第6回（平成26年度第3回）　新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

平成26年6月30日(月曜日)
午後6時30分から

開催場所

市役所　全員協議会室東・西

出席委員

内藤　由紀子、宮田　友子、甲田　由夏、山野辺　範一、小川　茂樹、神杉　敏夫、川井　直子、中村　敏也、坂本　純子、宮川　みさ子、向井　美穂、浅井　春夫、川口　博栄、田子　敏子　全14名

事務局職員

福祉部長

子育て支援課長

同課副課長　

同課子育て支援係長

同課保育係長

同課主査

同課主査

同課主任

同課主事

児童福祉課長

障がい者福祉課長

保健センター保健指導第1係長

会議内容

1.  新座市子ども・子育て支援事業計画について
2. 市が定める各基準（案）について
3. 各事業の政策課題（質、量等）に対する意見交換　 

 会議資料

   1.   会議次第

   2.   幼児期の学校教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保等（資料1）

   3.  地域子ども子育て支援事業の見込み及び提供体制の確保等（資料2）

   4.   新座市子ども・子育て会議各事業の政策課題（質・量等）に対する意見・提案書（委員資料）（資料3）

   5.   「子どもを幼稚園に通わせている親の思い」（委員資料）（資料4）

　6.  （仮称）新座市子ども・子育て支援事業計画　構成案（資料5）

　7.   構成比較表（概要）（資料6）

　8.   新座市子ども子育て支援計画と新座市次世代育成支援行動計画の比較表（資料7）

　9.   子ども子育て支援制度に係る基準（案）のパブリック・コメントの概要について（資料8）　

10.   幼児期の学校教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保等（資料9）

11.　地域子ども子育て支援事業の見込み及び提供体制の確保等（資料10）　

12.　量の見込みの一部補正について（案）（資料11）　　 

会議録

事務局：ただ今から、第6回新座市子ども・子育て会議を開催いたします。それでは開会にあたり、新座市子ども・子育て会議の会長からご挨拶いただきます。よろしくお願いします。

会長：皆さん、こんばんは。前回会議を座長でありながら、欠席して大変申し訳ありませんでした。個人的な用事ではなく、大学の用事で失礼いたしました。代わりに副会長がきちんとやっていただきましたので、私などいないほうがいいかなと議事録を見ながら思った次第です。今日はかなり盛りだくさん議論しないといけませんし、今日、全部結論を出すのではなくて、次回に向けて、基本的な読み方、理解の仕方を共有しなければいけないということになるテーマが幾つもあります。そういう点で、ご協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。1つだけ言わせていただきますと、一昨日まで、私は沖縄に行ってきました。そこで、あらためて、今、私たちがこの会議でやっているのは、子どもの暮らしと発達についてと、少子化ということを、大人の責任、行政の責任としてどうやるかということが問われていると思います。同時に、この時代、命をめぐって、私たちが子どもたちにきちんとした大人の姿勢、国の姿勢を果たさなくてはいけないという時代でもあると思います。あらためて、そういう時代の中で、この新座市の中で、本当にいい、子どもたちにとって必要な保育や子育て、幼稚園教育についての議論を進めていただきたいと思います。どうぞ、今日は2時間の範囲ですけれども、内容を深めていただく議論をよろしくお願いしたいと思います。

事務局：ありがとうございます。それでは、今日は議事も大変多いですので、進めていきたいと思います。まず、資料の確認です。

事務局：（配布資料の確認）

事務局：資料が大変多いですが、よろしくお願いします。それでは、私のほうから説明させていただきます。本日は、前回に引き続きまして、計画会議の運営の委託先でありますジャパンインターナショナルさんにご同席いただきまして、会議の記録をさせていただくことをご報告をさせていただきます。続きまして、傍聴の方、本日はたくさんのご参加ありがとうございます。資料が足りず大変恐縮でございますけれども、お隣の方、近くの方と共有していただきますと大変助かります。よろしくお願いいたします。それでは議事に入る前に、私のほうから、最近の国の動きとか、市の取り組み状況を簡単にご説明させていただきたいと思います。5月末に国から公定価格の仮単価というものが示されました。それを受けまして、6月初めに試算表が出されまして、現在、幼稚園、保育園、認定こども園の各施設に、7月11日締め切りで新制度に向けた意向調査を実施させていただいているところでございます。併せまして、小規模保育についても、6月20日金曜日に公定価格の試算表というものが配布され、最近、皆様に情報提供をさせていただいたところでございますが、内閣府のHPでも掲載されている状況でございます。市としても、利用者の負担額という部分もございますが、利用者の皆様が園選びをスムーズにできるように、制度の周知や保育料の周知を、していきたいと考えております。もう1点は、先ほど担当から少し話がありましたけれども、今日の議題の2番目でもご説明させていただきますパブリック・コメントの話でございます。7月1日、明日から2週間の期間をいただきまして、パブリック・コメントを実施することになっております。後ほど議題2のほうで、ご報告、ご説明をさせていただきますけれども、併せてご報告させていただきます。以上が、最近の取り組みの状況でございます。それでは、議題に入りたいと思います。議事の進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

