第5回（平成26年度第2回）　新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

平成26年5月22日(木曜日)
午後2時00分から

開催場所

野火止公民館　講義室1・2

出席委員

宮田　友子、甲田　由夏、山野辺　範一、川井　直子、中村　敏也、坂本　純子、向井　美穂、鳫　咲子、田子　敏子　全9名

事務局職員

福祉部長

子育て支援課長

同課副課長　

同課子育て支援係長

同課保育係長

同課主査

同課主査

同課主任

同課主事

児童福祉課長

障がい者福祉課専門員

保健センター所長

会議内容

   1.  新座市子ども・子育て支援事業計画について 

　　 (1)  計画構成（案）について　　

　　 (2)  策定のスケジュールについて

    2.  各事業の政策課題（質、量等）に対する意見交換

 会議資料

   1.   会議次第

   2.   新座市子ども・子育て支援事業計画　構成（案）（資料1）

   3.   新座市次世代育成支援行動計画　後期計画より抜粋（資料2）

   4.   第4回新座市子ども・子育て会議議事要旨（資料3）

   5.   「幼稚園教育の基本と重要性を再確認していただく要請書」（資料4）

　6.   新座市子ども・子育て会議及び子ども・子育て支援新制度施行に向けたスケジュール（資料5）

　7.   市町村子ども・子育て支援事業計画（資料6）

　8.   新座市子育て支援に係るアンケート調査結果報告書（資料7）

　9.   子育て支援に関するアンケート調査自由記載事項原文（資料8）　　

　9.   幼児期の学校教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保等（資料9）　　　 

会議録

事務局：ただ今から、平成26年度第2回新座市子ども・子育て会議を開会いたします。開会にあたりまして、副会長にご挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

副会長：本日も濃い2時間になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局：まず、資料の確認をお願いいたします。

事務局：（配布資料の確認）

事務局：本会議につきましては、子ども・子育て支援事業計画策定の委託先でありますジャパンインターナショナルの社員が同席いたしまして、本日の会議を記録させていただきます。また、傍聴の皆様、ご参加ありがとうございます。議事進行のご協力をよろしくお願いいたします。それでは、議事に入りたいと思いますが、議事の進行につきましては、本日は会長がご欠席となっておりますので、副会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

副会長：それでは、議題に沿って進めていきたいと思います。議題1「新座市子ども・子育て支援事業計画について」（1）「計画構成（案）について」、事務局よりご説明をお願いいたします。

事務局：（「資料1、資料2、資料6」について説明）前回の会議では、今後どのように会議が進められていくのかという質問がございました。今回は、子ども・子育て支援事業計画の体制について、確認していきたいと思います。資料1をご覧ください。第1章～第5章までありますが、これまで皆様に議論していただいたところは、第4章の個別施策の展開にあたります。ニーズ量等とても重要なところですので、先に議論していただきました。第4章には、区域ごとの供給体制や確保の方策、実施時期等が記載されます。計画自体は、策定にあたってということ、基本理念や目標、新座市の現状などが、ニーズ調査や市の状況から記載されていきます。新座市子ども・子育て支援事業計画については、その他の事業計画においてもそうですが、計画を立てるにあたりまして、必ず盛り込まなければいけない必須項目と任意に盛り込めばよいものがありまして、それについては資料6に記載してあります。資料6に記載されている内容を検討して、事業計画に盛り込んでいく形になります。また、子ども・子育て支援事業計画の作成にあたりまして、次世代育成支援行動計画との関係について、本日、ご意見をいただきたいと思っております。今までの市の子育て支援事業というのは、次世代育成支援行動計画に則って事業が行われてまいりました。ところが、次世代育成支援行動計画は、平成17年に始まりまして、平成26年3月までの時限立法となっています。一般事業主に課せられた行動計画におきましては、10年間の延長がなされましたが、次世代につきましては、子ども・子育て支援計画の立案が義務付けられたことに伴いまして、今後は任意となります。2月18日に次世代育成支援地域協議会が開催されましたので、委員の皆様に、今後の子ども・子育て支援計画との関係についてご意見を伺いました。ご意見といたしましては、子ども・子育て支援計画というのは、支援の対象となる年齢が狭く、保育や幼稚園の教育や学童までの範囲となっておりますが、次世代は、妊婦さんから高校生までを対象とした計画ですので、子ども・子育て支援計画ではカバーされない部分があるのではないかというご意見が出ました。そのようなご意見をいただきましたが、このままの形で次世代を存続させていくには、もう少し議論が必要ではないかという話がなされています。資料2をご覧ください。内容的には、とてもよい行動計画がつくられて、それに則って行われてきたのではないかと感じております。事務局といたしましては、子ども・子育て支援計画をつくるにあたりまして、次世代育成支援行動計画の基本理念や目標など継承できるものは継承して、子ども・子育て支援計画に入っていない部分を検討し、また、引き続き取り組んでいく必要のあるものは引き継いでいきたいと考えております。理由といたしましては、子育て支援という点で一致する部分が多数あること、また、今回の支援計画というのは、次世代の計画の中であまり進んでいない未就学児の部分に重きをおいた計画にしなさいということになっていますので、その部分が深まった計画をつくることになると思います。この計画を立案するにあたりまして、今後は、2つの会議を進めるのではなく合理的に1本にしていけたらよいと、事務局では考えているところです。この会議におきましては、市長と何度か話をする機会がありますが、両方の会議体の話を聞いて、両方の意見を伺いながら1本にする方向で進めていければよいのではないかと伺っています。そのようにすることについて、委員の皆様に、注意するべき点や配慮するべき点、または、それ自体どうなのかという意見があれば教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

