本文
第10回（平成26年度第7回）新座市子ども・子育て会議 【次世代合同会議】 会議録
開催日時
平成27年1月21日(水曜日)
午後2時から
開催場所
市民会館 会議室1・2
出席委員
内藤由紀子、甲田由夏、山野辺範一、中村敏也、坂本純子、宮川みさ子、向井美穂、浅井春夫、川口博栄、田子敏子、久米隼、坂本真由美、市来陽子、篠山淑江、佐藤サク子、紺野久子、原口良子、鈴木芳宗、松原敬之 全19名
事務局職員
福祉部長
福祉部副部長
子育て支援課長
同課副課長
同課子育て支援係長
同課主査
同課主査
- 同課主事
障がい者福祉課長
児童福祉課長
保健センター所長
会議内容
- 新座市子ども・子育て支援事業計画（素案）のパブリックコメント及び意見交換会の概要報告及び意見に対する市の考え方について
- 新座市子ども・子育て支援事業計画の推進・進捗管理について
会議資料
- 会議次第
- 新座市子ども・子育て支援事業計画（素案）パブリックコメントにおいて提出された意見等の概要及び意見に対する市の考え方（資料1）
- 新座市子ども・子育て支援事業計画（素案）（資料2）
- 第9回（平成26年度第6回）新座市子ども・子育て会議 議事要旨（資料3）
- 新座市子ども・子育て支援事業計画市民意見交換会 会議録（資料4）
- 市民意見交換会で出された意見及び市の回答（資料5）
- 子ども・子育て支援新制度について 内閣府資料（市民意見交換会資料）（資料6）
- 新座市子ども・子育て支援事業計画（素案）の概要（市民意見交換会資料）（資料7）
会議録
事務局：皆様、こんにちは。本日は大変お寒い中、たくさんの方にご参加いただきまして、ありがとうございます。それでは、ただ今から、平成26年度第7回新座市子ども・子育て会議、そして、平成26年度第2回新座市次世代育成支援対策地域会議の合同会議を開会いたします。開会にあたりまして、新座市子ども・子育て会議を代表して会長にご挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
会長：皆さん、こんにちは。本日は合同会議ということですが、これで合同会議は最後になると思います。特に次世代の会議の皆様方、ご苦労様でございました。皆さん方が取り組んだ中身を引き継いで、また、この合同会議でさらに発展させるように、そして、市民の方々の意見も伺いながら進めたいと思っています。今日は、課題等について、忌憚のないご意見を出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
事務局：ありがとうございます。ただ今、会長からお話がありましたように、次世代育成支援行動計画は平成26年度をもって終了となります。そのため、行動計画を子ども・子育て会議へ引き継ぐことになりますので、今回、合同会議という場を持たせていただきました。よろしくお願いいたします。それでは、議事に入りたいと思いますが、本日も前回同様、会議の運営支援のため、ジャパンインターナショナルの方に同席いただいております。よろしくお願いいたします。また、傍聴者の皆様、ご参加いただきましてありがとうございます。進行のご協力をよろしくお願いいたします。続きまして、資料の確認をさせていただきます。
事務局：（配布資料の確認）
会長：それでは、子ども・子育て会議の座長ということで、私のほうで議事進行をやらせていただきます。本日の議題は2つあります。議題1は、子ども・子育て支援事業計画（素案）のパブリックコメント及び市民意見交換会の概要報告及び意見に対する市の考え方についてです。議題2は、この2つの委員会と事務局による意見交換を行います。それでは、まず、新座市子ども・子育て支援事業計画（素案）のパブリックコメント及び意見交換会の概要報告及び意見に対する市の考え方について、事務局より説明をお願いいたします。
事務局：（「資料1」について説明）
会長：事務局から補足はありますか。それでは、ご自由に意見・質問等をお願いいたします。各市のパブリックコメントの数はわかりませんが、新座市はかなり多い数字だと思います。市民の皆さんが注目しているということだと思います。いかがでしょうか。「D」になっているところもありますので、この評価については再考してほしいということがあるかもしれません。そういうことを言っていいんですよね。
事務局：基本的には、これでいきたいところです。ここの考え方は少し違うのではないかと頂いたところは当然入っています。
会長：それはそうですね。事務局が出されたものをただ受け取るのではなくて、委員として、評価が正当かどうかきちんと言うべきだと思います。遠慮なくどうぞ。
副会長：皆さんが考えている間に、直すべきだと思うところをお伝えしたいと思います。資料1の4ページのNo28について、地域子育て支援拠点事業の対象者に「妊娠している方」も記載したほうがいいというご意見があったということですが、お父さんも必要であると思いますので、「親になる方」というような表現で男性も加えていただければと思います。
事務局：ありがとうございます。追加したいと思います。
会長：本日は2時間を予定しています。早く終わることに越したことはないのですが、無理して長引かせるつもりもありません。資料は事前に送っていただきましたので、目を通していただいていることを前提に進めて行きたいと思います。
委員：計画の中身というよりも、議論の中でニーズ調査の結果はウェブサイト等でなるべく公表していただけるということでした。最終紙面に反映されるものはごく一部だということはわかりましたので、公表に関してはどのような段取りで考えているのか、教えていただきたいと思います。いろいろクロス集計をして見えてきた部分など、今後の推進過程を見守るうえでもデータは公開されていたほうが評価しやすいと思うのですが。
事務局：ニーズ調査の単純な集計については、すでに報告書として掲載しています。議論の中でウェブサイトのほうへというお話をさせていただきましたが、クロス集計については細かい資料が多いので、どれを載せるのか検討が必要になります。また、載せた資料に対して、どう読み取ったのかというところまで書かないといけないと思いますので、検討させていただきたいと思います。ただ、現時点では大変申し訳ありませんが、計画書をまとめるだけでいっぱいというところがありますので、その後に検討したいと思います。
委員：計画書が出たと同時にニーズ調査の結果が消えてしまうということがないように、両方挙がっているような形にしていただきたいと思います。
事務局：同じページに並んで見られるようにしたいと思います。