会長：それでは早速ですが、議題1「新座市子ども・子育て支援事業計画について」を事務局から説明していただきます。よろしくお願いします。

事務局：（「資料5、資料6、資料7」について説明）

全体に対して、言葉の使い方など、文書の体裁など、最後に見直して統一していきたいと思う。

会長：ありがとうございました。補足は特にいいですね。私から事務局に1点お願いをしておきたいと思います。前回の会議録要旨を見ますと、中高生を対象にするかどうかという議論があり、これは委員2名からの提案に対し、副会長が条例のように周知することが必要ではないか、事務局としてはいかがでしょうかということでした。事務局からは、この場ではどうするか申し上げられませんので、意見としてしっかり受け止めて持ち帰らせていただきたいという議論がありました。したがって、こういう場合は、次回の委員会には、基本的に事務局としては調整をして提示してもらうということをお願いしたいと思います。そうでないと次回は7月29日なりますので、大変忙しいのは私も重々分かっておりますけれど、その点、あえてお願いしておきたいと思います。

さて、議題1について皆さん方からご意見、ご質問、多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。今日見て、すぐに意見を言ってくださいとはなかなか大変ですけれども、事務局のほうで、この辺はひとつ議論してもらいたいとか論点とか、何か問題提起がありましたら出していただければと思います。

ジャパン総研：今回、基本理念、基本目標を提示させていただきました。この基本理念につきましては、基本的にはこれまでありました次世代育成支援の行動計画と同じものをつけていったほうがいいのではないかと、今の段階では考えております。と言いますのも、前回の基本理念では、「子どもが親が 地域が育つ 子育て応援都市にいざ」というものを掲げております。この基本理念につきましては、新座市としての子育て支援像を表しているものというところがあること。あと、今回、新しく子ども・子育て支援制度が始まりますけれども、その制度においても、子どもが健やかに成長できる子育て社会をつくることが目標とされています。やはりそれには、保護者が第一義的な責任を有することと、家庭、学校、地域、職域、その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たして、相互に協力し合いながら、子ども・子育てをしていく地域をつくっていくことの重要性がうたわれております。そうした子どもが健やかな成長をするためには、まず親が親として成長していくことをサポートする。そのためには、親だけで子育てをしていくことは、非常に負担がかかるというところがあります。やはり周囲、地域のサポート、そういったところもしていこうというところで、前回の次世代育成支援の基本理念と、今回の子ども・子育て支援制度のそういった考え方、それらを併せて、今回は「子どもが　親が　地域が育つ　子育て応援都市にいざ」というものを継承していこうという考えで、案を示しております。

次の「計画において大切にすべき視点」についても、子どもの健やかな成長、親が子育てを楽しみながら子どもとともに成長すること、あとは地域のみんなが子育てを温かく見守るような地域にしていくということで、子どもの成長、親の成長、地域の成長という3つの視点を、今回、大切にすべき視点としています。これもある程度、行動計画を踏襲する形になるのですけれども、今回もそういった3つの視点をもって進めていこうと提案しています。

次の「基本目標」につきましても、子ども、親、地域の3本柱で基本目標を立てて、あとでつながってきます施策展開で、それぞれの基本目標に対してどういうことを取り組むかというものを、この基本目標に沿ってつなげていければというところで、今回はこの3つの基本目標を提案させていただきました。

この基本理念、大切にすべき視点というところでは、前回とある程度、踏襲する形で子どもの成長、親の成長、地域の成長というところに焦点をあてて、このような設定をいたしました。なので、ある程度、前回を引き継いでということで挙げようと、あるいは、もう少し前回から変えたほうがいいのかというご意見も一緒に頂ければ幸いです。

会長：今、補足の大事な発言がありましたけれども、いかがでしょうか。目を通していただいて、気になったことでも結構です。

委員：次世代からのを下書きに上書きしていくということだと思いますが、先ほど、会長からもご指摘がありました、今回の子ども・子育てで抜け落ちていく中学校以上の子どものことに関して、今、お示しいただいている基本理念と、大切にすべき視点の基本目標のところでは、あまりイメージがなくなっているのかなという感じがしているのです。今、かえってここには、その辺を感じさせる文言が入ってこなくても、個別の施策のところで拾っていくという考え方なのでしょうか。

事務局：実際、次世代の理念がよくできていると思っていますので、ここには新しい子ども・子育て支援法のニュアンスに沿った部分ということで、支援法自体が青少年の部分が確かに入っていないというところがあります。そこの部分で新たに加わることはないけれども、実際に青少年の部分だけではなく、住環境の部分も入ると思いますので、そこについてかなり細かく施策のほうで項目立てをします。確かに、他の計画に入っている部分はあるかと思いますが、子育て全般を見ていったときに、児童福祉法の定義が18歳までになりますので、進捗管理をする上でこの後の計画に入れないといけないので、他の計画と多少重なっていても、項目立てをしてしっかりと残していきたいと考えています。今のところ各事業については、他の計画とどれだけ重なっているかというところを各所管に照会をかけておりますので、その状況を見ながら、次回の会議でお示しできればと思っております。

会長：今のことに少し補足をしておきたいのですが、次世代育成支援を引き継いで、子ども・子育て支援計画の中に、「子どもが」「親が」と書いてありますが、先ほど説明書きにありましたように、児童福祉法でも、子どもの権利条約においても、国際的にも「子ども」の規定は18歳未満です。したがって、この理念というのは、目標と対象が理念の基本的な中身になります。そういう点でいえば、子どもを大切にするという目標と年齢対象は、「子ども」と書いていれば、基本的には18歳と読み込むのが、文章の読み方としては一般的だと思います。

