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平成23年度第3回新座市介護保険事業計画等策定委員会
開催日時
平成23年10月13日(木曜日)
午後 1時00分から
午後 2時30分まで
開催場所
新座市役所第2庁舎5階 会議室5
出席委員
橋本正明委員長、宮城道子委員、楠山弘之委員、金子容明委員、畑中典子委員、藤井敏雄委員、宮崎祐子委員、花田愛委員、番場双葉委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、金子和男委員、畑昭次委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、大宮明子委員、本橋秋男委員、
計17名
事務局職員
健康増進部長 小山忠彦
同部副部長 伊藤由紀
介護保険課長 三上文子
同課副課長 山下賢
同課専門員兹在宅介護支援係長 神谷 進一
同課専門員兹調査給付係長 松本貢一
同課管理係長 加藤宏幸
同課主任保健師 井口貴子
同課管理係主事 田畑志苑
長寿支援課長 日暮正明
同課副課長兹安心サポート係長 橋本雄司
計11名
会議内容
- 開会
- 議題
(1) 第5期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の骨子について
(2) 第5期計画期間中の保険料の考え方について
(3) 平成22年度介護保険事業特別会計決算報告について
(4) その他 - 閉会
会議資料
資料1…第5期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に係る骨子（案）
資料2…第5期計画に係るワークショップ成果報告書
資料3…市内高齢者福祉施設及び介護保険事業所等の設置状況一覧表
資料4…第5期計画期間中の保険料の考え方
資料5…第5期計画期間中の介護給付費見込量（案）
資料6…平成22年度介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書
参考1…新座市介護保険事業計画等策定委員会委員名簿
参考2…新座市介護保険事業計画等策定委員会設置要綱
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 5人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
新座市介護保険事業計画等策定委員会の橋本正明委員長からあいさつ
2 議題
(1) 第5期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の骨子について
（事務局から資料1に基づき説明）
委員長 計画の骨子について事務局から説明がありましたが、御自由に御意見、御質問等をお願いします。平成21年度と22年度の実績の評価をされて御提示いただいていますが、そのことについてや、現在行われている事業について考えられていることでも結構です。
委員 ワークショップの内容を拝見して、地域との連携というところで大きく成果が出ていると思いました。また、地域包括支援センタ－の体制について、骨子として一番に掲げられていることは大変に評価できると思います。気になる点は重点施策の基本目標で「地域福祉活動との連携強化」が挙げられており、成果も方針も「A」という評価がつけられ、重点がおかれている点です。これは過去にも十分な成果があり、これからも力を入れていくということを意味しているのだと思います。しかし、実際に地域福祉推進協議会がやっている拠点づくりの面では後退しているように感じます。現状としては後退しているのに今後の方針を「A」としているのはそぐわない気がするのですが、これに関してはなにか考えがあるのでしょうか。
委員 現在、地域福祉計画は、見直しの段階に入っています。今年度は地域福祉活動の担い手の方と市民に意識調査をして、住民がどのようなことを考えているかを集計しました。今はそれらを踏まえながら、現状の第一次計画の方針のままでよいかどうかを御検討いただている段階のため、まだ明確な回答ができない状況です。
委員 「地域福祉活動との連携強化」は推進するという方向性であると考えてよいのでしょうか。
事務局 現在、地域包括支援センターの活動の中で地域福祉計画の地区ごとの会議に参加することで、連携をさせていただいているところであり、今後もさらに連携を深めていきたいと考えています。また、今後は地域単位での高齢者への支援の需要がますます高まっていくと思われるため、地域包括支援センターの人員体制を強化したいと思っていますが、現時点では検討段階にあります。
委員長 地域包括支援センターについては行政の対応として今後も体制を強化していきたいとのことですが、重点施策ではそれ以外にも、介護予防の推進、サービス環境の整備、権利擁護の推進、生きがいと社会参加の地域づくりが挙げられていますが、何か御意見はありますか。
