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【記者発表資料】DXを活用した働き方改革を進めます

ページID:0144643 更新日:2024年4月26日更新 印刷ページ表示

場所

​新座市役所(新座市野火止一丁目1番1号)

主催関係者

総務課、人事課、デジタル市役所推進室

内容

(1)電子決裁の導入:令和6年4月1日から

  在宅勤務(テレワーク)の活用を推進し、併せて、ペーパーレス化及び事務の効率化を図るもの
  ※導入直後にもかかわらず、4月の電子決裁率は92%と高い水準で利用されている。

(2)在宅勤務等手当の導入:令和6年5月1日から

  在宅勤務を行う職員を支援するため、在宅勤務等手当制度を導入するもの

(3)時差出勤制度の導入:令和6年5月1日から

  事由を問わず、多様なライフスタイルに合わせた時差出勤制度を導入するもの

(4)ChatGPTの導入:令和6年5月頃から

  職員間の情報共有ツールとして活用しているビジネスチャットにChatGPT(生成AI)の機能を追加するもの

目的・経緯

 新座市では職員の働き方改革を推進するため、令和6年度に新たな取組を始めます。

 本市では、これからの人口減少時代における行政サービスの担い手である職員を確保するため、働き方の選択肢や魅力的な職場環境をつくる必要があると考えています。

 そこで、電子決裁、在宅勤務等手当、時差出勤制度及びChatGPTといったデジタル技術(DX)や新たな制度を導入して、多くの働き方の選択肢を提供するとともに、多様なライフスタイルに合わせて働き続けられる職場をつくり、市民サービスの向上を目指すものです。

効果

(1)電子決裁の導入

 テレワークの推進に加え、印刷コスト、印刷作業、印刷物の丁合、書類の捜索・差替え、押印など、紙を使用することに伴う煩雑な作業等を大幅に削減するものです。

 また、決裁の電子化により決裁時間の短縮が見込まれ、意思決定の迅速化により市民サービスの向上につながるものと考えています。

 さらに、将来的に書庫スペースの削減(事務室、地下書庫、第四庁舎等)が可能となることから、これまで見えにくかった行政の書類管理に係るコストが大きく削減できます。

(2)在宅勤務等手当の導入

 テレワークの促進を図るため、在宅勤務等手当を導入します。

 また、職員が自宅で効率的に業務を遂行できる環境整備とモチベーション向上を推進します。

(3)時差出勤制度の導入

 働き方の選択肢を広げ、職員のワークライフ・バランスを向上させるため、時差出勤制度を導入します。公務の運営に支障のない範囲で職員が自身のライフスタイルに合わせ、効率的に勤務できる職場環境を整備します。

(4)ChatGPTの導入

 文書作成や企画立案におけるサポートとして活用し、職員の働きやすい環境づくりを支援します。

連絡先     

総務課

(電話 048-424-4897)

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