委員：会長と表現は違うけれども、解釈の仕方は同じなのです。前回、委員が「中高生の居場所づくりは」ということで、よく居場所という話を聞くのですけれど、具体的にどんなことかといったら、学校にいけない子どもたちのこともあるとおっしゃっていました。記憶違いでしょうか。私も子どもの時代、思春期の18歳までを考えた上で、やはり土台はこの幼少時期にあると思うのです。ここをしっかりすれば、18歳のころまでに、子ども自身の幼少時期の教育的な体験、地域で応援してくれたことは原風景になって、紆余曲折を経ながらも18歳までいくのではないかという考えはあるのです。ですから、このスタートの時期は、「父母その他の保護者は子育てについて第一義的な責任を有する」ということですね。「子育てを経験することを通じて、親として成長していくものであり、『親育ち』の過程を支援していくことが必要」と。ここをしっかり押さえておけば、すべてとはいかないですけれども、具体的に中高生まで入れたら、このレベルは新座市のレベルと違って、国レベルの問題でもあるかなと思うと、土台をしっかりさせたいなと思います。それで最近は、幼稚園でも子育てについての第一義的な責任を要するとありますけれども、ニーズに応じてくれる施設が親に優しいという解釈ですね。私の所では幼児教育センターを始めて8年目に入るのですけれども、今年から施設登録料として、年会費1人100円頂いているのですが、今まで無償だったときにはいろいろな方がみえていたのですけれど、100円でも急に人が減ってきたのです。幼稚園の立場からいうと、あまりにもニーズに応じすぎて、本当に苦労している方を支援してあげる。どうにかして頑張っているのだけども、応援してほしいという空気が無くなっているのです。いろいろな制度で、幼稚園、保育園、認定子ども園の3つ柱でいきますけれども、もっと原点に戻りたいと、何度もくどく言っているのです。子どもは、生まれたときから感受性の塊ですから、それを単に箱をたくさんつくっていくというよりも、認定子ども園ができて管理しますけれども、一つ一つの幼稚園なり、保育所なりが精一杯力を尽くせるようなそんな体制があればと、私はいつも会議に出るたびに思っております。意見になるか分からないですけれども、根っこを大事にしていきたいなと思います。

会長：ありがとうございました。貴重なご意見としてお伺いしておきたいと思います。乳幼児期は大切なことと同時に、子どもという18歳までの期間で、それぞれの子どもにとっては1年1年、1か月1か月大事な時期がいろいろ違うと思います。そういう点を踏まえた総合的な施策をどう作るかということも、我々に課せられている課題だと、私としては認識しているところであります。他に、第1議題についていかがでしょうか。

委員：第3章の新座市の現状のところ、今、資料6に書かれているところは項目だけが出ている感じなのです。前回、アンケート調査の結果に関しては、全部は載せられないというご説明がありましたが、どの程度のところまで書き込んでいくものになるのかというのが、少し見えない。せっかく、いろいろクロスをかけてもらったりしましたので、少し地域的な特徴なども出てきたりすると思うのです。エリアとしての分析、傾向が見えたほうが、市民的には、何で自分が子育てしているところには計画されないのだとか、納得感が出るような気がします。第3章でも最終的な計画書として、どの程度のものが掲載されるのか教えてください。

事務局：まず、次世代の後期計画で、現状は1ページのあと、ニーズ調査の部分からいきますと6ページから12ページくらい割いているのですけれども、前半部分については市の全体の部分や特殊出生率の部分などは外せないところかと思います。市としましては、保育園の施設の数ですとか、確かに4章でも入れられるのですが、ここの部分に市として積み上げてきたものがあります。そういった現状というのは、施設数のところに入れていきたいと考えております。ニーズ調査の部分につきましては、基本的には前回との比較を計画書同士で、見比べながらいうところもあると思いますので、あまり大きくずらさないほうがいいのかなと思うのです。地域性というところで、こういったものどうかなというものを頂ければ、事務局のほうでお話しさせていただいてということもあります。今、地域部分を掘り下げてはどうかというところでは、データの部分ではそこまで考えてなくて、個別施策の給付の部分で、保育園、幼稚園、あと地域の13項目ですが、そこのところにはある程度、各地域で数量の部分は入れられるような形で入れて、合計値をとって、提供方策を入れるという部分でしか地域に分けてないのと、提供方策については、個別に例えば、北部第1地区、東部第1地区が、他の地区の保育園にしたいとか、家庭保育室の関係で、もう少し何らかの形のバランスを取ったりするのが必要だとか、そういったところは書かせていただいています。施設ですとか、13項目によらない傾向という意味で、こういったものを入れたほうが分かりやすいのではないかという視点があれば、ぜひご意見を頂いて、紙面的なところもあるのですが入れられるところは入れたいというスタンスです。どういった形がいいのかというのもありますので、他の自治体の次世代とか、無い時間の中ですけれども研究しながら、取り入れられるといいかなと思いました。

会長：必要な項目を、具体的に提示してもらうというものがあっていいと思います。

委員：6圏域は地域福祉とも関連があって、そこら辺を重ね合わせて読めたほうが市民的にはいいのだろうなと。それと今回、細かく見てもらった中で特徴も出てきていたと思いますので。

会長：前回の会議でも、お二人の委員の方からクロス集計等も入れた方が良いのでは、単純集計だけでいいのかという議論もありました。事務局の対応は今のところクロス集計については考えていませんという意見交換でした。分量の関係でどこまで入れられるかという検討があるかと思いますが、ぜひとも読んでもらって、項目としてここは入れたいというご提案を頂だければと思います。

