平成23年度新座市介護保険事業計画等策定委員会 公聴会

開催日時

平成23年6月26日(日曜日)
午後 1時00分から
午後 2時30分まで

開催場所

新座市役所第2庁舎5階 会議室5

出席委員

橋本正明委員長、狩谷恒雄副委員長、宮城道子委員、楠山弘之委員、金子容明委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、須田邦彦委員、畑昭次委員、千葉重信委員
計11名

公述人

小島美里、保坂フミ子（小泉みち子代読）、朝妻幸平、福井妙子、酒井美恵子、池田ルミ子、永井美知子、有澤サチ子、木村清
計9名

事務局職員

健康増進部長 小山忠彦
介護保険課課長 三上文子
同課副課長 山下賢
同課専門員兼在宅介護支援係長 神谷進一
同課専門員兼調査給付係長 松本貢一
同課管理係長 加藤宏幸
同課主任保健師 井口貴子
同課主事 佐竹亜希
同課主事 田村翔一
長寿支援課課長 日暮正明
同課副課長兼安心サポート係長 橋本雄司
計11名

会議内容

1. 開会 
2. あいさつ
3. 新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第5期計画） 策定のスケジュールについて
4. 公述人の意見発表
5. 閉会

会議資料

• 次第
• 公述人一覧表

公開・非公開の別

公開
（傍聴者 5人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

午後1時00分開会

2 あいさつ（新座市介護保険事業計画等策定委員会橋本正明委員長）

本日、公聴会に御出席いただき御意見を賜ります皆様におかれましては、お忙しいところお越しいただきありがとうございます。
来年度から始まる第 5 期介護保険事業計画は、3 年を一つの期間とした介護保険サービスの給付状況を想定して策定します。また、保険料についても、今後、市民の方々の希望に応じてどのくらいサービスを提供し、どのくらい費用がかかるかを想定して割り返して決めていくようになります。
私ども介護保険事業計画等策定委員会は、市民団体の代表や専門家が集まっており、それぞれの立場から考えを出し合って計画を策定していきますが、市の状況や市民の考え方もあり、それらを可能な限り活かしていくことが大切です。
そこで、本日、9 名の方々から御意見をいただくことは大変に有意義なことであります。御意見をお聞かせいただき、第5期計画に可能な限り反映させるよう努力していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

3 新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第5期計画）策定のスケジュールについて

事務局から今後の計画策定スケジュール等の説明

4 公述人の意見発表

別紙「公述人一覧表」の順に、1 人 3 分程度で意見発表を行った。

(1) 小島美里「軽度者から重度者まで在宅支援の充実について」

第5期介護保険事業計画の策定に当たり、大変大きなタイトルを付けさせていただいたが、細かくは 3 点ほどに分けてお話したい。
先日、介護保険法改正案が通り、成立した。いくつか改正点があるが、特に要支援者の方たちに対して、介護予防日常生活支援総合事業という形で、新たな対策を取ろうということになっている。今回は見えづらい改正になっていて、何回か読み直しても理解できなかったが、自治体が選択すればこの事業を行い、予防のままでできるという、二通りの選択ができることになっている。
介護予防事業は、前回の法改正で位置付けられることになったが、要支援の方たちは実質的にデイサービスや訪問介護の利用制限を行われていて、限度額が残っているにもかかわらずサービスが使えないという状況におかれている。
これまで要介護 1 や要介護 2 だった人が要支援 2 になっているので、大変重たい方もいる。私どもの所でも、皆さんが「これで要支援ですか」とおっしゃるくらいの状況の方もいて、今回の日常生活支援総合事業ということになると、ますます使いにくい状況がでてくる。
予算措置的には、いわゆる介護保険の中にありながら、限度額が設定されてしまうので、予算が消化された時点で、これ以上使いたい人が出てきても使えない状況になるというわかりにくい状況になっている。
この 3 年間については、自治体が実施するかしないか選択できる状況にあるので、新座市は、従来どおりでもいろいろな問題があるが、さらに悪化させるような状況に与しないで、要支援の人たちが今までどおり選択した形のヘルパーやデイサービスを使ったりできるように、従来どおりの計画を組んでもらえるようお願いしたい。