委員 資料1の10頁「重点施策に関する主な内容」の「3－1－2 地域密着型サービスの充実」の中に、「地域バランスを検討し」とありますが、具体的にどのようなお考えでしょうか。
委員長 地域密着型サービスとは、2006年の介護保険法改正により、地域包括ケアを進めていく仕組みとしてスタートしたものです。事務局の方で具体的な説明はありますか。
事務局 小規模多機能型居宅介護について、現在、南部地区に1か所ありますが、今年の4月から西部地区に特別養護老人ホームと併設で1か所開設され、2か所になりました。今後、北部地区も整備していければという考えからそのように記載させていただきました。また、通所介護にしても、訪問介護にしても、地域的なバランスが取れていることが必要だと考えています。
委員長 来年度、介護保険法の改正により新しいメニューが生まれることになりますが、その点について事務局はどうお考えですか。
事務局 改正により、24時間定期巡回随時訪問サービスや、小規模多機能型居宅介護に訪問看護がついた複合型サービスというものが創設される予定ですが、定期巡回にしても、複合型にしても、実際、どの程度参入する事業者がいるかわからない状況です。別の面から言うと、現在市内には小規模多機能型居宅介護が2か所あり、第5期では3か所目を作りたいと考えています。小規模多機能型居宅介護は通いと泊りと訪問を柔軟に組み合わせることが可能なため、利用者のニーズにより合ったサービスを提供することができます。よって、今後どうなるか読めない段階で新たなサービスを考えるよりは、今ある資源を十分に使っていただき、充実させてから、次の新しいサービスを検討していきたいと思っています。現在の小規模多機能型居宅介護でも柔軟な対応が可能であるため、それを地域に定着させることが先ではないかという考えです。
委員長 国から詳細な内容がまだ示されていないため、市のレベルで計画に盛り込むことに躊躇ちゅうちょがあるということだと思います。よく見えない部分が多いのは確かなところです。
委員 素朴な質問なのですが、資料1の6頁、第2節、重点課題の3つ目が「ひとり暮らし高齢者・認知症高齢者等への支援の充実」になっていますが、最近、二人暮らし高齢者が増加し、介護保険を使いにくいと感じている方が多いのではないかと思っています。ここは、ひとり暮らし高齢者にあえて絞っているとみるべきですか。それとも夫婦のみの世帯も含めてということでしょうか。新座市の実態として、ひとり暮らし高齢者が急に増える局面が予想され、ひとり暮らし高齢者への支援を重点的に行う必要があるのかどうかが分からないので質問させていただきました。
事務局 高齢者のみの世帯も含めて考えており、ひとり暮らし高齢者に限定するという意味ではありません。次の案の時には、修正等を考えたいと思います。
委員長 高齢者への支援といっても様々な形がありますが、介護している側への支援も重要です。介護保険制度が始まり、10年が経過してはっきりしたことは、介護を受けている人はもちろん、高齢者を支えている側への支援がとても重要だということです。
事務局 参考までに、ひとり暮らし高齢者調査の本年6月の結果は、ひとり暮らしが3562人、二人暮らしが4802世帯です。
委員長 資料1の6頁の第2節で重点課題が4つ上がっています。そのうち当事者だけでなく支えている家族への支援についての御指摘、地域包括ケアに関しては地域密着型サービスについてのお話がありました。他に御意見等はありますか。
委員 7頁では地域包括支援センターの周知度の向上ということで、「高齢者総合相談センター」にした方が分かりやすいのではないかという話が公聴会でもありましたが、周知度を上げるために名称変更についても考えているのでしょうか。
事務局 親しみやすい名称への変更については、公聴会でも議会でも御意見をいただいています。第5期から変更する方向で準備を進めています。
委員長 市民の方に名称を募集する機会を設けていますか。せっかくの機会なので、どのような名称が良いか御提案をお願いします。
委員 「高齢者よろず相談センター」はどうでしょうか。
事務局 新宿区では、「高齢者総合相談センター」という名称が使われています。特に公募というところまでは考えていません。
委員 資料2の4頁に「トータルサポート推進事業」とありますが、これは地域包括支援センターの名称変更とは別の話ですか。横文字が多いとわかりにくいので、出来るだけ横文字のないものが良いと思います。
委員長 介護保険制度ができた際、時の大臣が、「横文字はすべて漢字に」とのことで、無理やり日本語にしたということがありました。親しみやすい、混乱が起きない、それでいて機能が分かりやすいものをぜひ考えていただきたいと思います。