副会長：次世代の基本理念を引き継ぎつつ、次世代と子育て会議の違いは何かということを明確にした上で、子育て会議の中でつくるものは何かきちんと踏まえて1本化していくのはどうだろうかということで、よろしいでしょうか。

事務局：はい、そうです。

副会長：そのような方向性でいかがかということです。ご意見があればお願いいたします。

委員：乳幼児期から18歳までの長いスパンである次世代のことを考えると、幼稚園の立場としては、乳幼児期はどうあるべきかということを併せて議論していただければよろしいと思います。要請書にも書いたのですが、土台をつくる時期というのは何かということを考えると、すべての子どものために、保育所や幼稚園を含めた教育のことを併せて考えながら、ニーズの結果はよく分かりませんが、すべての子どもに平等に議論するという条件であればよいと思います。

副会長：すべての子どもにという視点を持ちながら、1つに統合していく形でよいというご意見でよろしいでしょうか。

委員：何となくこの会議は、少子化対策や待機児解消ということになりがちですが、そうではなくて、親も含めて人間をどう育てていくかという議論が必要ですので、保育園の数が多い・少ないということに集約されないようにしていただきたいと思います。

副会長：他にいかがでしょうか。

委員：今まで会議に参加していて、保育園や幼稚園、学童についての意見は何となく分かりましたが、障がいのあるご家庭のことなどはあまり議論されていませんので、その辺のことを充実させて引き継いでいただければよいと思います。

委員：1本化された場合、子ども・子育て会議で取り扱わない中高生の部分等を、どのように盛り込めるのかというところが一番の疑問です。

事務局：どのように取り込んでいくかということですが、子ども・子育て支援事業計画は、新制度に向けて新しくつくる計画ですので、先ほどご説明いたしました必須記載項目や任意記載項目というものは、計画としてしっかり載せなければいけません。数量に特化しているような部分もありますが、計画に載せることは市町村の使命となっております。それから、資料1の構成案については、まだ何を載せるか細かいことは決まっておりませんので、ご意見をいただきながら、まず、第1章は次世代の理念を引き継いで、趣旨や位置づけをしっかりとうたいます。それから、支援事業計画でやらなければいけない部分と、新座市として次世代に基づいてやってきた広い分野にわたる計画がありますので、これはなくなるものではないと考えています。次世代の計画と支援事業計画で重なっている部分は新しくつくりますが、カバーしきれない部分は、引き続き取り組んでいく事項として計画書に載せます。今まで取り組んできた事業の項目や、毎年協議会で進捗状況の報告をしていただいていますので、支援事業計画の中に次世代の計画を取り込んで明示した上で、子ども・子育て会議で進捗管理ができるようにと考えています。次世代の計画があって支援事業計画が別にあるということになりますと、議論する場がバラバラになってしまいますし、次世代は平成26年度までの計画となっていますので、計画期間が切れるものについては、計画期間内に取り込んで引き継いでいくという趣旨がありますので、章立てを明確に分けて、取り組むべき項目、引き続き取り組むべき項目という形で載せていこうと考えております。

委員：重なっているメンバーは多いと思いますが、次世代にしかない団体等を教えてください。ほぼ同じ団体であれば、共有できると思います。

事務局：子ども・子育て会議に入っていなくて次世代に入っている団体や委員の方は、公募委員が3名、子育てサークルから1名、こちらは持ち回りで色々なサークルから出ていただいています。それから、新座市PTA保護者会連絡会から1名、新座市シルバー人材センターから1名、新座市青少年育成推進委員会から1名、新座市母子愛育会から1名、新座市子ども会連合会から1名となります。以上9名の方は、次世代には出席いただいていますが、子ども・子育て会議には出席いただいていません。

副会長：本日はどこまでのご意見を募ればよいのでしょうか。事業計画で次世代にはあって、子ども・子育てにはないものを識別するのか、または、その識別は今後やっていくということで、とりあえず盛り込まなければいけないものについてご意見をいただくのか、どちらで考えればよろしいでしょうか。

事務局：項目については、支援事業計画にあって次世代にないものなど、これからいろいろな資料をお出しさせていただきます。理念については、子ども・子育て支援事業計画の理念もありますので、次世代のものをそのままというわけにはいきません。ただ、基本的には、子どもたちのためにというところは一致していますので、新しくつくる計画のキーワードや重点的な部分を盛り込んだ形で理念等について考えていきたいと思いますので、もう1度案をお出しさせていただきます。本日どこまで決めるかということではなくて、まずは、どうしていったらよいかということです。支援事業計画に次世代を入れることができるのかどうか、また、今まで次世代の協議会が進捗管理してきたものを子ども・子育て会議で引き継いでいけるのかどうか、また、気を付けていかなければいけない点、あるいは、それは難しいのではないかというご意見があるかもしれません。市長と調整したときは、両方の委員の意見をしっかりと聞いて、ご理解いただいた上で1本化を目指しなさいということでしたので、1本化する方針に向けて、次世代の委員の方々から残して欲しい部分をしっかりと伺いながら、項目を立てていきたいと考えております。

副会長：今後、次世代として残していきたいものを検討する場は別にあるということですので、こちらでは、1本化するにあたって盛り込まなければいけないものについて意見を出していくということです。中高生の部分は盛り込んでいきたいというご意見がありましたが、他にいかがでしょうか。