委員：パブリックコメントに意見を寄せた方111名について、会長は人数が多いのではないかとおっしゃいましたが、パブリックコメントについては広報に募集期間等を載せて、詳しくはホームページを見てくださいという形になっていたと思いますが、私も子育てをしておりまして、ほかのお母さん方と話したところ、パブリックコメントを求めているということが伝わっていないように思いました。111名について、市としては多いと捉えているのか、それとも、周知が徹底されていないと捉えているのか、もし、周知が徹底されていないということであれば、今後、パブリックコメントを求める際には、何か違うやり方をされたほうが良いのではないかと強く感じるのですが、まずは、111名というのは期待していたターゲットの人数なのか、それとも、まだ少ないと感じているのかお聞かせください。それから、今日の会議は公開の会議だと思いますが、かなり座席があるのに埋まっていない状況で、非常に関心を持っているごく一部の方になってしまっているのではないかという点について、市の考えをお聞きしたいと思います。
会長：大事なご意見だと思います。いかがでしょうか。
事務局：パブリックコメントについては、今回111名の方にご意見を頂きました。先ほど会長からもお話がありましたが、多いのか少ないのか、他市と比べてどうなのかということについては、111名という数は、他市と比較しても多かったのではないかと認識しております。子ども・子育て会議は非常に関心がありますし、委員の皆様のおかげで、いろいろな市民の方に周知していただいていますので、111名の方にご意見を頂くことができました。また、市民説明会では43名、これが多いのか少ないのかという指標を図るのは難しいですが、子ども・子育て支援新制度については、機会があればどんどんPRしていきたいと考えております。現時点では多い・少ないということは申し上げられませんけれども、広報やPRはやっていきたいと考えております。それから、公開会議なのに座席が埋まっていないということについては、本日は6名の方にご参加いただいておりますが、日中の会議ということもあり、少ない状況です。前回・前々回の夜の会議には、たくさんの方にお越しいただきましたので、委員の皆様にもたくさん周知していただいているおかげだと感謝しております。
委員：わかりました。参考までに、意見を寄せていただいた111名というのは、年代ではどのような割合になっているのでしょうか。
事務局：パブリックコメントの要件は、お名前とご住所、在住、在勤になります。意見の内容からすると、どこに属している方なのかという傾向はありますが、年齢についてはわかりません。
委員：わかりました。すでにされているかもしれませんが、パブリックコメントなど市で何か求める際には、保育園や小学校など、保護者の方が子どもを通じて知れるというか、広報を見ない方でもわかるような形で、是非そういったところも利用していただきたいと思います。ありがとうございます。
会長：夜の会議の場合は、傍聴席はかなり埋まっていますので、今後、パブリックコメントのようなものを出したら、市民が受け止められているという実感を持てるような返し方をしていかないと、パブリックコメント自体が形骸化してしまう可能性があります。国の審議会などについて、私も意見を出すことがありますが、ほとんどは出しません。変わらないと諦めています。諦めているというのは、見極めて、言ってもダメだなと思っているということです。そういう点についても、どのようにやっていくのかということがあると思います。生の声を聞いてもらうという点では、この前市民向けの説明会を行いましたが、以前のことで言えば、京都などでは「ろばこん」という炉端懇談会という形で、それぞれの地区で意見を聞くというきめ細かなことをやってきました。しかし、それを今の行政の方に求めることは難しい状況がありますので、ある意味では今の時代は安易と言いますか、ネット上で意見するという方法を取らざるを得ない状況だろうと思っています。やはり、意見を頂いたら受け止めて、どう議論したものを返していくかということが大事ではないかと思います。大事な1つのご意見だったと思います。ほかにいかがでしょうか。
委員：認可外の事業所としてパブリックコメントを1件出させていただいたのですが、「小規模保育利用の園児について認可保育園への移行がスムーズに行えるよう加点を付けるなど配慮してほしい」ということを出させていただきました。なぜこれを出したかと言うと、今後、家庭保育室が小規模保育へ移行する中で、2歳児から3歳児クラスに入るときのスムーズな移行というのは、今までの家庭保育室の場合は加点というものが付いたので上手くいったのですが、小規模保育になると加点ではなく、事業所単位で幼稚園や保育園等と提携をして受け入れ先を探してくださいというのが国の趣旨です。実際問題、認定こども園になる幼稚園というのは、新座市では1か所だけです。朝7時30分～夕方6時30分まで見てくれる幼稚園というのも、私の知る限りでは2か所です。11時間の保育時間を確保している幼稚園は少ないという状況の中で、小規模保育に入っていたお母さんが、預かり保育をしてない幼稚園と小規模が組みましたということになっても、それでは意味がないと思います。それだったら、小規模保育を利用した方が認可保育園や認定こども園へ入るために、大きな加点があったほうがいいのではないかと思い、意見を出させていただきました。前向きに検討していただき、よく考えていただければと思っております。
会長：保護者の立場からいろいろあると思いますが、いかがでしょうか。
委員：まだこだわっているのかと言われてしまいそうですが、小規模保育のC型では保育士資格がなくてもいいということについては「D」の判定をされていますが、ここに意見が集中していて14件あります。保育士資格のない方が保育を行う施設に預けることは、皆さんものすごく抵抗があるということを、事務局にはわかっていただきたいです。A型・B型であれば、保育士資格のある方がいらっしゃいますので、これから小規模保育の事業を中心に進めていくことになるのでしたら、新座市はA型・B型でやっていくという明確な答えを頂きたいと思います。同じように、認可保育園で待機児童対策をしてほしいという意見も多く頂いています。小規模で待機児童が多い0から2歳児を待機児童対策として行うことはもちろんわかるのですが、メインは認可保育園でやっていただきたいというのが市民の声ではないかと思いますので、事務局にわかっていただきたいというところがあります。
委員：小規模になるにあたって、資格を持っていない方への研修として、県と市のほうで実地研修を3日間行うということで、うちの職員が参加させていただきました。研修を受けた職員とミーティングをしたところ、大変素晴らしい内容で、勉強不足というか自分たちでは経験できないことが多くあったということでした。今後そういう研修を定期的に行って、質を絶対的に改善していくことで、保育に関わる人間の知識レベルは十分に担保できるのではないかという意見が挙がってきました。特に、幼稚園の資格は持っているけれども保育士の資格がない者が、すごく参考になったと言っていました。研修を受けた職員から聞いた話では、レベルの底上げを図れるのではないかと感じましたので、ご報告させていただきます。