2 点目は、在宅の認知症の方たちは非常に苦しい思いをしていて、特に低所得者対策が在宅については充実していないという問題がある。サービスの中に入っている食費・居住費（滞在費）は、通常のショートステイを使うと補足給付という形で低所得者対策がとられるが、小規模多機能についてはそのような対策がないことから、泊りが必要である場合にはこちらがプランを組んでも断られてしまうことがよくある。
非常に厳しい状態で、食費が払えないために週 2 回の通いはできないという方もいらっしゃる。そうすると定額制で柔軟にサービスを提供できるというメリットがあるにもかかわらず、その同じ利用料を払いながら、ホテルコスト分をどれだけ払えるかでサービスの量や本人が選択できる幅を狭めてしまうということが起きてきて、事業をする者として大変申し訳ないという風に思っている。だから、せめてショートステイ部分と重なる宿泊費については、補足給付と同じ対策をとることによって、小規模多機能が使いやすいものになり、在宅の期間が一日でも長くなるようにしてほしい。
やはり、高齢の方たちは 1 日でも長く家にいたいとおっしゃる。どれだけ状況が厳しいと思っていても御本人たちは在宅でいたいとおっしゃる。その期間を必死で支えていくのが小規模多機能だと思っているので、その点を御理解の上、是非、ホテルコスト分に対する予算措置をお願いしたい。
他の部分についても、在宅の低所得者対策というのは決して大きくはない。補足給付がされれば 5 万円から 6 万円で特養に入れるが、5 万円から 6 万円ではとても在宅は維持できない。結果、非常に劣悪な状況の中で暮らしている方がたくさんいらっしゃる。そういう状況を何とか救っていかないと在宅中心の介護保険が見えづらいものとなっていく。

3 点目は、前回の介護保険法改正に重なる第 3 期の時にも意見を陳述させていただいたが、法改正後は、市民の方に分かりづらいものになるから、市民向けの説明会を行っていただきたいと陳述したが、残念ながらそういうことはなかったように記憶している。今回もたくさんの種類の改正ではないが、わかりづらい改定内容が種々出ているので、その辺をしっかり説明をすることによって、介護保険に対する利用者、市民の信頼を確保していくことをお願いするものである。
以上、3 点、言い足りないところもたくさんあるが、介護保険が始まった当初は選択ができるということで歓迎されてきたが、今は選択の幅が狭められている。また、大震災の関係もあって、更に運用上の幅が狭められていくのではないかということで、利用者にとっても事業者にとっても大変厳しい状況が想定される。
是非、新座市民が介護保険を利用しながら豊かな老後を送れる、そんな計画にしていただきたい。

 (2) 保坂フミ子「1．要介護 1 だった人が要支援 2 になったことについて2．暫定サービス利用（認定結果が出るまでの間）について」

介護保険制度のサービス利用区分について、69 歳のAさんの例について申し上げる。夫がAさんに話しかけてもボーっとして反応がない。動作も鈍い。そこでAさん夫妻は市役所に介護保険の申請に行き、その後、市は認定調査に自宅に伺ったが、結果は 1 か月位かかりますと聞いて帰ってきたとのことだった。Aさんの家を訪ねた私に、夫は早くサービスを受けたいと言う。Aさんの顔を見るとボーっとして無表情で、声をかけるとにっこり笑う状態だった。私はその場で市役所に電話し、介護保険認定前でも暫定利用ができるでしょと言ったら、包括支援センターに連絡してくださいと返事が返ってきた。電話番号を教えてもらい、その場で連絡を取った。
現在、Aさんはデイサービスに通って嬉しそうにしている。認定結果は後日だとのことだった。Aさんのような方への改善策として、困って窓口に来る人の状態を把握し、介護保険をすぐにでも使えるサービスを知らせて援助してほしい。
夫は、認定調査の家庭訪問の際、1 か月位かかると言われたことがショックになっている。認定通知により結果が出る前でも、暫定サービスが使えることを伝えること、その場で地域包括支援センターに連絡するなりして、サービスを安心して受けられるのですよと伝えてもらいたい。
次に、Bさんの実態について申し上げる。遺族年金で介護保険料を払っている90 歳を超える女性で、一時は入院し食事もとれなかった要介護 1 のBさんは、ベッドも借りて廊下に手すりをつけ、玄関は段差解消が図られた。配食サービスは、現在も受けている。