委員：よく分からないのですが、中高生を盛り込むというのは、具体的にどのような話が出ているのでしょうか。

委員：一番は、居場所づくりです。一番問題になっているのは、集うところがないということです。市民会館がリニューアルされたときに、学習室ができたということはあるのですが、まだまだ居場所がありません。それから、それに対するサポートです。

委員：中高生になると部活がありますので、居場所がない人はどれだけいるのかという疑問があります。幼稚園協会というのは、定員を変更する場合は、周辺の幼稚園に何名増やすということを伝えて、お互いの理念を邪魔しないようにとか、供給過剰になって共倒れにならないようにという配慮があります。今回のニーズ調査でどのような数値が出るのか分かりませんが、この辺は人口が多いから1つ欲しいとか、この辺はいずれ区画整理で開けるから保育園をつくるべきだというような形で進んでしまうと、経済界の下支えの施設をつくって、供給過剰になった場合にどの程度責任を持ってくれるのだろうと思います。このような形でいくと、いずれ、幼稚園は選別作戦になってしまいます。幼稚園がそれぞれに持っている子ども時代の大事さというものをしっかり押さえていってくだされば、中高生の問題も緩和されるのではないかと思います。ですので、この会議で数の問題を議論していただきたくないと思います。幼稚園という教育の立場ですので、それをしっかりと尊重して計画を立てていただきたいと思います。

副会長：今のご意見は、自由意見のところだと思います。

委員：ひっくるめてです。中高生の問題や、結婚できないとか、ニートとか、しっかりした土台の時代を頑張れば、何とかなるのではないかと思いますので、数値目標については重要だと思っています。

副会長：まずは、子ども・子育て会議と次世代を1本化するにあたって、どのようなことを盛り込んでいくかという議題からいきたいと思います。他にご意見はいかがでしょうか。

委員：委員の構成はどのようにするのでしょうか。会議を開くにあたって定員などはあるのでしょうか。

事務局：子ども・子育て会議につきましては、定員は17名となっています。基本的には、子どもの保護者や各事業主を代表する方、労働者を代表する方、保育や教育を実施している各事業者の方、学識者、それから、地域及び障がい者を代表する方に入っていただいています。今は16名で構成されていまして、あと1名は、現段階では入っていただいていませんが、これから認定こども園となるところがありますので、現状は16名で、定員は17名となります。今後、次世代と統合した場合は増やしたほうがよいのではないかという趣旨のご意見かとお察しいたしますが、子ども・子育て会議に託す形で引き継いでいきたいと考えていますので、委員の増減については、現段階では考えていません。ですので、引き継ぐにあたって、このような部分をきちんと持っていってもらって、今後、進捗管理をしていただきたいというようなご意見をいただければ、どこかでうたって、共通理解をもって進捗管理をしていきたいと考えております。

副会長：先ほど次世代のみの団体を教えていただきましたが、まったく同じではなくても同じ領域の団体はあると思います。それもかぶらない団体というのは、どのような団体でしょうか。例えば、シルバー人材の方は、子ども・子育て会議にはないですが、他にはどのような団体がないのでしょうか。

委員：町内会など、ないものは多いです。

事務局：先ほど挙げた団体については、分野的に他の団体や委員さんでカバーできるかというと、必ずしもそうではありません。そこをどうするか議論した上で17名という定員を決めたのですが、子育て支援法の子ども・子育て会議の委員の趣旨もありますので、そこに重きを置いて委員を構成させていただいております。

副会長：もし今後、この団体の方には子育て会議に出て欲しいということがあれば、追加は可能でしょうか。

事務局：会議委員を条例上増やすかどうかということは、もう1つステップを踏んで考えていかなければならないのですが、意見を伺うために要請をして参加していただくというパターンは考えられると思いますので、その辺をどういう形でご意見をいただきながら進捗管理をしていったらよいのか。アプローチの方法は複数あると思います。

副会長：前回、事務局から意見書・提案書をご提案いただきましたが、委員の意見書・提案書ということでしょうか。例えば、次世代の方々からこのような意見書をいただくということは、可能でしょうか。

事務局：基本的には、団体を代表されている方は、団体としてのご意見がありますので個人的なご意見ではない場合があると思います。どなたでも、または、どなたまでの意見を出せるかということについては、線引きが必要になると思います。現段階での意見・提案書については、会議内としています。先日は事業についてということでしたが、今回は、議題全般ということでフォーマットを変えさせていただきましたので、計画の部分に触れていく形になります。次世代の委員の方からも意見を聞くということになりますと、協議会へお願いをして、1本化を目指していくことについての個々のご意見は、協議会でいただければと思います。