会長：この問題はかなりもめたところです。この場で議論が終わらなかったので、大学の会議室を使って再度議論した問題でもあります。いかがでしょうか。
委員：研修は、3日間でどれくらいやったのでしょうか。
委員：実地研修が3日間と、座学は丸一日の研修を1か月かけて4回に分けてやりました。
委員：座学が48時間で、実地研修が24時間。これを受けると子育て支援員になるのでしょうか。
事務局：今現在の子育て支援員の研修は、国のほうから案として示されている段階ですので、今回受けたものについては、家庭的保育者のガイドラインに従った研修という位置づけでの実施になります。子育て支援員の場合は、共通した基礎研修というのが20時間、それ以外に、小規模に勤める職員に関しては、専門研修と実地があります。今のところはそのような形で国から出されています。
会長：私は、市の考え方あるいは国の考え方とまったく違うスタンスで問題を捉えています。小規模になればなるほど、1人で担当したときの局面をどう判断するのかというと、まさにその1人の判断しかありません。複数人の判断ということにはなりませんので、その人の力量というのは、いわば認可保育所に大勢でいるよりもさらに判断能力が必要だと思います。専門性というのは、最大公約数的に言えば、局面に対する判断の対応能力です。それが、専門性の最大公約数的な定義だと言ってもいいと思います。そういう点を研修で本当に担保できるのかということについては、私たちが議論したときは研修の中身を知りませんでした。少なくとも短大でいくつもの実習を繰り返して、それぞれに必要な対応を取って、それで保育士資格を持っているわけですから、そこが一番大事なところになります。本当に研修で担保できるのか、それでOKというハードルで良いのかということについては、私個人としても意見を言い続けているところです。新座市だけではなく国に対しても、これからも言い続けたいと思っております。いずれにしても、私たちは、意見は言いますが素案を書くわけではありませんので、最終的に素案を提案されるときに修正していただけるのかどうかということは、私たちの立場の限界ということになっております。次世代と子ども・子育てでは、位置づけが違うということを実感しています。この問題は、現在、新座市ではC型はやっていません。やっていないのに門を広げていくのかという議論はしました。今後、実際にやることになったときには、また議論があるだろうと思っています。次世代の方も注視していただきたいと願っているところです。ほかにいかがでしょうか。
副会長：小規模がそういう形で決定した場合、資格云々というものは、もちろん基準が必要だと思いますが、やった後のことだと思います。実際にやってみると、自分が想定してなかった問題がいろいろと出てきます。そういうときにどこに相談すればいいのか。そこを保障したうえでスタートしなければいけないことだと思います。開設する云々というよりも、開設したのであれば、その後にどう対応したらよいかを考えることが必要だと思います。
会長：ここでは、認可保育所等の公立の園長・主任クラスが小規模の担当者となって、定期的に回るということになっています。行政がきちんと責任を持つというこのシステムは、本当に大事だと思います。保育指針の中にも、保育所だけではなく小規模でも徹底しているかどうかということを、行政として責任を持つシステムを取るということは、新座市だけでできるわけではありませんが、本来はそうあるべきだと思っております。ほかにいかがでしょうか。
委員：素朴な疑問ですが、新座市では保育士資格者は少ないのでしょうか。
委員：保育士資格者が少ないかどうかはわかりませんが、全国的に保育士不足だと言われていますので、保育士を雇用することは大変な状況です。
委員：私は定年までずっと現役でやってきまして、定年後はシルバーに入って、私が持っているものは少しでも役立てたいと思って、今、延長保育をやっているのですが、私の周りには保育士の方がたくさんいるような気がしますので、そういう方に、例えば、広報で募集するとか、そういう働きかけはなさっているのでしょうか。皆さん学校を卒業して、情熱を持って仕事をして、結婚して、子育てをする間は休んで、ある程度子育てが終わればまた仕事ができますので、再就職する手もあると思います。私はそういう方を何人か知っていますので、資格を持っている方を、もう少し条件を良くして採用していただければと思います。
委員：働きやすさの面で言うと、パート職や短い時間帯であれば復帰できるけれども、その時間はなかなか難しいというジレンマを抱えています。小学生や中学生を抱えた保育士で優秀な方でも、社員は無理だからパート職で働けるところを探すという方は結構多いです。
委員：自分の条件に合った職場があれば一番いいのですが、例えば、3時間ごとに交代するとか、賃金は同じだと思いますので募集する内容ですよね。
委員：そういった方もできなくなっているような現実問題があります。
委員：そうですね。ありがとうございました。
会長：保育士不足の問題もありますね。
副会長：潜在的な保育士というのはかなりいます。保育士資格を取得していながら保育士として働いていない方というのは、相当数いらっしゃいます。保育士不足と言われているのですが、実は保育士の資格を取得している方はかなりいますので、問題は、そういう方たちが働いていないということです。そういう方たちをどうするかということを、考えていかなければいけないのではないかと思います。
会長：だいたい女性が輝くとスローガンを掲げている国は、輝いていないから言うのであって、本当に輝くようなことを、国レベルではともかく、新座で目玉になるようなことを何か打ち出せないかという思いはずっとあります。新座市はそれなりに、保育、学童、子育て支援センター等含めて前に進めてきているのですが、それを維持することも大事ですが、この議論を通して何か目玉になるようなものを打ち出していく、市民へのメッセージとして具体的な施策があればいいなというのは、ずっと思い続けているところです。いかがでしょうか。約1時間が経過しました。もう1つの議題に引き継ぎがありますので、よろしいでしょうか。それでは、議題1について、事務局から補足等はありますか。
事務局：今回、皆様からご意見を頂きましたので、それも踏まえて、来週に開かれるパブリックコメント審査会で結果を公表します。その後、この素案について庁議で決定し、計画書を印刷して配布していく予定となっております。今回のパブリックコメントの資料1については、このような形で出す方向になりますので、よろしくお願いいたします。