事務局：一つ項目で、これについてということで6圏域で書きますと、少しページ数がかさむと思いますので、例えば圏域別に見る傾向ということで、この地域はこんな傾向がありますとか、テーマが違ってもいいと思うのです。例えば、東部第1から順に書いていくということでしたら、もう少しコンパクトにできるかなと思います。数値を読み込んでいく中、クロス集計の傾向を見る中で、この地域のこういった部分は書いていったほうが、地域性が伝えやすいというところであれば、もう少しコンパクトにできると思います。

委員：3章に示されている項目は、地域別にみても問題ないところだと思うのです。ここのところは、割と項目的に、利用状況とかはあるかもしれないのですけれども、単純にどうしても見る側としては自分の住んでいる所がどうなるのか、自分の住んでいる所よりも、もっと過酷な状況の所があるということも理解してもらいたいというのもあります。項目としては、今おっしゃったような全体を見るところで語ってもらうほうが、それらの地域の特徴とか、特段の課題のところで示してもらったほうが理解しやすいかなという気もします。

副会長：それに関連して、次世代を受けての子育て支援事業計画ということを踏まえて言うのであれば、次世代の課題がどのようなものがあるのかを明記した上での計画なんだということが、分かる書き方をしていったほうがいいと思うのです。次世代育成でたくさん議論をなされて、今現在、それが動いているわけで26年度を終えてどういう課題が残っているのか、それぞれ課題の部分はこういうふうに解決していく、目標を掲げているのだということが分かるような書き方だといいのかなと思います。

会長：議題1はこのくらいにして、また次回のところでご意見を頂きたいと思います。今日、条例基準案についての提案がありますので、ここは分厚い内容になります。それでは、議題1についてはこれで終わりにさせていただいて、議題2に入りたいと思います。資料8「市が定める各基準案について」ということで、事務局から説明をお願いいたします。

事務局：（「資料8」について説明）

会長：ありがとうございました。ちなみに、簡単に、今の市の基準を維持しているのは前提で、もしプラスアルファの部分が今のところであるのであれば、あるいはマイナスアルファも何かあるのであれば、何があるのかということをまず簡単に。何もない現状維持だというのであれば、それでいいです。国との基準ではなく、今の市の基準を、それだけ一言お願いします。

事務局：今の基準からプラスということになると、さらに上乗せというところなのですが、国の基準に対してというところが、今の説明の流れの中ですと、顕示したいというのは、まず家庭的保育事業です。今、そこの部分を家庭保育事業の2歳児の面積が、1.98平方メートルが国の基準ですので、やはり3.3平方メートルを縮小することはしないというところになります。あと、放課後児童保育室の基準につきましては、新座のほうですと面積の基準を満たしていないので、ここをやっていますというのをあまり強く言うと伴っていないではないかということになります。主要な要件を満たしている場合の入室は基本的に全て受けている形になりますので、面積の基準ができるからと制限をするのではなくて、そこの部分は残しつつ、面積の基準や職員の基準に追いついていけるように経過期間を付けておりますので、そこに取り組んでいきたいという感じになっております。

会長：もう1回聞きますが、パブコメで聞く、今の市の現状を踏まえて、プラスした部分とマイナスした部分がどこにありますかということだけ、端的に言っていただければ結構です。

事務局：基本的には現状維持で、プラスもマイナスもないということです。

委員：今のところとかぶらないかもしれないのですけれども、一時保育事業に関してどのようになっていくのか、説明が不明確だなと思っています。家庭保育室では、空いている、園児があまり埋まっていない園というのは、その部分の枠を一時保育の枠で開放しようというところが多いと思うのです。そういうことができているので、比較的9月くらいまでは空きが多いところがあるので、一時保育として利用ができるご家庭が多いのですけれども、年度末になると、なかなかできる数が少なくなっていくような現状問題があります。これが小規模保育に移行すると、例えば枠が決められてしまっている中で、人気がある小規模家庭保育室で、かなりの小規模保育は埋まるかもしれないけれども、埋まらない所があるかもしれない中で、ただ、一時保育の受けては駄目ですよ、いいですよという基準がどうなっているのかがすごく不安に思っています。というのも、臨時に来る人がとても多くて、今日も朝すぐに「あした行きたいのです」と連絡があったのです。そういう緊急に対応する所があまりなく、硬直してしまうということではないのかなと思うので、そういったところが、あまりこれで見えてこないのでどのように考えていらっしゃるのかなというところ。あと、3歳児の保育の問題が私たちの中にありまして、認可保育園に入れない3歳児を、年齢が小さい方が中心の家庭保育室でお預かりすることはありますけれども、現実問題、私たちの保育園でも新座市4か所のうち3か所で3歳児をお預りしています。各園に1人ずつしかいない状況で、0、1、2歳児の子たちがいる中で、3歳児の子が1人だと、ちょっと発育上問題が起きるのではないかと懸念しております。その中で、例えばそういった3歳児の子を、スムーズに認可保育園、幼稚園とかに入れるような仕組みづくりみたいなものも、何か盛り込めたらいいのになと思っております。今のところ、元気キッズの場合ですと、5歳まで受け入れますよとしているので、5歳まで受け入れられると、市のほうは理解されていると思うのですけれども、そうではなくて、臨時の方に対応するための枠として捉えているのです。3・4・5歳児のための施設では、多分この中でも0・1・2歳児向けが小規模保育と書いているとおり、なかなかできていない状況なので、その3歳児の保育問題というのも議論ができたらと思っております。