ところが、今年に入り、要支援 2 となったため、使っていたベッドは使えない、しかも今後は業者に話してくれと紋切り型の返事。現在は業者からベッドを引き続き借り、全額を毎月支払っているとのことだった。
近頃、また寝ていることが多くなり、ベッドを取り上げることはできないと息子さんは話していた。要介護 1 から要支援 2 に変更されたため、ベッドが 1 割負担で借りられなくなると、介護は関係がなくなったのですと言われたとのこと。
Bさんのような方への改善として、状況を把握し、引き続き 1 割負担で借りられるよう措置すべきだ。
81 歳のCさんの実態について申し上げる。Cさんは足が悪く歩くのが不自由で、目が悪い夫（障がい 4 級、Cさんも障がい 4 級）に車いすを押してもらいながら、駅前のスーパーに食料の買い出しに週 2,3 回行く。お金もないので、私が社会福祉協議会に車いすの借用書を提出し、借りた。ところが社協も厳しくなって、一月ごとに再申請をしなければならず、大変な負担である。

そこで、介護保険を申請したが要支援との結果になり、車いすは 1 割で借りられないという。業者に行ったが全額負担だという。地域包括支援センターに相談したら、中古の車いすがあるかもしれないと、9,900 円位とのことだった。
後日、地域包括支援センターからCさん宅に電話があり、「中古がありました。無理に買わなくてもいですよ。」と言われたが、Cさんはすでに買ってしまい、社協から借りていた車いすは地域包括支援センターで返還してくれた。
Cさんは破産宣告もしたそうで、現在でも税の支払いを分割したり、生活は大変。それでも介護保険料を払ってるのにサービスを使えず、全額負担になってしまうのか。高いものを買わされる羽目になってしまうのか。
行政に携わる方は、介護保険料が高いものという意識を持ってほしい。Cさんのような方への改善として、車いすがなければ外に買い物に行けないという人を要支援にするということには無理がある。不服申請はできるかもしれないが、一般市民にはそこまでは考えられない。要支援では車いすは 1 割負担で借りられず、非該当になっているのを改めるべきだ。

(3) 朝妻幸平「地域包括支援センターのあり方について」

私は二つの意見を提案したい。第一は、先ほども問題提起があったが、今度の介護保険法改正で、介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。そのことによって、これまで要支援と認定された高齢者が市町村の判断で従来の保険給付が取り上げられる可能性があることが指摘されている。
私はこれまで 14 年間、デイケアやデイサービスに関わってきたが、要支援 1,2の利用者がこのサービスを受けることによって、症状が著しく改善したり、進行を防げるということをたくさん見聞きした。今度の改正では、介護保険給付の対象から外す権限が市町村にあるとされている。従来通りのサービスが受けられるよう、強く希望する。

第二は、地域包括支援センターの在りようの問題。先に実施した新座市日常生活圏域ニーズ調査によると、「お住まいの地域に地域包括支援センターが設置されていることを御存知ですか」という問いに対して、「いいえ」と答えた人が何と 62.6％、3 分の 2 が地域包括支援センターを知らないという極めて深刻な状況だ。
私は、これまで高齢者福祉や介護保険事業に関わってきたが、この名称を見ただけでは、私自身も何をするところなのかということが見えてこない。そこで、東京の新宿区の例を申し上げてぜひ改善をお願いしたい。
東京都新宿区では、「高齢者総合相談センター（地域包括センター）」という名称である。その名の通り、高齢者の生活全般にわたる相談を総合センターで受けられるようになっている。内容も、「高齢者総合センターは、地域で暮らす高齢者の皆さんを介護・福祉・健康・医療など様々な面から総合的に支えるために設けられました。どこに相談したらよいかわからなくなった方も安心して相談してください」と書いてある。
私は、これが本来の高齢者福祉をめざす一番大切なことだと思っている。また、この高齢者総合相談センターという風に内容を変えると、お金も人も必要になる。しかし、お金も人も必要なところには使うべきだと思う。今、新座市には 65歳以上の方は 32,000 人と言われているが、私たちは、この人たちが安心して暮らせる新座市にするためにも、是非、思い切ったことをしてもらいたいと思う。

最後に、この公聴会の在り方について一言述べさせてもらいたい。市のホームページを見ると、広く皆さんから意見を求めたいという風に書いてあるが、わずか 1 人当たり 3 分の発表時間と、全体を1 時間前後でやることでは広く意見を求めることはできないと思うので、次回からは、この点を考慮に入れて公聴会を実施していただきたい。

 (4) 福井妙子「介護職員の待遇改善と介護サービスの向上について」

市内のある特別養護老人ホームで平成 20 年 5 月までケアマネジャーをしていた。人生の最後を送る特別養護老人ホームでお年寄りの方が人間として尊ばれるような介護をしたい、安心して任せてもらえるようなケアプランを作りたいと励んできた。今日は、介護職員の待遇改善と介護サービスの向上について述べさせていただきたい。