会長：ちなみに、パブリックコメント審査会というのは、どのような構成メンバーですか。
事務局：各部署の部長と市長・副市長、教育長が入るような形ですので、市で言うところの幹部ということになります。
会長：そのような人たちが審査するということです。議題1については、この程度にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、次に移りたいと思います。議題2新座市子ども・子育て支援事業計画の推進・進捗管理について、事務局より説明をお願いいたします。
事務局：2月半ばに計画策定となり、その後どのように推進していくかということになりますので、議題2としてご意見を頂きたいと思います。当面の予定では、子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成27年度から31年度の5か年計画となります。事業の実施基になっている次世代の計画は、26年度までということになっていますので、次世代から子ども・子育てへ引き継いでいきます。まずは、26年度の評価をどうするかということになりますので、今までの次世代の流れを汲んで、評価方法を変えるわけにはいかないと思いますので、26年度の評価につきましては、年度が明けた前半の7月頃かなと漠然と思っているところですが、次世代の結果については子ども・子育て会議で、次世代と同じような評価の資料を挙げさせていただきます。7月には、新制度が始まって3か月を経過していますので、どうなっているのかというご報告ができると思いますので、まずそこで次世代の平成26年度の評価と新制度が始まってどうなのかということについてお示しをさせていただいて、ご意見を頂きたいと考えています。その後、平成28年度以降の事業に対して、どのように考えていくかということを議論する会議になると思います。議題2については、この部分は今後も引き続き課題となるので見ていきたいということや、この部分をやったほうがいいのではないかというようなご意見がありましたらお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。
会長：ありがとうございました。第三者として意見交換することになります。26年度の次世代の評価については追って出るということですが、今の時点でポイントを挙げるとすれば、どのような評価が挙げられるのでしょうか。箇条書きのように言っていただければ良いのですが。今までをまとめて26年度に集約するわけですが、26年度単年の評価ということになるのでしょうか。
事務局：まずは26年度単年の評価ですが、先日、次世代の会議で、26年度の途中を含めた5年間の評価の資料を出させていただきました。先ほどは説明が足りなくて申し訳ありませんでしたが、5年間を総括した評価も必要だと考えています。
会長：基本的には単年度の評価だけではなくて、次世代の方々が取り組んできた5年間の評価があって、その中で直近の26年度の評価をする必要があるのではないかと思ってお聞きしました。再度お聞きしたいのですが、評価についての最大のポイントは何でしょうか。評価ということは、できたこと・できなかったこと、進んだこと・進まなかったことなどいろいろあると思いますが、引き継ぐべきものは何かということも含めた評価になると思いますので、今の時点で第三者として話をするときに、まったくのゼロという状態でやるのではなくて、事務局から概略を提供していただければと思います。
事務局：次世代は幅の広い計画で、子どもの分野ではないところも拾って策定された計画ですので、評価の方法としては非常に多くなります。例えば、5年間でここまで対象人数が拡大したというようなことについては、一年ごとの結果として毎年資料を出させていただいています。単純に数量に特化すればいいのかというところもありますので、この項目とこの項目をお願いするということは難しいと思っています。この場で特にこの項目の部分を見ていただきたいということではありませんので、逆に、今まで見てきた中でこういうところは引き続き見ていってほしいということがあれば、意見をお願いしたいということで考えていました。大きなところでは、待機児童の問題などがありますが、どこの市でもやっているような評価の部分ではなくて、目に見えづらい部分で気を付けていきたいところなどを頂けると、推進していくにあたってありがたいです。
委員：新計画を策定するときに、次世代の現状時点から引き継いで計画策定をスタートしていますので、共通する部分や数値等を挙げるところは原則引き継がれているのかなと思います。第5章の関連施策の展開のところは、国が金太郎飴的に示したもの以外の市の独自のものが入ってスリム化されていると思います。以前の会でもお話しましたが、国は学童期までの計画しか策定を求めていません。次世代のときは、18歳までを視野に入れて、調査をして計画をつくりました。中高生の外れる部分が、まったく手薄になっては困るということは何度か申し上げてきましたので、一応、重要なものは関連施策の中に残していただいたと理解しています。数字を出している部分は、予算と環境さえ用意できれば達成できますので、財政的・人的な問題とほかの事業との兼ね合いで、庁内調整で進んでいくのではないかと思いますので、そこはあまり目配せせずに、数字が追い付いていかないようであればお尻を叩くということになっていくのだろうと思います。関連施策のところは、市民のボランティアで運営されているものが多数あり、新座市の市民が独自にやっていたり、事業者の方たちが積極的にやってくださっているところです。市民の自主的な活動や事業所の方の努力というようなところがありますので、そこは丁寧に見て、良いものは伸ばして、そろそろ次の新しい形に展開していったほうがいいようなものも出てくると思います。その辺のところについて、率直に意見を言い合うことが大事ではないかと思います。評価は、実際に実施している担当課レベルの庁内評価がまず上がってくると思いますので、それに対して会議体としてどうかということになり、やめる事業が出てきたらなぜやめるのかというようなことをいろいろ聞きながら、継続してほしいものを言ったりした記憶があります。評価については、第5章のところが重要になってくると思っています。
会長：ほかの次世代の委員の方は、いかがでしょうか。特にこの内容は言っておきたいというものはありますか。
