それ以前は、納税課で他の税金と一緒に徴収しておりました。それは、市の監査における監査委員からの指摘で、滞納が多いという状況下で、制度のことを実際に知っていて、説明できる課が徴収した方が良いとのことで移管しております。滞納が増えると段々納められない状況が実際に出てきます。
そこで、職員人数も限られている中で、まず現年度分の滞納者に対して臨宅訪問し、ご説明申し上げ、制度についてよりご理解をいただく努力をしております。ただ、特にこのところは実際に訪問して、昨年後半からの不況が影響しているのを感じます。そのような実態ではありますが、まず現年度分の保険料を確実に徴収し、さらに過年度分を徴収して、分割納付や徴収猶予を促し不納欠損にならないよう努力をしております。
そうしたことを含め、今後対策を強化し、不納欠損にならないよう行ってまいりたいと思います。今年は徴収業務2年目ですが、その傾向等については御指摘の通り今後分析して、より徴収率を高めたいと考えております。

委員長　民生児童委員さんは介護保険料を払うのが難しくなっているなど、何か地域でお話を伺うようなことがございますか。

事務局　経済的なことにはあまりタッチしてないものですから、特には把握しておりません。今の状況からすると今後増えていく可能性はあると思います。

委員長　生活保護の場合は生活扶助の中で賄っていますが、生活保護にならないぎりぎりの収入の方の支払いが厳しいのではないかと思います。この辺については、今後行政がするべきことをして、利用するべきものを利用するということでもありますので、的確な運用をよろしくお願いしたいと思います。
また、サービス種類の増減率で前年度より減少している点についてはいかがでしょうか。事業者が撤退という話もありましたが、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどで減少していますが。

事務局　訪問介護が減少した理由は、一つとして平成18年度法改正以降、散歩のみを目的とした給付は対象外、また生活援助についても同居家族がいる場合はサービス提供ができないなど、いわゆるサービス抑制の影響が出たかと感じており、全体として少し減少していると考えます。もう一つは、資料中の表は、介護給付と介護予防給付の数字を合わせた表になっておりますが、介護予防訪問介護は報酬改正で月額定額報酬制になったことからも、給付額を引き下げる効果が出たのではないかと感じております。
また、訪問入浴介護が減少した理由は、福祉の街という事業所が撤退し、事業所が減ったというのも減少の理由でございます。訪問リハビリテーションが減少した理由は、先ほどお話のとおり事業所の一つが減ったことによる減少と思います。
また、通所リハビリテーションの減少についても、やはり事業所が減り、給付額が減りました。このように、各種類別では、事業所の増減が大きく影響したと感じております。事業所が減った場合に、利用者のその後のサービス提供について先ほど申し上げた通所リハビリテーションで申し上げますと、廃止になった事業所がその後の利用者のサービスに影響が出ないよう、通所介護等に振り分けたことがございます。そのような理由により通所介護等は少し増えていると思われます。
なお、事業所の減少により、市役所に対する苦情等はあまりいただいたことがございません。よって、サービス利用については事業所の方でうまく移行されていると思います。

委員長　ケアマネさん、その辺についていかがですか。

委員　資料(3)を見て思ったのですが、やはり、訪問介護が減少しているというのは明らかに給付抑制が影響していると思います。現実的にケアマネの中でも規制されるサービスというのが増加していくような気がしますし、予防給付もやはり全国的に減っているので、国の制度改正が反映したのではと実感しました。

委員長　決算額では平成19年度から平成20年度にかけ増加しているということでありますので、全体的な評価は難しいかと思います。また、心配しているのは、今年度になり介護認定の仕組みが何度も変わり、サービス抑制に動いていると現場では感じているようです。事業所が撤退したのも、一般的に経営的な理由も含めて考えられると思うのですが、そうすると、本当に地域のニーズに対応できているのかということも見ておかなければならないという気がいたします。是非、委員の皆様方もそういう視点で介護保険の動向、また、ここで大きく変わる要介護認定等について地域の声を拾っていただくようお願いしたいと思います。
それでは、平成20年度介護保険事業特別会計の決算状況については以上の報告で了解したいと思います。

（事務局報告について全員一致で了解）

（2）第3期介護保険事業計画中のサービス見込量と実績の比較について

(事務局より資料に基づき説明）

委員長　資料によると、全体の中で特に中度の認定者が増えており介護度4及び5の方は計画値よりも下回っているということですよね。こういう実態で、どう見るかということですが、計画値というのは新座市で参酌標準により割り出した数字だと思うのですが、問題は、市民が必要なサービスを必要に応じて受けられたのかということであって、行政として計画値と実績値が近いとか離れているのかの比較を見るということではなく、必要な人が必要なサービスを受けられたかが問題であります。