副会長：次世代の協議会で意見を出していただいて、それを盛り込むということですね。他にいかがでしょうか。

委員：途中からの参加ですので、的外れであればすみません。1回目の会議のときに、子ども・子育て会議条例の資料をいただきましたが、資料を見る限り、条例は子ども・子育て支援法に基づいてつくられているので、次世代の協議会を視野に入れたものではないと思います。ですので、統合するのであれば、条例の一部書き換えをするというのが正当なやり方ではないかと思います。条例に捕捉か何か付けていただくのか、どのような形で条例が書き換えられるのかは分かりませんが、第3条のところの17名の組織については、子どもの保護者、事業主を代表する者、労働者を代表する者、この辺はあまり子どもの年齢は問わずに、例えば、児童福祉法でいう児童ということで18歳まで視野に入れて保護者などを起用するということはあると思いますが、4～6については、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者というと、幼稚園、保育園、家庭保育室などを含め小学校までのところに規定されてしまうのではないかと思います。5の学識については、子育て支援に関するとなっていますし、6は子ども・子育て支援関係団体となっていますので、子ども・子育て支援法自体が、少子化対策の色合いが非常に強い法律です。子どもに関する計画づくりの中で、小学校までしか視野に入れないということになりますと、新座市が中高生をどのように保障して考えていくのかというところでは、かなりバランスに欠けます。そこは元々手薄なところで、次世代の計画を策定したときも、国では中高生をあまり意識していませんでした。しかし、全国の計画策定をみると、策定する人たちの中で18歳までみる必要があるだろうということで、中高生へ調査をして中高生までを子ども時代として捉えて、補完した計画をつくられている自治体さんは大変多かったと思います。国は求めていないけれども、子どもたちが育つ地域ということで考えると、市が考えなければどこかが考えてくれるのかというと、どこもありませんので、1本化するのであれば、そこはぬかりなく委員も関係機関も、その年齢層の子たちの代弁ができる人が入っておくということは、最低限の保障として必要ではないかと思います。先ほど、中高生の居場所というお話がありましたが、中高生で居場所を求めている子たちというのは、部活に入っていない、家庭に居場所がない、当然学校にも居場所がないという子たちが、ドロップアウトしていくことを地域で防ぐセーフティネットがないということが、最大の問題だと感じています。計画でどこまでできるかというのは、かなり限りがあるのかなとつくったプロセスから感じましたが、そこをないものとして地域がみてしまうと、その子たちは社会に対して牙をむく存在になってしまうと思います。地域が考えているよという姿勢すら失ってしまっては、その子たちの行く場所がないということになってしまいますので、どこかで受け止める枠組みを保障する必要があると思います。同じ地域で生まれ育っている子どもには用意してあげたいと思います。

副会長：委員からも出ましたが、やはり中高生を盛り込む必要があるというご意見でした。1本化するにあたって、委員からの提案としては、条例のレベルで周知していくことが必要ではないかということですが、事務局としてはいかがでしょうか。

事務局：この場でどうするかということは申し上げられませんので、意見としてしっかり受け止めて、持ち帰らせていただきたいと思います。ありがとうございます。

副会長：ありがとうございます。他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

委員：新制度を強く押し付けるような、推し進める形にはしないでいただきたいと思います。それから、今後、委員を増やせる可能性があるのでしたら、私たちの立場からすると、乳幼児の心がわかる心理学者の方に入っていただければ、健全な会議になると思います。

委員：公募は付けられないのでしょうか。次世代は公募があるのですが、子ども・子育て会議には公募がないので、そこが次世代とこの会議の大きな違いではないかと気になっていました。

事務局：そこも踏まえて検討いたします。

委員：公募として10年間出ていらっしゃる方がいますが、外部からみると不思議だなと思います。

委員：公募というのは、ご本人が応募されるかどうかですが、審査されていますよね。

委員：委員をやられていた方が会の代表ではなくなったので、公募の枠で長年みてくださっている方もいます。ありがたいことだと思います。

委員：その辺がよく分かりません。偏りが。

副会長：よろしいでしょうか。それでは、（2）「策定のスケジュールについて」、事務局よりお願いいたします。

事務局：（「資料5」について説明）
資料5をご覧ください。スケジュールでお伝えしたいところは、10月を目処に計画を策定していきたいということでお願いしてまいりましたが、もう少し議論をしたいということや国のスケジュールもありまして、計画確定の時期を1月末～2月中旬にずらしました。国や県に計画を提出しなければいけない期限としては3月になりますので、そこを目標に議論していただきたいと思います。パブリックコメントについては、11月末～12月中旬に実施をして広く意見をいただきまして、1月に取りまとめる予定です。パブリックコメントまでには、ある程度形になっていないといけないということになります。以上の部分が変わったところになります。それに伴いまして、会議の開催スケジュールにつきましては、第3回は6月25日に、第4回は7月末を予定しております。第5回の会議は10月ということで間が空いてしまいますが、その間に、次世代の協議会を挟んでご意見を伺えればと考えております。パブリックコメントの前に開催する必要があれば、11月に開催したいと考えておりますので、米印で記載しています。第6回の1月の会議では、パブリックコメントのご報告をさせていただきます。当初の予定よりも1回ないし2回増える予定で、事務局としては考えています。全体の状況として、国や県、市のスケジュールについてご説明いたします。各事業の実施基準の政省令というものが、2月末～3月に国から示される予定でしたが、4月にずれ込むという提示が先日ありました。それを受けまして、今までは6月議会で基準をつくりたいと考えていましたが、9月議会に提案するということで時期を後ろにずらしました。国・埼玉県の5月のところに「公定価格の仮単価の提示」とありますが、まもなく国から示されまして、6月には「施設の意向調査実施」ということで、仮単価を踏まえて新制度に参加するのかどうか、各施設に意向調査を実施する予定です。次に、国・埼玉県の9月のところに「幼保連携型認定こども園に関する合議体設置（埼玉県）」とありますが、新しい制度に基づいた幼保連携型認定こども園の認可の体制が県で整います。次に、11月に市では「新制度に基づいた業務（認定・入園）の開始」となりまして、ここから案内をして12月に新しい制度に基づいた保育園や放課後児童保育室の申請の受け付けをして、事務を進めていく予定となっております。併せまして、施設型給付や地域型給付にかかるところの利用料を定めますので、12月議会で利用料に関する条例を提案させていただきます。そして、2月後半に「保育園等の入所内定」ということで、新しい制度に基づいた保育園等の内定の通知が出ます。併せまして、国・埼玉県では、国会の予算案審議を経て公定価格の単価が確定し示されます。仮単価からどれくらい変わるのか分かりませんが、まもなく示される仮単価をベースに、市で基準をつくっていきたいと考えております。