委員：パブコメでも出ていたと思いますが、やはり抜けている中高生のところです。新座市では、彼らが利用できる施設は児童センターしかありません。市の児童審議会というのも、必要に応じてしか設定されないということですので、児童福祉法でいう児童をすべてカバーして横断的に考える公の仕組みがないということが、大きなバグになっていると思います。大人になる前段階のところでいろいろな問題を抱えていたり、きちんと巣立つことができなかったり、社会に上手く入っていけなくなっているような子どもたちが地域にはたくさんいます。学校という組織しか対応するところがないと、学校との関係が悪くなってしまった時どこにも受け止めてもらえず、最終的には警察ということになってしまいますので、子どもたちを良い方向へ促すような仕組みのようなものを地域で持つ必要があると思います。これからは子どもが少ない中でしっかり育てていく体制として、どうなのかと考えます。ここのところ、色々な子がいろいろなことをやっていますので、そういう子どもたちを大人たちが無視するような地域にならないように、そこが非常に気になるところです。
会長：ほかの次世代の委員の方は、いかがでしょうか。特に第5章のところは、あまり議論の対象になっていませんでしたので、重要な提起があれば頂きたいと思います。
委員：2点ほど言っておきたいのですが、1つずつ整理していきたいと思います。まずは、今後評価していくうえで考えていただきたいのは、パブリックコメントでは、放課後居場所づくり事業（ココフレンド）は学童保育の狭あい化対策の一環として考えているという説明がありました。ココフレンド事業は平成24年度からスタートしていますが、実際にやってみて効果があったのかどうかということは、評価しているのでしょうか。
事務局：ココフレンドは平成24年度から現在にかけて2校ずつ実施しており、現在は6校で実施しております。効果はどうだったのかというと、効果があった学校と効果がまだ出ていない学校があるという状況です。効果が出ている学校については、平成24年度から徐々にではございますが効果が出ています。
委員：ありがとうございます。私自身はココフレンドに関わっている立場ですが、参加する児童がどんどん減ってきているような状況で、以前、皆様にご説明したときは、毎日50～60人来ていると説明したのですが、現状は20人前後で推移していますので、効果があるのかどうか検証してみる必要があるのではないかと思います。3年目で、さらに来年2つ増やすというような話もありますので、しっかりと検証して効果があるのかどうか考えていく必要があるのではないかと思います。
会長：効果という言葉を使われましたが、具体的には何を意味しているのでしょうか。人数のことなのか、ほかのことなのか、確認したいと思います。
事務局：委員のお話は、学童保育室の狭あい化としての効果の話だと思いますので、学童保育室の大規模化・狭あい化の一助になったのかというようなご質問ではないかと思います。別の意味で、先ほどのパブリックコメントの中で出ましたけれども、ココフレンドの目的と学童保育の目的は違うということがあります。ココフレンドは、子どもの放課後の居場所づくりという大きな目的があります。そういう意味での根本的な効果ということであれば、全児童対策ということになりますので、委員は現場でよくご存じかと思いますけれども、例えば、ココフレンドに行ったらまず宿題をやりなさいと、宿題をやらないと遊べませんよというようなカリキュラムになっていると思いますので、それが効果なのかもしれませんし、異年齢交流ができていることが1つの効果かもしれません。いろいろな効果があると思っております。
委員：会長からお話があったように、その辺の効果についても検証していく必要はあると思うのですが、それは生涯学習スポーツ課のほうでやっているかもしれません。パブリックコメントの中で、地域の子育て支援の一環の1つとして、ココフレンドのようなものを広めていきたいと市は言ってくださっていますので、そういうところも含めてやっていただければと思います。2点目は、今日は児童福祉課の課長に来ていただいているということですので、児童虐待防止について少しお聞きしたいと思います。第5章64ページの「児童虐待防止に向けた取り組み」を見ていくと、どちらかというと、虐待の疑いが発生したときの施策が主になっています。もしくは、親となった後、例えば、No69は子育て中の市民が対象となっていますが、親になる前の世代に対する児童虐待の防止や予防という施策は考えていらっしゃるのでしょうか。
事務局：児童福祉課です。新座市でも虐待件数は増えている状況です。No69の「コモンセンス・ペアレンティング講座」というのは24年から始めまして、お子さんを怒鳴ったり叩いたりしない育児方法で、市民の方や保育園の方を対象にやっております。また、子育て支援センター等にもトレーナー資格を持っている方がおりますし、お子さんを見て回るということもやっております。児童福祉課としては、お子さんと保護者の方を全体的に見ているのですが、庁内の中で連携を取りながらやっている状況です。
委員：おそらく、こういう講座に来るお母さんというのは、そういう心配はないというか、比較的リスクが低いお母さんではないかと思います。新座市でも数年前にあったと思うのですが、若くして親となった世代というのは虐待死を発生している割合が高いので、若い世代に対する虐待防止というのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
事務局：特定妊婦というものがあるのですが、20歳未満の若年の方に限りましては、保健センターの保健師と連携を取って、赤ちゃんが生まれるまでや子育てについての指導などを行っております。虐待についても、連携を取っておりますので何かあればすぐにこちらから助言をしながら関与しております。
委員：子育て支援センターからお母さんたちが一部の中学校へ行って、親子と交流する子育て講座を思春期の子ども向けにやっています。赤ちゃんがお腹にできたときはこんなだったとか、生まれたときはこんなだったということを、赤ちゃんを抱っこさせながらやっています。次世代の親の育成というのは、どの場面でやるかということが難しくて、児童センターなどで思春期の子ども向けのものをやるから受けてと子どもたちを誘っても、まず来ません。そうするとやはり学校の授業の中の総合学習などの時間に、人権教育の延長線上のような形でやるのがいいと思うのですが、そういうものはここに入っていませんよね。以前事件があったときは、みんなでいろいろなことをやりましたが、その子たちに届けようと思っても届かないという現実があります。手法の問題や場面の設定の仕方など、委員からご提案がありましたら、是非、お聞かせいただければと思います。
委員：提案というのは難しいですが、私は児童虐待防止の啓発活動に関わっている立場で、ほんの一例ですが、この前は、東京ディズニーランドの前で児童虐待防止の啓発のオレンジリボンマークの配布を行ったり、若い人が集まるところへ出向いて行って啓発活動をしています。そういう活動は新座市内でもあると思いますが、若い人が集まるところに出向かないにしても市民祭りなどがありますので、そういうところで啓発活動を行えば効果があると思います。地道な啓発活動なり虐待防止の問題を市民の方に知っていただくような活動を、是非やっていただけたらと思います。