私が入職してまず驚いたのが夜勤対応だ。交代要員がいないため、休憩もとれず、連続 17 時間労働で疲れ切った夜勤明けの人達が午後 2 時まで帰れず仕事をしている。普通の施設では夜勤中に交代で 2 時間は仮眠が取れる。ある介護職員が、夜勤は 17 時間だが、賃金は 16 時間分しか支払われていなかったと労基署に訴え、過去二年間にさかのぼって不払い残業代を支払っていただいた。
また、機能訓練をしていないにもかかわらず、機能訓練加算をデイサービス利用者から徴収していたこともわかり、県の福祉監査課が三度も入り、約 230 万円が返還された。この施設は、営利第一で、入所者のことは二の次だった。
私は、入所者の方が経済的に大変な場合、世帯分離をして住所を特養に移せば入所費用が安くなることや、新座市が行っている利用促進制度、これは非課税の方は 1 割負担が半額になる制度だが、そのことを御家族に教えた。すると、施設長から「施設が一体いくら損をすると思っているのか」などと叱責された。
人手を増やしてほしい、残業代を支払ってほしいと会議で発言したことから、施設長のパワハラに苦しみ、平成 20 年 5 月に退職した。お年寄りが好きで、福祉に情熱を燃やして入ってきた人たちも、厳しい労働条件や施設長の言動に傷つき、突発性難聴やうつ病などにより、情熱を失って辞めていった。
入所している御家族もおむつを替えてもらえず、床ずれがひどくなった。きれいだった歯が 2 か月でボロボロになってしまった。こんな施設に入れるんじゃなかったと、次々に声を上げている。
私はこのまま黙って泣き寝入りすることができず、平成 20 年 12 月、未払い残業代と慰謝料を求めて、施設長と理事長を提訴した。一番の被害者は人手不足のために十分な介護を受けられないお年寄りだと気が付いたからだ。
裁判は、平成 22 年 5 月に和解し、タイムカードがようやく設置され、夜勤時には 1 時間ではあるが、休憩ができるようになったそうだ。
お風呂に入れなかったこともあったそうで、これは人権問題だ。特養の許認可権は県だが、市にも調査権があるので、これからはしっかりと現状把握をしていきたいとおっしゃった。力強いお言葉だ。市民に最も身近な行政、介護保険の保険者として、市は施設にもっと足を運んで、実態を把握していただきたいと強く要望する。民間の特養経営の実態はつかみにくいとは思うが、入所者も介護職員も多くは市民。市は市民から何か訴えがあった場合、管理者や従業員に実態を聞く調査権がある。どうか、市民が最後まで人間らしく行き届いた介護サービスが受けられるように御尽力をお願いしたい。
介護保険法が改正され、医師や看護師がこれまで行ってきた痰の吸引などの医療行為を介護職員にも認められることになった。これがどんなに危険であるか、また事故につながった場合、誰が責任を取るのか、現場では騒がれている。気道内に傷をつけて出血し、これが原因で肺炎になることもある。人手不足で一人で何人も介護して事故がないように必死に過重労働しているのが介護職員だ。待遇を抜本的に改善するよう、国にも要求していただきたいと強く思う。

(5) 酒井美恵子「介護保険制度の見直しについて」

私は、1990 年から 2001 年 8 月まで約 11 年間、義母の介護をしてきた。新座市の介護福祉サービスと、最後の 2 年間は介護保険ができたので、そのお世話になった。介護保険では、決められた枠では足りないところは自己負担で 1 か月10万円を超えたけれど、必要なサービスは受けられた。
11 年間の間には、介護する私が骨折したり血圧が上がったり苦しいこともあったが、老健施設や特養の短期入所にお世話になり大変助けていただき、そして2001年に見送った。
しかし、その後3年ごとの見直しで制度は良くなるところはなく、電動ベッドの取上げやサービスに制限が出て利用者は大変困ることが起きた。
今年の見直しでは介護度の軽い人は介護保険から外すと言われている。義母も夫も見送り、79 歳になる私も体の故障が出てきた。
共に暮らす家族がいない私はこの先とても不安だ。在宅介護は初めから諦めている。いずれお世話になると思うので、高い介護保険もだまって払っている。どうか介護度が軽いからといって介護保険から外さないでほしい。国の制度で外されても、新座市の福祉で見ていただきたいと切にお願いしたい。