副会長：議論する時間が少し延びたということですね。ご質問等がありましたらお願いいたします。

委員：市のスケジュールで3月に終わっていますが、「家庭保育室事業者に対する新制度説明会」とありますが、幼稚園・保育園に対する認定こども園の説明会というのは、合同で開催されたのでしょうか。

事務局：1月に県の説明会がありまして、3月に家庭保育室事業者に対する説明会を市で行いましたが、その前に、11月に埼玉県の少子政策課の方などにも来ていただいて、幼稚園の事業者向けの説明会を市で行いました。今後、公定価格の仮単価が出た後に、県主催で幼稚園の事業者向けの説明会が実施されますので、それを踏まえて新座市でも各事業者へ説明する場を設けていきたいと考えております。スケジュールには具体的に載せていませんが、今後、そのような形で事業者に対する情報提供や説明会は行っていきたいと考えております。

委員：今のところ幼稚園のみで、保育園の事業者や先生に対する説明会は予定されていないということでしょうか。

事務局：保育園につきましては、公立の保育園は直接になりますが、法人の保育園については、2ヶ月に1回連絡協議会がありますので、そこでお時間をいただいて説明させていただいています。そのような機会を使いながら説明させていただければと思っていますが、あとは、必要に応じて行います。

委員：現場職員の方に意見を聞いたときに、新しい制度についてご存じない方が多くて困っていらっしゃいました。認定こども園になるか・ならないかというのは経営的な判断になりますが、保護者が聞くのは先生方ですので、幼稚園・保育園・認定こども園・家庭保育室に限らず、乳幼児期の親に関わる職員の方全体で、新しい制度の研修会を市として一度設けていただいて、そういう職に就いている方は、保護者から聞かれたときに正しい情報を提供できるような体制を。特に今年は初年度ですので、親御さんたちは右往左往されると思いますので、整えていただく必要があるのではないかと思います。担い手のところだけではなくて、利用者支援の部分で、職に就いている方たちが中途半端な情報では困ると思います。

事務局：現段階では大枠のところは説明できますが、細かいところについては新座がどうなっていくのかというところを踏まえて準備する形になりますので、タイミングを見計らってということになると思いますが、ご意見としていただいて検討させていただきます。ありがとうございます。

副会長：他にいかがでしょうか。それでは、議題2「各事業の政策課題（質、量等）に対する意見交換」について、説明をお願いします。

事務局：（「資料7、資料8」について説明）

ジャパン総研：（「資料9」について説明）

副会長：ご質問等ありますか。

委員：6圏域に分けて書いていただいているそれぞれの表の最初か最後に、市全域の数値を入れて全体でどれくらいか分かったほうが考えやすいと思うのですが、いかがでしょうか、難しいでしょうか。

ジャパン総研：難しいことではないので、入れさせていただきます。

委員：具体的な話になりますが、地域型保育事業の家庭保育室から小規模保育へ移る際に、定員数が変わってくると思いますので、そこを考えなければいけないと思います。19人以下の小規模か、20人以上の認可ということで、20人以上の施設は結構ありますので、そこの数字がずれてしまう可能性があります。

事務局：平成27年からの計画については、新制度に基づく地域型保育事業へシフトする家庭保育室だけではなくて、当面は待機児童対策が含まれますので、新しい制度に入らない家庭保育室として残る事業者もあるかもしれませんが、そのような部分も提供体制のところへ数値を入れることはできます。ただ、カテゴリーは別になりますので、そこは分けて書かないと分かりづらくなりますので、分かりやすい形で入れていきたいと思います。今後、各事業者の方がどのような形で進んでいくのかというところもありますので、項目を分けて入れるような形で考えたいと思います。

委員：北部第一が、一番ずれてしまうのではないかと思います。

委員：地域型保育のところが2段構えになるというイメージでしょうか。

事務局：計画書としては、提供体制のところは新制度と新制度外の2段書きというのが正しい書き方だと思います。

委員：よく分からないのですが、見込み量＝保育量という計算なのでしょうか。待機児童対策で突っ走るという考えなのでしょうか。利益を考えて、幼稚園の周りには保育園を建てないようにするという考え方はありますか。

事務局：数値につきましては、前回の会議までに、ニーズ調査から出した見込み量について、いろいろご意見をいただきまして、ひとまずこの数値で進めたいということでご了解をいただいて、数値を入れています。これを改めて見て、多い・少ないというご意見があればいただきたいと思います。幼稚園の部分と保育園の部分については、保育の提供体制は、保育所と認定こども園の利用希望から出した数値となります。例えば、パートタイマーで就労時間が短い方というのは、幼稚園の預かり保育で受けられる部分もあろうかと思います。新しい制度で幼稚園と預かり保育を使いたいという保護者の方は、保育の必要性の認定の部分で、保育園の認定を受けられる方でも幼稚園に通いたいというご希望があれば、2号認定ではなく1号認定で通っていただいたり、または、引き続き就園奨励費の新しい制度に入らない幼稚園もあると思いますので、そちらに入園していただくこともあります。この数値は、計画上のニーズ調査から出た数値に修正を加えて、保育所と認定こども園（保育所機能）の保育の必要性がある2号と3号の需要と供給体制、それから、幼稚園と認定こども園（幼稚園機能）の保育の必要性がない1号ということで、このような数値になりました。

副会長：東部第二と南部については、幼稚園・認定こども園ともに施設数が0となっていて、保育所の南部をみると、見込みと提供体制の差がプラスになっています。ということは、南部地域には、子どもがそれほどいないということなのでしょうか。