その他に何か御意見はありますか。この骨子に肉付けして素案になっていくため、この段階で多くの御意見を頂いた方が事務局も助かるだろうと思います。資料1の5頁、基本目標5では、「生きがいと社会参加の地域づくり」が挙げられています。このことについてはいかがですか。地域でいろいろ活動されている委員の方、御意見はないですか。
委員 地域における交流拠点については社協が主体となり、町内会はそれに協力するという形で行っています。
委員長 やはり、社協、自治会、様々な地域の団体、老人クラブはもちろん、新座市はシルバー人材センターが活発であり、それらが高齢者の社会参加について大きな役割を担うと思います。基本目標5ではこれらについて網羅的に載せてくださっていると思います。
それでは、この骨子に肉付けをして、計画づくりに進んでいかれるということになろうかと思います。
(2) 第5期計画期間中の保険料の考え方について
（事務局から資料4、5に基づき説明）
委員長 介護給付の現状と推移という資料をベースにしながら、保険料について、現在の方針についてお示しをいただきました。御質問はありますか。サービスの供給量が増えればその分必要な金額は増加することになります。平成22年度の介護保険支払準備基金の残高から平成23年度は当初予算では1億円を取り崩し、22年度末に比べると23年度末は残高が1億円減る形です。保険料の基準額は現在3，733円が基準となっています。
まだ来年度のことを示せる段階ではないと思いますが、大体どのような見通しでしょうか。
事務局 保険料は安いに越したことはないのですが、サービスの給付量をどう見込んでいくか、施設の整備をどうしていくかによって状況は大きく変わります。しかし、なるべく上げない方向でいきたいと思っています。そのためにも基金を活用していきたい考えです。
委員長 全国平均が4，160円となっていますが、これでも基金の取り崩しによって上昇を抑えている状況であり、そうしなければさらに300円は上がると見られています。これに比べると、新座市では全国平均よりは安い保険料額であり、全国レベルには達しない状況で済んでいます。サービスは充実させつつ、適正な保険料を設定していく必要があります。
委員 基金の取り崩しであるとか、様々なところから資金を回しているようですが、このままの状況でいくと、今後どのくらいの値上がりが予想されますか。
委員長 保険料額の上昇はどのくらいかという御質問ですが、事務局はいかがですか。
事務局 全国の平均が今度5，000円ほどになるとみられ、そうなると夫婦2人で1万円となり、それは厳しいだろうという意見が出ています。このような状況下で、財政安定化基金を使いたいという話があり、新座市としてもそれと合わせて支払準備基金も使いたい考えです。どのくらいまで値上がりするのかということについては、資料5の3、4頁のとおり、人口構成が大きく関わってくるかと思います。人口ピラミッドはひょうたん型ですが、この傾向がそのまま続くということは後期高齢者数がますます増加するということであり、そうなると認定率も高くなると思われるため、その場合は保険料についても厳しい額になるかと思います。
委員長 平成23年度までで支払準備基金は4億円ほどになり、これが見直しの度に減っていくとなると底をついてしまうでしょう。厚生労働省が介護予防に力を入れるようにというのは、このような背景があります。
委員 市の現状を見ると、次の第5期計画からは保険料を若干上げざるを得ないようです。逆に今回無理に上昇を抑えようとしてしまうと、その次の計画ではかなり金額を上げなければならなくなります。そうなるよりは、市民の方々の感覚として上昇はなだらかな方が良いのではという考えもあるかと思います。
委員長 安く済ませようという考えだけではいかない状況もあるということで御理解いただければと思います。二つ目の議案も大体こういった考え方でよろしいでしょうか。
(3) 平成22年度介護保険事業特別会計決算報告について
（事務局から資料6に基づき説明）
委員長 昨年度の実績ということですが、何か御質問はありますか。計60億円の事業ということです。これは既に議会で御承認いただいていることであるため、議案というよりは御質問があればお願いします。
(4) その他
委員長 まだ時間があります。フリートーキングということで、何か御意見等はございますか。
委員 介護保険のサービスを使わず、医師にもあまりかからなかったというように予防に力を入れた方には報奨を与えるといった方策を考えたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。国民健康保険では使わなかった方に何かありますか。
委員長 使わなかった方に報奨をということですが、他の方はどう思われますか。
委員 報奨を受けるために無理をして介護や医療を受けずに身体が悪くなったら困るので、「予防に力を入れてよかった」と思っていただけるようにやっていければよいと思います。