委員：児童センターでは、毎年、子どもたちがオレンジリボンを作るという活動をやっています。その中で「うちのお母さん怖いんだよね」というような話が出たり、「そういえばこの前、怒鳴ってたね」とか、いろいろな話が聞けますので、是非、そういうことを児童センターだけでなくいろいろなところでやってほしいと思います。それから、中高生の居場所をつくれば、委員がおっしゃるような啓発活動の場面をつくることにも繋がっていくと思います。中高生向けのティーンズカフェというような取り組みが、いろいろなところで始まっていますので、児童センターだけに限らず、ホットプラザやふるさと新座館のロビーなどには子どもがたくさんいますので、溜まり場になっているところに事業として計画するということも、重要なことだと思います。
会長：重点的に、具体的に何をやるのかということを、行政の人たちだけではなくて、今言われたようないろいろなことをやられている委員の方たちにも集まってもらって、みんなで案を考えていくということを思いきってやったほうがいいと思います。虐待の問題は国全体の共通課題となっていますし、意外とこの規模の都市、お互いが見える地域に虐待というのは多いです。そういう状況も踏まえながら、新座としてはこの問題に特化してどういうことをやるのかということをもっと真剣に考えないと、命にかかわる問題というのは最優先されるべきだと思います。是非、行政に音頭を取ってもらって議論していただけるといいなと思っております。ほかにいかがでしょうか。子育て会議のメンバーからの質問もあると思います。
委員：会議のどこかで会長がおっしゃるかなと思っていたのですが、子どもの貧困の問題と行方知れずの子どもについての話はまったく出ていません。この場にふさわしいのかどうかもわかりませんが、最後ですので、その辺のデータが市にあれば参考までに教えていただきたいと思います。
会長：データが拾いにくいということはあると思いますが。
事務局：国のほうから、行方がわからない人の調査というのがありまして、毎年、県に報告しています。児童手当をもらえない方や、住民登録はあるのに学校へ行ってない方などを調べたところ、新座市では1人もいませんでした。初めは何人かいたのですが、関係機関と連携し、その家庭をすべて訪問してお子さんがいるかどうかを目視して確認しています。そのときの資料として、何人かいたけれども結果ゼロだったという数字はありますが、その数字でよろしいでしょうか。
委員：数字だけで結構です。
会長：もう1つの子どもの貧困の問題は、国家的なレベルで課題になっています。本当は市のレベルでも、どのように現実を把握して対応するかということは課題にするべきです。イギリスの子どもの貧困法では、国と自治体が数値目標を掲げて何をやるかということを明確にして取り組んで、子どもの貧困のリストに落とし込んでいます。この辺について何ができるのか、せめて課題として挙げないといけないというご指摘は、受け止めなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
事務局：子どもの貧困につきましては、来年度に生活困窮者の自立支援事業が始まります。これは別の計画になりますが、その中の学習支援等につきましては、市としては進めていければと考えております。その計画の話になりますが、監督するところは生活の中で傷付けられているかどうかということもありますが、今後、大きな問題ですけれども、なかなか難しい部分だと思います。例えば、データを出すというお話になりますと、いろいろありますので、どこで貧困のラインを引くのか、学習が必要な人をどのように探していくかということは大きな課題であると思います。学校などいろいろと連携しながらやっていく部分だと思います。課題として捉えていく必要はあると考えているところです。
会長：この問題は、自治体、行政のみならず、大人が解決しようという本気度が問われていますので、今のような話では一切進みません。子どもの貧困法は日本にもできていて、1年前くらいに「子どもの貧困対策大綱」というものができました。国レベルでは、例えば、生活保護家庭については高校や大学への進学率が何％という数字は出ています。しかし、数値目標を出すことが目的ではなくて、こういう問題があるということをどのように認識して、一歩でも二歩でも解決していくという本気度が問われていると思います。そういう点では、今のお答えでは、なかなか進まないだろうという率直な感想です。
事務局：どう進めていくか、本気をどう出していくかということは当然です。そういったことを会議の中でどのような形で投げかけられて、真剣に話ができるかというのは大きな課題です。どういうところへの本気度かという話にもなりますけれども、具体的に数値を目的にするのか、また、数値の出し方もいろいろありますが、数字に捉われていいのかどうかというところもあります。現実的にどういうところを見るかということが大切だと思います。
会長：数値を出すことにはこだわっておりません。ただ、今の社会では、全国平均で16.3%いるという状況です。従って、どこの自治体でもいるということで、子どもの貧困という現実に暮らしています。イギリスでは、地方自治体で子どもの貧困対策の策定のための委員会をつくっています。それが1つの本気度でありメッセージであるということを、私はイギリスから学びました。そういうことをすぐにやれということを言っているわけではありませんが、でも、できることをやればいいのではないかと思います。私が沖縄へ行ったときは、ある自治体の長が受け入れてくれそうだったので行ったのですが、たまたま選挙がありガラッと変わりましたので、なかなか上手く進みませんでしたけれども、そういう決意がない、ということを強く言っておきたいと思います。
委員：行政に事業や会をつくってもらうようお願いすることも大切ですが、一番大事なことは連携だと思います。遠慮せずに協力を求めていって、お互いに手を取り合ってやっていく。我々がそれぞれの立場で連携を十分に図って深めていくことが、一番大事なことではないでしょうか。