会長：一時保育のことと、多分、3歳児保育の問題は行政がやる利用調整という機能があるのですが、それに引っ掛かるかどうかということも含めてのご意見だと思います。2点ですが、いかがでしょうか。大変重要な、なかなか難しい問題です。

事務局：まず3歳のお子さんですが、2人いればまだいいですけれども、1人だけというところがあります。ここは、新制度の部分の保育の必要性の認定のところと利用調整の兼ね合いの部分に優先利用の項目があります。まず、小規模保育事業に関していえば、2歳と3歳の壁というのが問題になっています。卒園後の受け皿としての施設と連携すると。普段の保育交流だけではなく、経過期間はありますが、行き先として連携施設を設定することになっています。基本的には幼稚園になるのかなと。もし、連携先が見つからなければ市も協力して、連携先を見つけていくような形になります。その連携先であれば、今回の制度の趣旨としては、利用調整というのですか、今で言う、入所選考のタイミングでの過程といいますか、優先利用の項目がありますので、入りやすくなります。まず、連携施設の設定をすれば、そこには行きやすくなるということです。確実に行けるかというと、担保しなさいというのが趣旨のところですが、ご希望の施設にうまくマッチングできるかどうか、難しいところかもしれないのですけれども、そういったところがあります。あと、一時保育につきましては、現段階では小規模保育事業の空いている枠を一時保育として利用していいかどうかという部分については、国から説明がなされているわけではないのです。ただ、やはり空いている資源ということもあります。今の家庭保育室も補助の対象にならないですが、一時保育事業をやっていただいていますので、それと同じ考えができるのかというところが、特に大事な部分となります。このあと各事業のほうに入っていきますが、一時保育のニーズがすごく多く出ていますけれども、やはりそれは希望されている方が多いという認識でいますので、やはり家庭保育室の一時保育、特にリフレッシュとか、単発の部分などそういった部分については、機能的に対応できるのはとてもいいことだと思います。そこについては、今のところ市側で確認がとれていないので、ここは確認して、あらためて回答させていただきたいと思います。

委員：硬直してしまうシステムだと、私たちがやっている家庭保育室サービスは、グレーというか、弾力材のような機能もあるので、そういった機能をどこか持ちつつみたいな部分があったほうが、何か物事がうまくいくのではないかなと思っているところがあります。

会長：この表を見ていただきますと、一番最初に出てくるA3の縦になっている制度概要の、子ども・子育て支援法の第27条から30条というところですけれど、この利用調整がかかってくるのは、今のご質問でいうと小規模保育のところはかからないということか。

委員：必要性の認定のところで調整は入るのだけれど、一時保育事業に関しては、そういったことはない。

会長：そうです。この制度としては、そういうことになります。

委員：硬直化してしまう気がする。

会長：というご意見として伺うということで、このやりとりは、もうこれ以上はいいと思います。他にいかがでしょうか。

委員：パブリック・コメントを市民の方に求めるということですけれども、今、認可保育所に関しては、特に施設に関してとか、基準に関してというところで、市民の方の意見は求めていないという感じがするのです。給付とか利用時間の認定とかはあるのですが、施設に関しての基準、例えば、家庭保育室事業は細かく載っていて、職員さんとか、資格とか、設備とか、そういったものに関してはあるのですが、保育所に関してはないのです。これは意見は求めないということなのですか。

事務局：保育所、幼稚園、認定こども園につきましては、今回小規模保育のほうの基準というのは、市が認可をして実施している事業になりまして、保育所、幼稚園もそうですし、認定こども園については埼玉県の認可になるので、基本的には埼玉県の基準がまず第一にあります。あと、市のほうで、例えば上乗せをしていると補助が増える。例えば、障がい児をお持ちのお子さんを受け入れるために、加配条件をつけていたら補助が出たりとか、そういった部分で市のほうで、上乗せの部分があったりというところがあるのですけれども、今のこのパブリック・コメントというところに関して言いますと、市の認可の事業ではないので、今回の対象から外れてしまっているということになっています。

委員：パブリック・コメントで、市が認可をしているものに限っての説明ということになりますけれども、いろいろな考えがあって子育てをなさっている方がいらっしゃいますので、私はこの「なるほどBook」の「すくすくジャパン」ですか、「こんな取組みを進めていきます！」というところにも、やはり幼稚園、これは文科省の関係ですけれども、市を通して就園奨励費、それから就園費補助金、入園料補助金、それから、第3子以上、こういうことを市もタッチしていますので、誤解のないように入れていただきたいのです。そうでないと混乱する人もいます。認可とか、市と直結したものだけにすると、ちょっとした誤解は受けると思います。

会長：今のご意見は、パブリック・コメントで、こういう項目を入れなさいという具体的な提案ですか。

委員：ええ、そこに入れてください。

会長：具体的な項目は何ですか。

委員：どこかにあったのですけれど、こういうパブリック・コメントが出ると、幼稚園、保育所はなくなってしまうのですかというような誤解をうけることもあるのです。幼稚園は幼稚園ではなくなるのかと。