事務局：（3）学校教育にかかる施設型給付の量の見込みについては、南部地域は地図上に幼稚園がありませんので0となっています。幼稚園の場合は広域の利用となりますので、実態としては、バスもありますし、市外の幼稚園へ通っている場合もありますので、その部分を含めて考えることになります。見込みと提供体制の差がマイナスになっている地域は、市外も含めた実態をみると供給できているのですが、単純に書いてしまうと足りないということになります。また、（2）保育にかかる施設型給付との兼ね合いは、保育を必要とする児童については、南部だけをみると、南部地区の需要量が低く出ているので、単純に足し引きをするとこのような数値となります。保育園についても、この区域だけで利用するわけではないので、実態としては足りています。マイナスが多く出ている地域については、家の近くの保育所に供給できていないというようにみることができます。

副会長：圏域の中だけではなく市全域でみて、見込みと提供体制の差を考えていかなければいけないということですね。

事務局：全体で足りているからよい、マイナスだからつくらなければいけないという議論ではなくて、特に教育・保育の施設については、より家から近いところに欲しいというニーズ結果が出ていますので、地域ごとに落としていったときに、その地域に足りているか・足りていないかという傾向が出てきます。全体を含めてもっとつくったほうがよいのかどうかということは、先の話になります。

副会長：アンケートの回答を、地域ごとに分けて分析するということは可能でしょうか。例えば、南部の方たちにどういうニーズがあるかというのは、この数値からは読み取れませんよね。実際のニーズを読み取れるものはあるのでしょうか。

委員：副会長のご意見は、事業計画の最終のところで吸収するものだと思います。今は第4章の目標数値のことですので、これ以外のところで、例えば、地域ごとの分析はニーズ調査を地域ごとに分類していただいているので、各地域の課題を解説していただくとよいのではないでしょうか。項目1つずつ地域をみていくと、膨大な量になってしまうと思います。

副会長：私が混乱しました。

委員：ただ、副会長がおっしゃったことは、その通りだと思います。地区ごとに落としてみるのであれば、調査で地区ごとの特徴が出ていますので、この地域には何が足りていて何が足りていないのかということは分析したほうが、きちんと市民にフィードバックできるのではないでしょうか。

事務局：住んでいる地域はどこで、どこの施設を利用したいのか、また、市外も含めて実際に使っている圏域はどこなのかというニーズ結果は出ていますので、そのような傾向を地区別にクロス集計を出しています。そのようなものを盛り込んでいきながら、こういう傾向があるという表現は可能です。

委員：地域福祉計画との整合性も、分析していくと立体的になってくるのでよいと思います。次世代のときはそこまでできなかったので、この計画にはその辺があるとよいと思います。

事務局：そのようなことから、福祉の計画で圏域が異なってしまわないように、地域福祉計画の6圏域で進めています。駅の関係や通勤のルートなどとは違ってきてしまいますが、福祉計画の中の1つの計画になりますので、重ね合わせて分析していく必要はあると思います。ありがとうございます。

副会長：他にいかがでしょうか。

委員：提供体制の数字が一定なのは、表にできないだけでしょうか。とりあえず今あるものだけで、数値目標としてみているということでしょうか。

ジャパン総研：提供体制につきましては、平成26年度時点の定員数をそのまま一定で載せています。これから事業所調査を行いますので、今後、数字が変わってきます。本日は一定の数値ということでご了承いただければと思います。

委員：わかりました。

副会長：他にいかがでしょうか。

委員：後半の4枚目ですが、ココフレンドなどの全児童対策は支援事業に入らないのでしょうか。

事務局：ここについては、子ども子育て支援法の13事業になります。13事業の中に学童保育所がありますので、提供体制確保の方策との兼ね合いで、学童の供給量をどのようにしていくかによって、ココフレンド等に触れていくことになると思います。別に項目を立てるよりは、絡めたほうがよいのかなと思っています。

副会長：数値が入っていない項目については、今後入るのでしょうか。

ジャパン総研：いくつか数値が入っていないものがありますが、今後入れていくことになります。

副会長：数値が入った時点でまた議論を重ねていくことになるのでしょうか。

事務局：数値を見ないことには、どのような傾向かということが分かりませんので、数値を入れたものを適宜お出しいたしますので、多い・少ないということも含めてご意見をいただきたいと思います。

副会長：他にいかがでしょうか。

委員：アンケートの自由記述1,172件について、今は単純に並んでいるだけですが、カテゴリー分けは可能でしょうか。以前、そのような話があったと思いますが。

事務局：全文のカテゴリー分けではなくて、集約的な意味合いでしょうか。

委員：例えば、どのような分野に対する意見が多かったかなど。

事務局：資料7の結果報告書の69ページをご覧ください。未就学児童の調査票になりますが、13のカテゴリーで出しています。70ページは、いくつかの意見を載せています。就学児童の調査票につきましては、116ページからとなりまして、同じような形で分類しています。

委員：報告書に全文載せるのでしょうか。

事務局：全文は難しいです。委員の方には全文見ていただきたかったので、今回は全文をお配りいたしました。

委員：市民へのフィードバックはこれからどのような形になるのか分かりませんが、全文は難しいということですね。

事務局：難しいです。

副会長：自由回答を圏域別に分けることは可能でしょうか。そうすると圏域ごとの特徴などが見えてくるのではないかと思います。

ジャパン総研：圏域ごとに割り振ることは可能ですが、意見そのものがまちまちですので、まずは、全体の傾向を見るためにカテゴリー分けをして、どのような意見が多いのかということをまとめております。