会長：大事な観点だと思います。連携をどのように促進するかということも、今できていない問題をどう解決していくかということも課題にしなければいけないと思います。そういう点でいうと、居所不明児童はどこでもゼロにしています。なぜかと言うと、今言ったような取り組みがありますので。しかし、居所不明児童は引き続き出てきます。DVを受けている母親が自分の居所を隠して逃げる、それから、外国人の子どもたちなど、様々なケースがあります。うちの大学院生は居所不明児童についての研究をやっていますので、具体的な中身を見るといくつかのパターンがあります。そういうことを踏まえながら、どのようにやっていくかということだと思います。江戸川区か江東区のどちらかだったと思いますが、庁内の戸籍係と児童福祉課と保健課が資料を持っていますので、居所不明の子どもたちがどこにいるのか・いないのかということを突き合わせながら、ゼロに向けてプロジェクトを組んで取り組んでいます。今やれることは、工夫をすることや庁内の連携ということがあると思いますので、必要なものについては提起するべきだと思います。貧困問題は虐待問題と関わっていて、虐待の3分の2は貧困がベースとなっています。そういうことを踏まえながらどうするかということは必要だと思っています。第5章のところについては非常に重要なテーマですが、どうやって引き継いでいくかという点については難しい状況だと思います。
委員：商工会の立場で出席しておりますので、本来であれば事業所関係の話をしなければいけないのですが、コミュニティ・スクールというものを新座市の野火止小学校でやっていまして、その委員になっています。校長先生だけで運営するのではなくて、地域で力を合わせて運営していこうということで、新座市で初めて野火止小学校が指定されてコミュニティ・スクールというものを運営しています。ただ今、子育ての関係で虐待などの話が出てきましたが、基本的には親ですが、地域、近所の人たちで支えていこうということで、コミュニティ・スクールをやっています。先ほど委員からお話がありましたココフレンドにしてもそうですし、ぱわーあっぷクラブにしてもそうですが、体育祭などをやりますと、町内会で一致団結して参加して、近所の人たちとやっとそこで顔見知りになることもあります。一番の狙いは町内会でどのようにやっていくかということです。もっと、町内会や地域で学校を支えていくということを活用できたら、良い市になっていくのではないかと思います。
会長：第5章のところは、そういう観点をどう連ねていくかということで、大事なご意見だったと思います。ほかにいかがでしょうか。今のご意見について捕捉でお聞きしたいのですが、地域で支えていくときに、こういうことがあるといいなということを、それぞれのお立場から具体的にお聞きしたいのですが。
委員：町内会では、いろいろな事業を行っていると思います。そういったことをやることによって、今まで知らなかった近所の人たちの顔がどんどん見えてきます。そういう中で、例えば、両親の具合が悪くなったときに、近所で子どもたちを預かってくれるような例が出てくるといいのではないかと思います。あそこでも大丈夫、こっちでも受け入れられるというように、顔が見えてくるとそういうことができるようになると思います。私の地域でそういう例がありましたので、すごくいいことだと思いました。ただ、子どもに怪我をさせてはいけないとか、いろいろな心配が出てくるのですが、地域で顔が見えてくるということはいいことで、声を掛けられるようになります。私は毎朝子どもたちが通学班で登校するときに、必ず「おはよう」と声を掛けるのですが、子どもたちから元気な声が返ってきます。そういうことを地域でやっていけば、顔が見えてくるのではないかと思います。何か一石を投じられるようなことがあれば、町内会、または、行政、今、そういう働きかけをするために、体育際など50～60の町内会で実施していますので、そういうことで地域を支えていけるのではないかと思います。
委員：町内会の代表として参加していますが、やはり信頼関係がなければ、お子さんを預かることはできないと思います。時間のある方が周りにたくさんいても、預けるお母さんがその方を信頼していないと預けられないと思います。地域によっては2世帯や3世帯家族で、おじいちゃんやおばあちゃんや息子さん夫婦もみんな知っていれば行きやすいのですが、私は東北2丁目ですが、核家族の方が多く、年寄りは年寄りだけの家族で、若い方は出て行っています。核家族だとお互いがなかなか接点が持てず、そういうことが町会としての問題の1つです。あと、虐待については、朝早く子どもの泣き声がするから虐待ではないかという話を聞きますと、何かありますかと聞くのですが、夜中まで遊んでいるから朝起きられなくて泣いているだけだということでよかったのですが、皆さん関心は持っています。町内会として若い方に来てもらいたいという気持ちはあるのですが、平日は働いていて、週末は家族で出かけますので、なかなか参加してもらえません。町内会も考えなければいけない時代になってきていると思いますが、そこの接点について模索しております。
会長：家庭間となると、難しい面がたくさんあるという状況ですね。学校では、地域に支えられるということで言うと、先生のお立場としては具体的にどんなことがありますか。
委員：新座市に小中学校は23校ありますが、国または県からの施策の1つとして「学校応援団」という組織があります。23校すべての学校に設置されておりまして、大きくは3つ、学習支援、環境整備等の支援、安心・安全にかかる支援ということで、なくてはならない存在です。非常にありがたいです。地域にはいろいろな方がお住まいになっていまして、各学校のPTAの活動もとても盛んなのですが、それ以外にご高齢の方や専門知識を身に付けた方など、いろいろな方が学校の教育活動に入り込んでいただいています。また、子どもたちの登下校の安全のためにかかわっていただいて、支えていただいていますので、本当にありがたい限りです。教員は多忙化と言われているのですが、日中の勤務時間の中での支援もいただいていますし、特に、お子さんのいろいろな問題行動や、虐待やいじめ等も含めまして、夜の生活が見えにくい学校というのはマイナス要因があります。そういったときも地域の方の情報提供や、民生・児童委員の方からの情報提供、もちろん行政との連携、先ほど委員がおっしゃったように、まさに連携を図りながら学校というのは成り立っていると実感いたします。小学校のみならず中学校でも、放課後子ども達がどのように生活しているのか学校がなかなか踏み込めない部分のマイナス要因を限りなく減らしていくための連携というのは、やはり今後求められていく部分で、そういったところへの地域の協力体制というのは非常に重要ではないかと思っております。
会長：学校として、一番協力してほしいことを1つ挙げるとしたら何でしょうか。
委員：本校では安全・安心です。登下校時の見回りは、3つの町会で本当によくやってくれています。ただ、町会も高齢化していますので、今後の対応を考えていかなければいけないということは出ていますけれども、本校としては見回りというのは非常にありがたいです。また、保護者の方は授業中の休み時間などの不審者の対応として見回りをやってくれていますので、本当によくやってくださっていてありがたいです。