会長：委員の立場で、要するに、こういう文言でパブリック・コメントを出してほしいという提案を、今、していただきたいのです。

委員：6月27日の朝日新聞の記事に、「来年4月から私立幼稚園が変わる」「私立も国が始める子育て支援制度の枠組みに入る」なんていうタイトルで出ているのです。しかし、これは目立たないところには、制度の仕組みが書いてあるのですけれど、これはぜひ入れていただきたいと思います。全ての私立幼稚園が、国が定める子育て支援制度の枠組みに入るわけではありません。

会長：このパブリック・コメントは、市の基準についての提案があって、市民の皆さんがどういう意見を持つかというパブコメだと思います。

委員：そうですけれども、この面だけが出ると動揺する人もいます。だから、入れていただきたい。

会長：委員どうぞ。

委員：先生のおっしゃることは、私も何となく分かるのです。今日の意見の中でも、幼稚園の保護者の方が認定こども園に関して、よく分からないと。今回この新しい制度に関して、委員の皆様はご理解があるかと思いますけれど、一般の保護者の人たちはよく全体像が見えていなくて、細切れの情報で何か大きく変化して、しかも来年うちの子を幼稚園、保育園に入れようと思っていて、とても不安に思われていると思うので、パブコメの出し方には少し受け手側に配慮した、この制度自体の説明も含めた形で、この基準だけをぽんと出して、「どうだ、何か意見があるか」と聞くのは、とても市民に対して乱暴な投げかけ方になってしまうのではないかと思います。

委員：情報の出し方としては、公平でないのです。

委員：これが1回目のパブコメですよね。またあとで、計画全体に対してパブコメももらうと思うのですけれど、初回なので少しこの制度の転換のことと、この計画がどういう背景を持っているのかというのを、丁寧に読み込める、分かりやすく書いていただいた上で、今回はこの基準の部分に関して意見を頂きたいというふうに整理して出してあげたほうが。出してもよく分からなくて、何も言えなくて、意見が言えないまま期間が終わってしまうということになるのではないかというのは、先生がおっしゃる部分と若干重なって危惧をしています。

委員：概略がほしいです。

会長：市が求めるのは、市の基準を提案していることに対しての意見を求めるわけですが、今、お2人の委員が言われたように、制度自体が、まだ市民の人たちはほとんど分かっていないといってもいいくらいの状態なので、そういう点についての、制度の概要についてある程度分かりやすく、前段で説明して、そしてこのパブコメの1項目については、こういう情報とか、こういう内容に関わるのですということが見えるような、そういうパブコメの求め方をすると、意見を出しやすいということでよろしいですか。

委員：そうです。制度自体が、まだ不確かなところにアンケート調査など、時期尚早と思っております。

会長：少なくとも、法律で通っていますので、どのように制度設計するかということは、内閣府の子ども・子育て会議でも予定よりも遅く、思ったような進捗状況ではないということで、多分、行政の方々はものすごくご苦労されていると思いますけれども、今言ったような形で、ある程度制度の概要を少し丁寧に説明してもらいながら、この4項目なりを聞くとしていただいたらどうですか。制度について、法律については、賛成、反対は別にしてこれはもう通っていますので。

委員：それは理解しています。ただ、大枠を理解させるのは必要だと思います。

会長：例えば、先生の所の幼稚園の保護者の方に説明してもらうということを、それぞれの所でやってもらいながら、ネット上で説明すれば分かるという制度ではないなとも思います。やはり丁寧にできるだけ、パブコメを求めるということでご意見をお伺いしたいと思います。そのようなことで、少し工夫をしてもらうということで、よろしいですか。

委員：この制度はそれぞれが真剣に考えていることなので、事前に原稿を見せていただきたいと思います。勝手に一人歩きするのが怖いのです。

事務局：その前に、「原稿を」という部分の、その原稿というのが何のペーパーといいますか、紙を示しているのか、どの様なものを指していますでしょうか。

委員：とにかく誤解のないように、こんなふうに出しますよという案です。制度自体は理解しているのです。ただ誤解のないように出していただきたいかなと。

会長：その点については、今の委員のご意見を受けてということで、工夫をさせてもらうということで。また必要であれば、個別に要望は出してください。

委員：すみません、よろしくお願いします。

会長：ということで、いかがでしょう。他の件について。

委員：基本的なことで申し訳ないですけれど、パブリック・コメントの募集をする際に、どこまでを市民の方に情報を伝えるのですか。これに対して意見を求めるのですか。明日から始まるのですよね。これ全部ですか。ホームページにいったら、全部これが見られるということですか。

委員：しかし、こういうのは事前に委員も、突然明日からだよというのも、ちょっとびっくりしますよね。

委員：これは出ていましたよね。パブリック・コメントについて、計画表には。中身は見ていないですけれど。

事務局：今、委員からも質問がありましたけれども、明日からのパブリック・コメントですけれども、今、ホームページで7月1日からご覧いただけますというページと、あと7月号の広報でもご案内をさせていただきました。各公共施設でも、こちらの資料をご覧いただけるようになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど、委員からもありました、制度の内容ですけれども、皆様も、利用者の方とかもなかなか制度が全体像が見えづらいというお話がありましたので、できる限りということで、国のパンフレットも公共施設に持っていくとともに、ホームページのほうにもPDFでおつけして、分かるようにします。あと、あるいは新座市のホームページも内閣府のほうにリンクできるような形で、いろいろな形でやるようにはしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