(6) 池田ルミ子「介護保険に対する要望について」

新座市でケアマネジャーをしている。ケアマネジャーとしての立場からお願いをしたい。この仕事に従事して 8 年が過ぎた。この間、疑問に思ったこと、改善してほしいと思ったことは多々あるが、本日は 3 点ほど申し上げたい。
一点目は、新座市はリハビリ通所施設が少なく、場所も偏っている。自宅での自主リハビリには限りがあり、デイケアで機能訓練をし、機能の維持向上を図りたいという利用者の意思に沿ったプランが組めないのが現状だ。リハビリ中心のデイケア施設の増設の支援をお願いしたい。

二点目は、認定調査の立会いの件。朝霞市、和光市、志木市、東京の他市ではケアマネジャーの立会いが認められている。むしろ依頼されることもある。多くのケアマネジャーの要望にもかかわらず、新座市では依然として認められていない。ケアマネジャーは利用者に有利に誘導するからだそうだ。
私たちは、サービス事業者との連携の中、利用者の全体的な状況を誰よりも把握している。介護保険課においては、私どもをもっと信頼され、利用者にとって何が一番良いかを考えていただき、閉鎖的な考えをなくし、ケアマネジャーの認定調査への立会いを認めていただきたい。

三点目は、ケアマネジャーとしての悩みとして聞いてほしい。最近、医療的行為の必要な人が増えて、在宅の生活が難しくなっている。胃瘻、経管栄養、人工呼吸器などを造設している人の短期入所先がほとんどないのが現状。夜勤の看護師がいないとか、施設の方で認めてくれないとの理由からだ。緊急時や家族の疲労などで短期に入所が必要な方の受入れ先がなく、本当に困っている。今後、在宅生活を進め、支援する中において、老健、特養などでの受入れが少しでも増えるように課題として取り組んでいただきたい。
ケアマネジャーは高齢者世帯や一人暮らし世帯が増える中で、病気や障がいがあっても本人の望む生活を支えるために行うべき業務は増えているが、それでも利用者のために動いているのが現状。3 月 11 日東日本大震災の際には、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、日中独居の方それぞれの所に安否確認に動いたケアマネジャーがほとんどだった。業務が山ほどあっても、咄嗟のときに考えるのは利用者のことだ。各種申請のお手伝いをしたり、家族を含めた相談、サービス利用の調整、施設紹介、通院同行をしたり、医療との連携も欠かせないのがケアマネジャーだ。
国が毎年発する通達も 100 以上にわたるが、介護保険に関わる全ての事業所に関するものなので、来年の介護保険法改定についても把握していなければならない。県においては集団指導があり、新座でもケアマネジャーを集めて毎年初めに説明会はあるものの、全ての事業所を集めて介護保険制度の通達や高齢者支援についての説明や報告の機会はない。居宅介護支援事業所だけでなく、訪問介護、通所介護、訪問看護、介護福祉施設、老人保健施設、グループホーム、小規模多機能等のケアマネジャーを集めて通達事項を説明してほしい。同じ制度を利用するのに、理解が違う、やり方が違う、解釈の違いがあるのを感じている。そのことは利用者の不利益になると感じている。年に1回でも市内の事業所を集合させ、法令遵守の周知等をするとともに、情報を共有できるようにしていただきたいと思う。介護保険を通じて信頼や連携、交流ができるように行政からの手助けをお願いしたいと思います。
新座市内において任意の団体ではあるが、ケアマネの資格のある人たちが自主的に勉強会を開いている新座市ケアマネネットワークという団体がある。市内外からの参加もあり、現会員数は 46 名ほど。市内の 20 事業所からの参加もある。
市内を 3 区域に分け、担当制で毎月研究会を行っている。熱心なケアマネたちが集まり、勉強会を地道に行っている状況だ。市の介護保険行政や地域包括支援センターとも密着しているケアマネジャーなので、市や地域包括支援センターと連携ができればなお一層の信頼の構築ができるかと思う。