会長：ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。残り時間は10分となりました。
委員：この計画で初めて地域のエリアごとに調査したものが出されました。地域で見てみると、バランスはそれぞれで凸凹していることがよくわかりましたし、ニーズ調査の結果などにも出てきていましたので、地域ごとに評価をしていく、底上げを図っていくという視点も、今後の進捗状況では必要だと思います。地域福祉計画もありますし、国のほうでは子どもの包括的なということを言いだしていますので、エリアで見ていくということが今後の評価の中に入ってもいいのかなと思います。
会長：計画では地域に分けて分析していますので、活かしてはどうかということでした。いかがでしょうか。
委員：先ほど地域で支えるという意見が挙がって、委員からは若い世帯や核家族の世帯と地域の方との接点というお話がありましたが、1つ考えられることとして意見を出したいのですが、アンケート調査から見ますと、どのエリアでも不満度の高い取組で「公園の整備」が挙がっています。新座市には各地域に大小合わせていくつか公園がありますが、私も子育て世代で、子どもに外で遊んできなさいと言いたいのですが、地域に新しい公園ができて子どもにとってはとても魅力的な公園なのですが、地域の方から苦情があったりすると、子どもが外で安心して安全に遊べる環境がないのかなと思います。不満度の高い取組で「公園の整備」が乳幼児でも就学児童でも1位に挙がっているということは、安心・安全に外で子どもが遊べる環境がないということが、アンケートにも出ているのかなと思います。77ページのNo150に「児童遊園、公園の整備・充実」とありますが、公園を整備していくことも大事ですが、やはり安心・安全に遊べるように地域の方に関わっていただくとか、児童センターでは公園に児童センターの人が行って移動児童館ということで遊びの場をつくっている事業があります。各地域の方や町内会の方たちで土日に公園を使ってできる行事とか、ただみんなで遊ぶということでもいいので高齢者の方に昔遊びを教えていただくとか、そういう取り組みをやることで、アンケートの不満度が高い部分も補完できると思いますし、児童遊園・公園の整備・充実という事業内容も深まっていくと思いますので、地域の方たちと接点をつくる場として、公園の整備をみんなでやっていけるのではないかと思いました。
会長：関東圏を中心に全国的に公園の環境整備というのは優先課題になっていて、不満が高い項目です。地域の安全という観点で言うと、例えば、京都などでは登校する時間に合わせて水まきをするとか散歩に行くなどして子どもを見守っています。放課後についても同じように、組織化した見守りを努力しています。そういう点についても、今後、地域の中でもう少し詰めて考える必要があると思います。今日はいろいろな課題を出していただきました。十分に引き継ぎができたとは言えないかもしれませんが、次世代のメンバーの方は子ども・子育て会議にも結構おられますので、5年間で培っていただいた議論を引き続き子ども・子育て会議の中で活かしていただけるといいなと思います。閉会の挨拶は委員にやっていただきたいと思いますが、次世代の委員の方、私のやり方は挑発的に皆さんの意見を引き出していくというスタンスですので、怒る方もおられて当然だと思っておりますので、そのようにやっていきたいと思っております。
委員：最後にお願いですが、資料を前もって送っていただいて読ませていただきましたが、特別支援担当の立場として、障がいは「持つ」ではなく「ある」です。児童福祉法等では、「精神障がいのある児童」、「知的障がいのある児童」ということで「ある」となっていますので、「持つ」という言葉は絶対に避けていただきたいというお願いです。
会長：よろしいでしょうか。全体をチェックしていただければと思います。ありがとうございました。それでは、委員から閉会の挨拶をお願いいたします。
委員：次世代の策定から10年近くやってきまして、そろそろお役御免だと思っていたところ、新しいものが始まりました。会長とは違って融和的な会議を行ってきましたので、攻撃的な会議になって勝手が違うなという感じがしています。先ほどの第5章の話ですが、次世代の後半の数年間は評価でしたので、新座の人たちは学校の見守りなどを本当によくやってらっしゃっていて、シルバーの人たちは保育園をはじめとする子ども関係のところにお手伝いに行ってらっしゃっていたり、町ぐるみでやっていることが良いという話尽くめのような会もあって、本当に新座の人たちはいろいろやっています。ただ、やってくださっていることを、果たして市民の方が知っているのだろうかという疑問が、いつも付いて回りました。今回の計画策定は、数値についてギリギリやることが多かったので、良い話をする場面がほとんどなかったのがとても残念だったなと思っております。計画ができましたら、その後は見守りと進捗に対する評価ということになりますので、ギリギリやる部分も残しつつ、新座の人たちの子どもを見守る暖かい眼差しや具体的なアクションなど、国がつくれと言わなかった部分もたくさん入っていますので、そこを耕すようなことも同時に次世代から引き継いでいきたいと思っておりますので、引き続きいろいろな形で皆さんからご意見を頂ければ嬉しいなと思っております。どうもありがとうございました。ここからは、子ども・子育て会議へバトンが移りますので、皆さんどうぞよろしくお願いいたします。
（一同拍手）
会長：事務局のほうから何かありますか。
事務局：たくさんのご意見をありがとうございました。次回の子ども・子育て会議については、7月頃を予定していますが、会長と調整させていただいて、今日出た中高生の居場所のことやたくさんのことを考えながら会議を開催してまいりたいと思います。それから、新座市子ども・子育て支援事業計画の表紙が決まりました
事務局：よろしければ回して見ていただければと思います。皆さんに議論していただいたことが冊子になりますので、このような感じで考えていますというご案内です。
事務局：2月中旬には出来上がる予定です。
会長：長時間にわたりありがとうございました。皆さんご苦労様でした。
事務局：長い時間、熱心にご議論いただきましてありがとうございました。次世代育成支援対策地域会議の皆さんにおかれましては、長年にわたり策定や推進等多岐にわたってご協力いただきまして、本当にありがとうございました。今後は、会長をはじめとする新座市子ども・子育て会議の中で、進捗管理等にもう少しお付き合いいただいて、議論してまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
（終了）
公開・非公開の別
公開（傍聴者7人）
その他の必要事項
なし