副会長：分けることは可能ということですね。意見はバラバラだと思いますが、圏域ごとに共通項があるのかどうかということを見ることは可能ですね。分析して見ていかないと、読み取れないと思います。

ジャパン総研：はい。

副会長：これだけの資料を読むのは難しいと思いますが、ご意見・ご質問等があればお願いいたします。

委員：自由回答についてですが、すべてのニーズに応じることが福祉ではないと思います。

事務局：自由回答すべて叶えられるかというと、量的にも内容的にも叶えられないのですが、ただ、ご意見として書いていただいていますので、我々はすべて読んで市民の皆さんが感じられていることをしっかりと受け止めて、どこをどのように応えらえるのかということが次の課題になります。

副会長：新座市の基本理念に基づきながら、何を優先していくのか、どのような方針で行っていくのかということを決めていくことになります。他にいかがでしょうか。

委員：アンケート結果のクロス集計は、どのような状況になっているのでしょうか。

委員：すでに提出されています。

委員：結果報告書の中には、クロス集計は入らないのでしょうか。

事務局：入りません。個別にご要望いただいたものは、すでに提出させていただいています。

委員：重要なものについては、結果報告書に入れてよいのではないかと思うのですが、そのようなことは可能でしょうか。

事務局：基本的にはこのような感じです。あるクロス集計に注目を置くというよりも、単純なニーズ調査の結果として出したいと考えております。計画書をつくっていく上で、どのような傾向があるのか参考に見ていただくのがクロス集計だと思います。

委員：別途、機会はあるということでしょうか。

事務局：これから計画書をつくっていく上で、すでに資料としてお出ししたクロス集計以外に、これから出てくる数字をクロス集計することはあるかもしれませんが、結果報告書にクロス集計を入れるということは、今のところ事務局としては考えておりません。

委員：なぜそのようなご質問をしたかといいますと、アンケート結果を見ると、単純に多い・少ないということは分かるのですが、ご家庭の状況によって答えが変わってくる項目が多いので、全家庭を一緒に出しても実態が分からないのではないかという気がしたので、単純集計だけの結果報告書でよいのかなと思いました。いかがでしょうか。

委員：例えば、1号～3号認定など分析的に書くようなところで、引用的にクロス集計のデータを紹介するというのはありですよね。ただ、クロス集計だけでもかなりの量がありますので。

委員：全部という意味ではないのですが。

事務局：計画の事業展開のところで、傾向をつかむためにクロス集計を活かしていきたいと思っています。結果報告書としては、単純集計とさせていただきたいのですが。

委員：印刷物にしなくてもよいのですが、この会議の中でやった単純集計やクロス集計などすべてのデータについては、ホームページ等で公開するということでもよろしいと思います。せっかくやっていただいたので、私たちだけが見るのはもったいない気がします。

事務局：そういうことであれば、単純にすべて出せばよいかというと、そうではないところもありますので、指標としてどのようなものを出すか検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。

副会長：全部載せてしまうと問題が出てくることもありますので、何を載せて何を載せないかという検討は必要だと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、議題3「その他」として、自由意見の時間にしたいと思います。残り時間は少ないですが、何かあればご発言をお願いいたします。

委員：先日、こばとの森幼稚園において、当会議の存在と趣旨を書面で説明した上で、子育て会議に求める意見を聞いたところ、「選択肢が増えることは良いことであるが、27年度から開始する制度にしては認知度が低すぎて不安だ」という意見が多かったです。また、「保育・子育ては本来誰のために行われるべきか、再度検討して欲しい」という意見も多かったです。「こども園になっても、幼稚園の保育の質を落とさず良いところを残して欲しい」、「物理的な箱物だけを増やすのではなく、金銭的な補助を検討して欲しい」、「待機児の解消だけに目を向けず、すべての子どものための制度であって欲しい」ということでした。それから、「保育園と幼稚園とでは、園に求めるものや預ける目的の違いが大きいため、こども園については反対」という意見もありました。「現在、働いている母親に対する支援はいろいろ検討されていますが、働いていない母親に対する支援は検討されていないので、課題にして欲しい」という意見がありました。また、「子どもと居られる時間は成長するにつれて少なくなっていくので、働かないという選択をしている母親もいるということを知ってもらいたい」ということです。「大人の負担を減らすために子どもの負担が増えないようにして欲しい」ということでした。本日の会議の内容とは異なりますが、このような意見があったということをご報告させていただきました。

副会長：ありがとうございます。保護者の方は、認定こども園についてどの程度認識されていらっしゃるのでしょうか。

委員：アンケートは、こばとの森幼稚園でしかやっていませんが、趣旨の説明を載せたくらいです。ほとんどの方が、こども園という言葉は聞いたことがあるけれども、27年度から新しい制度が実施されることや内容については、ほぼ知らない感じでした。

副会長：事業者だけではなく保護者の方への説明も必要になってくると思います。

委員：PRについてですが、私も新聞くらいでしか見ませんので、広報などを利用して各家庭に配るようなPRの仕方で、しかも正しい言葉で。人から聞くと違うことが伝わる場合がありますので、やはり国から降りてきたものは正しい文面で、皆さんの目に行き渡るようなやり方もあるのではないでしょうか。