委員　今後、政権交代により介護保険がどう変わっていくのかを見ていかなければならないと思いました。

委員　認定者の内、施設入所できない方は在宅サービスを利用しているのでしょうか。

委員長　そういうことですね。

委員　それで、在宅サービス利用者は納得しているのでしょうか。

事務局　認定を受けた方は自由に介護サービスを選択し、契約できるというのが大前提であります。ただ、全て希望通りになるというのは難しいところでして、どういったサービス利用の意向があるのかを前提として計画をするわけですが、施設の整備計画について第3期事業計画から国は、要介護2から5までの認定者数の37％以下という参酌標準を設定しております。当然、入所されない方は居宅サービスを利用するという前提に立っております。入所できない方が納得されるかされないかということでございますが、納得されない場合もあると思います。施設入所待機者の状況というのを従来は市が調査、現在は県が一元的に調査していますが、これらと国の参酌標準を参考にして計画策定をしているのが実情です。

委員　在宅介護で動きが少なく家族の負担が少ない場合がある介護度4及び5の方がいる一方、介護度2及び3でも非常に手がかかる方もおりまして、施設に入りたくても介護度が低くて入所できないとよく聞きますけれども、やはり今後その点も考慮していただきたいと思います。今後ますます認知症も増えますし、疾患や合併症も増えて家族の負担が大きくなるので、そういうところも考慮できればいいと思います。

委員長　考慮はどこの機関がするのかということですが。

委員　私どもの施設は、従来型ですから値段が安く、緊急性がある方も含めて軽介護度であっても入所しています。しかし新規の施設はほとんどがユニットケアです。そうすると、借金もあり安い値段では運営ができないために、最高の介護度4または5しか受け入れられないという状況になると思います。

委員　そのような理由もあって、施設側が希望者を入れないから入所が困難だという考え方だけでこの問題があるという理由ではないことを承知いただきたい。

委員長　社会的に施設サービスの役割・機能が大きく変化し、また、経営の形態や施設整備の形態も変わりました。単純に言えば、重介護の方は地域や家庭で世話ができないから施設サービスを利用する、また、軽介護は在宅サービスを充実させましょうという形になって、軽介護の方を施設入所させると、施設に支払われる介護報酬が低い額になってしまうということなんですね。
またもう一点は、施設は介護報酬で得た収入により、基本的には返済等調達するという運営になり補助金が減ったんですね。そのため結論的には、軽介護の方の施設利用ができなくなった。しかし、施設利用は単に重介護だけでなく、生活環境も含めてニーズがあり、それに対応するような体制が現在の介護保険は十分に取れていないというのが実態でありますね。1自治体、1施設の問題ではなく、国では施設サービスするなら質の高いことをしなさいという趣旨で、個室とかユニット型の施設が多い。こうなると、利用者の負担が重くなり支払いもできなくなる。
そこで従来型の古いところならなんとかなるという。そのようなことから必ずしもフェアな形になってないのが実態であります。しかし、ケアマネや施設側の説明の意味は、地域で介護できない方をケアできる施設運営ができるような仕組みを作るということが大事なのではないのでしょうか。そのことも含めて、次の事業計画に取り組んでいったらいいのではないでしょうか。例えば緊急性のショートステイが介護保険だけでできるのかどうかという問題もあります。
そのようなことで、第3期計画については約130億の事業でありましたが、非常に大きな介護保険の市民サービスでありました。以上ですが、第3期介護保険事業計画中のサービス見込量と実績の比較について了解してよろしいでしょうか。

（事務局報告について全員一致で承認）

（3）その他

委員長　今年度の策定委員会のスケジュールはどのようなお考えでいらっしゃいますか。

事務局　来年2月から3月くらいに1回行わせていただきたいと思います。

委員長　今後、制度改正等の可能性があり、先の読めない状況であります。今回話したところは大変重要なポイントでもあります。そんなことも踏まえて、市民の介護や高齢者ニーズ状況に目を凝らし、次の事業計画作りについて、新座市独特の視点を持った計画が作れたらいいと考えております。

(事務局より資料に基づき説明）

事務局　その他の2点目として報告いたします、本年度の新規事業として新座市通信制ホームヘルパー2級養成講座受講費助成事業を開始しましたが、本日現在、14人の申し込みがあり3人の方が講座を修了している状況でございます。なお、講座修了者のうち1名が介護職に就けたという状況でございます。また、市広報11月号等でも更に周知を図っていきたいと考えております。

委員長　通信制ホームヘルパー2級養成講座受講費助成事業について報告がありました。これは通信制ということでよろしいのですね。是非大いにPRをして受けていただくように、そして仕事につなげていっていただきたいと思います。

以上

※ 会議内容1議題(3)地域ケア体制等についての審議はされなかった。