会長：これは委員の方も、明日から14日までにパブコメで出してもらうということですか。

事務局：こちらのほうとしましては、今回、市民向けのパブコメの期間というのは14日までになりますので、委員の方には、今日お示しして2週間というのは非常に短い期間で大変申し訳ないですけれども、あと、市議会のほう、各議員の方にもこういった形でお配りをさせていただきまして、頂いた意見につきましては、全て集約する形で、次の会議のときにはパブリック・コメントでこういうご意見を頂いた、また、子ども・子育て会議の方からこういうご意見を頂いていますと、ご報告をする形を予定しております。告知の関係もありまして、先ほど14日までというところでお伝えさせていただいたというところで、期間が短いところは、重々承知しているのですが、よろしくお願いしたいと思います。

会長：14日までという締め切りですので、ここに傍聴の方も来られておられますが、各団体および個人がそれぞれ出してもらうということで、団体名で出すのももちろんいいということですね。パブコメは、個人でないと駄目という制約はないですね。団体名で、団体としての意見を出すというのは何か問題がありますか。規定上、何か問題があれば。特にないですね。

事務局：特にないです。

会長：あおっているわけではなくて、どうぞ来ている人たちは聞いて、団体として検討してもらって、2週間以内で提出をしていただきたいということであります。よろしくお願いをいたします。いかがでしょうか。今、皆さん、出られておられるので。

委員：委員も同じフォームで、子育て会議の委員ですということを加えて出せばいいということですか。

事務局：パブリック・コメントのフォームから頂きますと、パブリック・コメントで受け付ける形になるので、委員としていただくということでしたら、パブリック・コメントのルールとして、何々についてということでお名前を頂いて、その部分について、こういう意見だという形になります。詳しくはご意見を頂く際に聞いていただければ、こういった項目でお願いしますとお伝えできますので、会議のほうで受付をさせていただく形のほうが、事務局として会議の委員の方から頂いておりますという形で集約できます。パブリック・コメントは、ホームページのフォームから入ってしまいますと、事務局に届くのに、お名前を見れば確かに分かるのですけれども、例えば団体で来てしまいますと、委員の方の直接の意見かどうか図りかねてしまうという部分ありますので、ご意見を頂く際に、先にご相談をいただければ、その場でこういった形でお願いしますというお話しができると思います。

会長：基本的に、委員の人と、市議会の議員の人と、市民のパブリック・コメント、3つのグループがあるのですね。子ども・子育て会議の委員は、どこにアクセスして出せばいいのでしょうか。

事務局：いつもの会議に関する意見を頂くフォーマット、これを使っていただいてということが一番分かりやすいかと思いますので、これでパブリック・コメントの部分だということで言っていただければ大丈夫です。

会長：kosodate@cityのほうに出せばいいのですね。ということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。他にいかがでしょうか。

委員：幼稚園の保育料などの仕組みが変わるのですかと、「すくすくジャパン」の14ページにあるのですけれど、ここに書いてある内容だと、私立幼稚園も市で定める保育料になるように取れるのですけれど、園が違っても、親の所得に応じて全部一律になってしまうのかどうかというのと、平成27年の4月から無償化になるという話も噂程度ですけれど出ていて、その辺はどうなのかと。

事務局：まず保育料に関して言いますと、「すくすくジャパン」の「なるほどBOOK」の部分というのは、新制度の部分で言っているのです。なので、新しい制度のほうに参加する幼稚園という部分に限定をされてしまいまして、今日、おつけしています資料のほうで見ていただくと、パブリック・コメントの前半のほうにある、こちらは少し細かいのですが、こういう資料を用意しています。こちらを見ていただいて、今の保育料の部分は上の四角の右側の部分というところになります。あと、真ん中が利用した施設に応じてどうなるかというところです。左側が利用者の認定の部分ということで、本来、パブリック・コメントに特化している表ではありますので、太枠でこういう、この部分が条例の部分ですというところを囲んでいるので見づらいかと思います。上の四角の中の真ん中のところに、幼稚園型認定こども園、幼稚園（現行制度）、あと、幼稚園（新制度）というところで、幼稚園に関しては2つ、点線で囲まれた部分と実線の部分になるかと思います。こちらの「なるほどBOOK」に関していうと、厳密には全部を言っていないという状態になりまして、この下側の実線で囲まれている幼稚園、新制度の部分の保育料の部分について、Q＆Aでこのような形になりまして、現行制度に残る、そのまま継続したいという幼稚園さんにつきましては、今までどおりの就園奨励費、あとから補助が出る形の後追いの補助になります。利用者負担に関しては、今と同じ水準です。最終的にあとから補助が来て、毎月にならした場合は、新制度の場合ですと毎月の保育料になるのですけれども、そこが同じような形になりますというご案内になります。

委員：そこをしっかり書いていただきたいのです。そんなに出さなくていいんだわと思うけれども、あとでそれをきちんと取って、年にならせば変わらないわという、その理解は大事だと思います。安ければ安いほどいいなんていう考えで、幼児教育を考えていただかれては非常に困ります。

事務局：そこはパブリック・コメントに限らず、市民向けの周知のところで、新制度と現行制度の幼稚園というのが2つあるものですから、説明をどういう形かというのは、今もんでいるところなのです。特に利用料の部分などはとても重要な部分ですので。