委員：平成26年4月10日に配布された文書に、正しく周知しなさいと書いてあり、「正しく」に線が引いてあります。それから、もう1つの問題は、経済界の意向が強く103万円の壁があります。子どもは育てたいし、ある程度はパートに出たいということで、家庭から締め出されて経済界の意向に従うということになると、この会議があまりにも国の指示で動いてしまっては、かなり強制的な意向になってしまうという考え方もできますので、やはり「正しく」というのは、いろいろな教育機関の大事さも伝えながらやっていくということであればよいと思います。そこを踏まえていただきたいと思います。私学助成金にあたっては、国が私学助成として使いなさいと言っても、県の段階に降りてきますと、まっすぐに使えません。こども園には手厚く、こども園へ移行する幼稚園は、子育て支援事業をやって余ったら申請が可能になるという形になっていますが、うちのような私立幼稚園は、地域子育て支援拠点事業で8年前に教育センターをつくりましたが、2回しか受けられません。それから、長期預かり保育も、ある県によっては16時30分くらいまででよいけれども、埼玉県は8時間以上でないとダメです。私立幼稚園は、苦しんでやっている中でも、この幼稚園は好きだという人もいるので、幼稚園というものを学校教育法に入れずに置いていただいているところは、子ども会議でもやっていただきたいです。ホームページや広報に載せるという誘導的な形でやるのではなく、大事にしていただきたいです。

委員：元気キッズを利用しているお母さんたちに、毎年アンケートを取っています。そこから挙がってきた意見としては、3歳になったときに、幼稚園の情報がないということと、各保育園がどのようなことをやっているか分からないということです。PRする場やホームページ上にまとまったサイトのようなものが、一切、新座にはないので、困っているという意見がありました。今後、小規模保育から幼稚園や保育園へ行くときに、道が選べるパンフレットのようなものが欲しいという意見が出ていました。

委員：子育て情報誌のようなものでしたら冊子がありますが、文面ですので、今のお母さんたちが手に取って読むかどうか。

委員：うちが委託されている子育て支援センター「つどいの広場」では、年に数回、幼稚園や保育園に入れている先輩ママをお招きしてお話を聞くということをやっていますが、すぐに定員になってしまいますので、そういうことを求めていらっしゃる方は多いです。いろいろな自治体をみると、子育てフェスティバルのような形で、幼稚園や保育園、家庭保育室、NPOで子育てに関わっている人たちが一堂に集まって、情報提供したり、遊びの時間を提供したりということをやっているところはとても多いです。そういうイベントを周知するウェブサイトに、各園の情報などを載せているところもあります。With Youさいたまで、3年間くらい「保活・就活おしゃべりサロン」というものをやらせていただいているのですが、保育園に入れる活動と就職する活動で、その人たちのナビゲーションをするという事業です。さいたま市の人が多いですが、待機児が多くて、育休明けで普通の保育園にはほとんど入れません。皆さん家庭保育室等へ1年くらい預けてから動くという傾向が強いです。納得して園を選ぶことが大切なのですが、各園が掲げているポリシーや保育や教育の方針等、施設の特典のようなものを親が理解していないということが最大の問題です。情報提供のあり方は、自治体によって様々ですが、さいたま市の場合は、子育てウェブというサイトがあったり、子育て支援コーディネーターが6年くらいやっていらっしゃるので、担当するガイドの方がきちんと整備されているのですが、それでもそのような状況です。その辺のことが新座市では整っていないというのが現状です。家庭保育室でもとてもよい保育をしていらっしゃるところはあるのですが、お母さんの勝手なイメージで、保育園より劣っているというレッテルを貼られてしまいます。そうではなく実際に足を運んで、先生にも会って、子どもたちの様子を見て納得すれば、むしろ保育園よりもうちの子は集団に馴染みにくいから家庭保育室を積極的に選択することもあるのではないですかというお話をすると、選択する方もいらっしゃいます。やはり、親が納得して選択して子どもを委ねるというプロセスを大事にしないと、新しい制度では混乱すると思います。そこは利用者支援というところで、どこかが責任を持って引き受けていくことが担保されないといけないだろうと思います。幼稚園に行かせているお母さんは、その園が良いと思って通わせているわけですから、自分の園が悪いと言う人はよっぽどのことじゃない限りいないと思います。ですから、どこが良い・悪いではなくて、それぞれに良いものがあって、我が子と我が家庭の子育ての方針でどこを選択するのかということを、きちんと納得して行ける枠組みをつくってあげるということが、必要だと思います。

委員：専業主婦は物を言いません。保育園をつくってほしいとかアピールしないで、人は人と割り切って育てている人はかなりいます。そういう方たちが、世の中から取り残されて遅れているのではないかと感じないように、そうではないと力づけてくれる文章もどこかに載せていただければと思います。バリバリのお母さんでも、パッとモードを変える人がいます。

副会長：議論する時間が延びると、さらに課題が出てくるということもあると思いますが、期限を守りながら進めていきたいと思います。時間が少し過ぎてしまいましたが、いろいろなご意見をいただくことができました。ありがとうございました。事務局から何かありますでしょうか。

事務局：資料番号を付けないでお渡しした意見提案書ですが、どのような意見でも構わないという趣旨ですので、今後も事務局へいろいろな意見をいただければと思います。会議は少なくなってきましたが、会議だけではなくそれ以外でも意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次回の会議については、6月25日（水曜日）夜になります。場所は本日と同じ場所になります。よろしくお願いいたします。連絡事項は以上です。

副会長：本日は昼間の時間帯にもかかわらず傍聴に来ていただきまして、皆さんありがとうございました。それでは、以上をもちまして、平成26年度第2回新座市子ども・子育て会議を終了いたします。ありがとうございました。

（終了）

公開・非公開の別

公開（傍聴者7人）　

その他の必要事項

なし