委員長 医療保険や介護保険は言ってみれば掛け捨て保険です。使う人は使うが、使わなかった人は使わずに済んだということになるのではと思います。そのいった御意見があるのは、地域の中でそのようなお話が出ているからかと思いますが。
委員 高齢者夫婦の方から何件か苦情として聞いた話です。自宅で認定調査をした時に、自宅は慣れた環境だからか、工夫をしながら無理をしてできてしまうことがあり、調査結果ですごく軽く判断され、介護度が低くなるので困る、サービスが使えなくなるということをこのところよく言われます。高齢者で視力低下、聴力低下、両下肢の筋力低下がありながら自宅でやっとできていることが「できる」と判定されて、介護度が低くなってしまい困っているということだと思います。私も、二次審査で考慮はしますが、そこのところが厳しいところです。認定審査の内容に関する話はこのところ多く聞くため、どうしたらよいものかと思います。
委員長 だからこそ、なるべく客観的なデータを蓄積し、間違いのないようにということだと思います。
事務局 今回、第5期計画の主な内容にも改めて提示させていただいていますが、介護保険サービスの適正化の中に介護認定の適正化という項目を取らせていただいています。第一次判定は全国的に共通であるコンピューター判定で、二次判定は、認定審査会委員の方に審査していただきます。新座市は、一次判定から二次判定にかけて重度に変更する率が全国で二、三番目となっており、一次判定よりも二次判定で重く見る傾向があります。これには様々な見方があり、新座市は二次判定で重く出し過ぎなのではないかという指摘もされています。一方で、新座市は却下率も高いという現状もあります。これは健康な人が審査を受けると認定が出ない人が多いということです。今後、これらを分析し、認定審査会に御報告させていただきたいと思います。
委員 主治医意見書の特記事項にきちんとした記述があれば参考にできますが、大したことが書かれていないと、認定が低く出ることが多いようで、そこも問題かなと思います。
委員 医師会において介護保険に関することを担当しています。主治医意見書に係る研修会は医師会の中でやっていますが、病院の先生で忙しくて意見書を書けないという方や、忙しくて医師会にも出られないという方もいるため、周知徹底をしていきたいと思います。
委員長 最初の調査の段階で非常に難しい部分があると思います。そのことで感じているのが、軽度の方が申請しにくい現状があるのではということです。せっかく介護保険料を払っていても、軽度だとサービスを受けにくい状況はよくないと思います。介護度が重度の方への施策に特化して、資源を集中させていくという考えもあるかもしれませんが、実際に認定調査を
していると軽度の方が多いというのが現実です。要介護1・2までの方で5、6割くらいを占めるのではないでしょうか。そういう方が介護保険のサービスを使いながら生活していくことが可能な制度が求められていると思います。
事務局 国民健康保険では、以前保険を使わなかった方に記念品を送っていましたが、それも廃止になりました。保険制度ということで、使わないことに越したことはないということで考えていただければと思います。あとは介護予防事業、例えばウォーキング事業というものがあり、これは完歩すると記念品が出ます。ぜひ御参加頂きたいと思います。
委員長 予防事業に参加していただくことはとても大事だということだと思います。
委員 予防事業との関連ですが、糖尿病や高血圧などの基本的な疾患のある方が重度になる率が高いということを審査会で感じています。骨子に「学校教育との連携」というものがありますが、福祉教育での連携だけでなく、糖尿病予防のための食生活といった健康でいるための教育を高校生くらいの若いうちからしっかりとできないものかと思うのですが、いかがでし
ょうか。
委員 若いうちからの健康教育は重要だと思いますが、若い世代の方にそれだけの余裕と自覚があるかどうかが問題で、健康教育をやってもなかなか参加はしないのではと思います。仕事が忙しい世代でしょうし、そうなると夜中に食事をするという方もいるでしょう。基本的な健康教育は、高校の授業の中でやっているはずなので、会社でもそれぞれ健康診断などをやっているとは思いますが、その先どうするかは個人の意識の問題であり、難しいものがあるとは思います。
委員長 介護予防の中でも運動、栄養、口腔が三本柱となっており、三つとも大切だと実感しています。ぜひ、介護予防について様々なプログラムをご提言頂ければと思います。それでは、よろしければ、本日の会議はこれで終了とします。ありがとうございました。事務局から連絡がありましたらお願いします。
事務局 次回の策定委員会は11月2日（水曜日）午後1時、会議室5で行う予定です。よろしくお願いいたします。