委員：教職員が、こんな制度のもとで、違った考え方で保育をしなければならないという、このことも、何か混乱してしまっているのです。

委員：そこはみんなが一番混乱するところなのです。保育園は、基本的に新しい制度に全部スライドされていくというイメージ。幼稚園は、幼稚園さんの選択によって新しい制度を使うか、今のままのスタイルでいくか、あと認定こども園でいくかという3パターンあるので、自分の行かせる園がどのパターンかというのによってお金の流れが違ってくるのです。それというのは先生がおっしゃったように、保護者はあまり意識しなくて、最終的にはあまり変わらないように調整されるのですけれども、公的資金がどれだけ園のほうに注がれるかというところで、市役所の中のお財布と、園のほうのやりとりのことなので、あまり気にしなくていいようにはしてあるという話です。ただそこはふたを開けてみないと分からないところなので。

会長：最終的にどこへ向かうのかというのが決まらない中で、最終的な幼稚園の費用についても、細部にわたっては決まらないというので、同時に、入園の手続きをするのは9月、10月ですか。

委員：11月です。

会長：11月に間に合うかどうかというのは、微妙な段階かなということを。

委員：そうですね。月々払わないと「いいわ」なんて思ってしまう人もいるけれど、あとから来てならしてみれば同じだと思って。ただ、幼稚園によっては、それを錯覚して、どっと園児が押し寄せてきて、教諭がかえって過酷な状況になってしまうということもあるから、そこは冷静に判断できるような資料が欲しいです。でも、私の所は園なりに説明もしますけれど。

会長：そうですね。それぞれ、まず身近なところでしていただいて、なおかつというのがあると思います。よろしくお願いします。他はいかがでしょうか。1つお伺いしたいのですが、パブコメの活用の仕方ですが、私も国とかがいろいろなパブコメを出して、最初はやっていたのですが、あまり私個人としてはやらなくなりました。というのは、どのように生かされるのかということが、ほとんど生かされているようには、国の場合は思えないので、市としては、どういう状況だと、それは受け止めるのか。例えば、公表の仕方を、こういう項目で、こういう意見が、例えば100ありましたというような公表の仕方をしながら、それに基づきながらここでも議論するのか。自由記述のようにばーっと出されても、なかなか分かりにくいので、どういう活用の仕方をされるつもりなのかという点を、一言言っておいていただけるとありがたいなと。取ればいいということではないので、そういう点で、やはり生かすようなパブリック・コメントのあり方を、市として考えていかないといけないのではないかと、私は思っていますので、その点、ご意見を頂きたいと。

事務局：まず、頂いたご意見に関しては、重複したご意見でしたら1つに集約してしまうこともあるかと思うのですが、1つずつ、市としての見解というか、一問一答ではないですけれど、そういった形で、まずお返しをする形というのを取っていきます。具体的には、内容の部分にも関わってくる部分ですので、なかなかこの場で、こういうご意見があったら、こういうふうにというのは言えないのですけれど、1つずつ、回答いたします。「こういったご意見がありました。」で終わり、という形ではないということです。

会長：ありがとうございました。一問一答形式で対応するということと同時に、かなり集中した意見は何なのかということを踏まえて、論点としてはこういうことがありますということは整理をしていただくと議論が今後しやすいと思います。聞きっぱなしで、それに一問一答で答えればそれで終わりということではないようなパブリック・コメントのあり方を、私は考えなければいけないのではないかと思っておりますので、よろしくご検討ください。いかがでしょうか。なければ、次の議題（3）に入りますが、よろしいですか。それでは、議題（3）「各事業の政策課題（質、量等）に対する意見交換」に入らせていただきたいと思います。

事務局：（「資料1、資料9」「資料2、資料10」について説明）

会長：だいぶ時間が過ぎましたけれども、今日、提案を出していただいた分については、次回の7月29日でこれを基本に議論するということでよろしいですね。

事務局：はい。資料を1枚用意した「見込みの補正の方向性について」お読みいただいて、ご意見頂ければと思います。量の見込みの確定のほうは、市としましても締め切りがあるものですから、次回までには確定させたいというところです。提供方策については、次からもう一段階議論をお願いしたいと思います。

会長：今日、議論をして、なかなかもうこれ以上深めきれないので、説明を受けて、次回7月29日のところでこの議論をするというところで、同時に、それはパブリック・コメントの整理されたものもある程度出るということですので、今日の議題3つについて、次回に話し合いを分けたいと思います。特に、第3議案についてご意見なければ、よろしいですか。

委員：今日、ペーパーを1枚お出ししたので、それだけ追加をお願いします。提案ですので、お配りいただいて、お読みいただければ、次回で結構です。

会長：今、回していただいておりますので、ぜひとも読んでいただければと思います。大変重要な、「全ての子どもたちの居場所、児童センター拡充の提案」ということで、委員から提出されている文章をお配りいたします。また、必要に応じて、次回、説明をしていただくということでお願いしたいと思います。特に、自由意見をもうこれ以上言っていただく時間を持たないようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ということで、全体としては終わりました。皆さんのご協力に感謝をいたします。閉会に当たって、事務局から連絡ありますか。

事務局：本日の階段の部分、出入口の部分でご案内させていただきます。今日、納税相談があった関係で、第2庁舎の入口が7時半まで開いていたのですが、今、閉まっておりますので、地下の守衛の所から出ていただく形で、お帰りのときにはお気を付けいただくようにお願いいたします。

会長：次回の会議は、7月29日午後2時から、この全員協議会室であります。第3回子ども・子育て会議をこれで終了したいと思います。長時間、どうもありがとうございました。

（終了） 

公開・非公開の別

公開（傍聴者32人）　

その他の必要事項

なし