(7) 永井美知子「高齢者の生きがいについて」

皆様の介護保険に対する要望とは離れるかもしれないが、お話させていただきたい。
高齢者が増えてきたということで、新座市にはいきいき広場があるが、そこの運営委員会の会長をやらせていただいている。そこでは本当に元気なお年寄りが多い。最近、90 歳のお年寄りで浴衣をほどいて布を作っている方がいて、ご飯のときにその方に同席させていただいて、何が生きがいかを聞いたら、「ここに来ることがよい。みんなとお話ししたいんだ」とのことだった。「普段は一人ですか」と聞いたら、「家族はいる。でも、昼間は一人になる」ということで、「同じ仲間、みんな自分よりは若い人だが、自分のことを話したり、みんなの困ったことを聞いてあげたりしている。自分は先輩として役に立っているんだということを実感できるので、来るのが楽しみ」ということだ。
他にも 72 歳の方がいて、この方は震災に遭って息子や娘に引き取られて新座市に来た。周りは一切知らない。昼間は一人でいたところ、いきいき広場の話を聞き、ここに来てだんだん打ち解けてきたということだ。
それぞれ皆さん楽しい思いをしている。近くには小学校もあるので、子どもたちの様子とか、保育園の小さなお子さんの声を聞いたりしてとても元気よくしているということを身近に感じている。新座にはこんな良いところがある。
私も、7 年前に義母を 6 年間介護させていただいた。最後は介護 4 だったが、入所したいという願いもむなしくデイサービスに行く朝に、肺にカステラを詰めてあっけなく亡くなってしまった。
今後、介護保険は、みんなが利用しやすいということと、元気なお年寄りのために、豊かに幸せに暮らしていけるような介護保険制度であることを望んでいる。

(8) 有澤サチ子「日常生活圏域ニーズ調査について」

民生委員をしているので、身近な相談を受けることが多い。80 歳と 77 歳の御夫婦から相談を受けた。御主人が去年に救急車騒ぎを起こして入院し、帰ってきてから、もう寝たきりになるだろうということで介護用ベッドを入れた。それに伴って 1 階の家具を2階に移動したいということで相談を受けた。
家具を移動するということなので引越業者に問い合わせたり行政に聞いたりしたが、引越業者は家の中の家具の移動はしないし、行政もそのようなサービスはない。そこで考えて便利屋さんが良いだろうということになった。
今後、高齢者はもっと増えてくる。提案したいのは、高齢者用に一つの電話で何でもできる課というのを要望したい。もう一つ、あるグループからあった話だが、毎年 65 歳以上になると介護予防基本チェックリストが送られてくる。周りでも、アンケートはあまり意味がないのではないかということで、質問事項にも首を傾げる所がある。私に話をした方は、回答して出したことはないそうだ。それに対して、市の方からは一度も催促の電話はない。それでこのチェックリストはあまり重要視されていないことかと思った。

(9) 木村清「介護保険の具体的な利用の仕方について」

初歩的なお話をさせていただきたい。私は市の老人クラブ連合会の一つのクラブに所属しているが、毎月第 2 土曜日に老人会の役員の人たち 30 名位の人たちが話合いをしている。介護保険の話だが、みんなに知っているかと聞くと、知っている方はほとんどいない。なぜなのかというと、制度そのものが難しすぎるということだった。
しかし、もう一つは、説明する側にも責任がある。具体的に、困ったときはそこに行きなさいというマニュアル的なものが何もない。私たちの立場から言うと、介護保険料は否応なく強制的に引かれている。

先ほどから色々な方々の意見を聞いていたが、皆さん、介護する側の立場からの意見のようだ。でも、利用する人たちは本当に困っている。「どうしますか」と聞くと、「何とかなるでしょ」と言うが、何とかならない。
そこでお願いだが、初歩的なことを理解していない人がたくさんいる。うちのクラブも 65 歳以上の人がほんとだが、その人たちのほとんどが介護保険のことを理解していない。だから、講習会を開くような形で、保険料を払っている人全員が利用できるようにわかりやすく説明してほしい。ごみ収集の一覧表のようなマニュアル的なもの、本当に簡単で、あなたの地区の人たちが困ったときはどうぞここに来て頂きたいというように事細かに説明するのが介護保険の役目ではないか。
医療保険は、病院の窓口に行くとすぐに受けてくれる。介護保険は、聞くと1 か月かかるとか、介護の程度を下げるとか、そんなことがあるのだろうか。
老人会も一生懸命に健康体操をしたり、軽スポーツ大会をしたりして、介護保険のお世話にならないように、皆さん頑張っている。だから、その人たちにわかりやすく説明するのも介護保険の一つの使命ではないか。
知人に要介護 5 の人がいるが、どうしているかと聞くと、「私と娘が見ている」という。だったら地域包括支援センターに相談に行きなさいというと、「いや、私は結構です」となる。そういう風に思われている制度は違うんじゃないか。
誰でも利用できることが大切だということを重ねてお願いしたい。そのためのよい方法を考えてほしい。

5 閉会

午後2時30分閉会