本文
第11回（平成27年度第1回） 新座市子ども・子育て会議 会議録
開催日時
平成27年7月22日(水曜日)
午後6時30分から
開催場所
市役所 第二庁舎5階 会議室5
出席委員
内藤由紀子、宮田友子、甲田由夏、塚田美香、竹内勘次、中村敏也、坂本純子、谷眞弓、向井美穂、川口博栄、田子敏子 全11名
事務局職員
福祉部長
福祉部副部長
子育て支援課長
同課副課長
同課子育て支援係長
同課保育係長
同課主査
- 同課主事
障がい者福祉課長
児童福祉課長
保健センター所長
会議内容
- 新座市次世代育成支援行動計画の平成26年度実績及び評価について
- 利用者支援事業について
- 子ども・子育て支援新制度開始後の状況報告
- その他
会議資料
- 会議次第
- 新座市次世代育成支援行動計画目標事業量の実績について(資料1-1)
- 新座市次世代育成支援行動計画個別施策について(資料1-2)
- 「利用者支援事業」について (資料2-1)
- 新座市利用者支援事業実施要綱(資料2-2)
- 保育施設の利用相談を行います(資料2-3)
- 新座市 幼児期の学校教育・保育の状況について(資料3-1)
- 放課後児童保育室入室実績(27年度：5月1日現在)(資料3-2)
会議録
(開会の挨拶、委嘱状の交付及び委員、副市長挨拶、副市長退席)
事務局：（配布資料の確認）
事務局：（資料1-1及び資料1-2の説明）
副会長：事務局の説明に対して、御質問や御意見があればお願いします。皆様が考えておられる間に、私から質問よろしいでしょうか。夜間保育事業のところで、ニーズ調査で少しあると書いてありますが、少しというのはどれくらいの規模でしょうか？
事務局：これは、前回の新座市次世代育成支援行動計画に書かれた部分を今回はそのまま記載したものです。今回、アンケート調査をしていると思いますが、そのあたりの部分との兼合いは確認していません。
副会長：私が何故この部分を質問したかと言いますと、いろいろな意味で答えられるものを作ってきたかと思うのです。少しのニーズであったとしても、設置するかどうかということではなく、違う形で何らかの対策が取れるのではないかと思いました。例えば、トワイライトステイ事業であれば、ファミリー・サポート・センターで十分対策ができたり、対応ができることがあり、少しではありますが何らかの対策が取れるのではないかと思いました。
事務局：分かりました。今後、検討していきたいと思います。
副会長：他にはいかがでしょうか。
委員：29ページの男性を含めた働き方の見直しのところで、男性の育児休業取得の推進という項目があります。この上の方と下の方の現状分析の内容が、同じ項目であるのに違っているのは何故でしょうか。これを見る限りでは、上の方は市全体での活動が書かれているのに対し、下の方は市役所内の職員の取り組みと理解してよいでしょうか。見方や違いを教えて欲しいです。
事務局：ただ今の質問ですが、上の方は市内の事業者に向けた取り組みであると理解をしていただければと思います。右端に所管担当課が出ていますが、経済振興課という商工労政、労働行政を担う課が担当しています。下の方は、市の職員、市役所内部の職員に向けた取り組みと理解していただければと思います。同じく、所管課のところを御覧頂きますと、人事課が所管をしていることになります。
委員：引き続き伺いたいのですが、市役所の男性職員の育児休業取得件数の数字を教えて頂きたいと思います。
事務局：大変恐縮ですが、数字については把握をしていません。民間の取得率に比べては高い状況にあると聞いていますが、まだまだ目標のような高い状況には至っていないのが現状です。
委員：追って件数と割合を出していただきたいと思います。割合は国の方は出ていると思いますので、国との比較を出していただいたほうが分かりやすいと思います。職員向けのハンドブックを作ったり、配布をしている取り組みの効果をみたいと思います。
副会長：他にはいかがでしょうか。
委員：一時預かり事業についてですが、一時預かりの利用者数というのは、保育所や認可保育園でお預かりしている一時保育の数です。この中には、例えば、幼稚園の一時保育で、1号認定の人達が利用するような場合の保育も入っているのでしょうか。小規模保育で定員割れをし、空きがある場合でのお預かりも多少実施している状況ですが、そういった数字は今後入ってくるのでしょうか。
事務局：今の質問についてですが、基本的には保育園のみで幼稚園は入っていません。また、小規模保育については、今年度からの考え方になりますので、集計には入っていません。認可保育園のみの数字になります。
委員：今後の数字の取扱いはどうなっていきますか。
事務局： 策定をした計画を今日お持ちでしたら、御覧いただければと思います。お持ちでないようなら、48ページ49ページに一時預かりのイメージを書かせて頂いています。今後については、幼稚園、認定こども園、その他ということでファミリー・サポート・センター等も供給体制として考えていきたいと思っています。
委員：ということは、この数字の推移の中には集計も入れていくということでしょうか。現状の把握として、一時保育の利用者はもっといると思います。正確に反映されているのか分からないと思いました。
事務局：御説明したように、平成26年度の段階までは、保育園のみということで理解をいただければと思います。
副会長：他にはいかがでしょうか。
委員：9ページの世代間交流のところで、すこやか広場事業と高齢者いきいき広場という事業があります。課題のところで、両方とも子育て家庭や若い家庭の利用が少ないとあります。すこやか広場事業の方は総合評価が3で、高齢者いきいき広場の方は4になっています。この総合評価の点数の観点が、今日の会議に出ているということは、子ども子育ての視点からみた評価だと理解していました。利用者が少ないので3と4になっているのには少し違和感を覚えますので、教えていただきたいです。
事務局：評価につきましては、担当課や所管課でつけさせていただいているものです。正直なところ、踏み込んだところまでは私共も十分に把握できているものではありません。すこやか広場事業と高齢者いきいき広場の施設や事業について、簡単に御説明をさせていただきます。すこやか広場というのは、現状では市内に2か所あり、商店街の空き店舗を活用し、地域の方の交流の場、あるいは、商店街に買物に来られた方の休憩の場等が目的として設置されたものです。実は3か所ありましたが、途中で1ヶ所閉鎖がありまして2か所になっています。このすこやか広場につきましては、申し上げたように、地域の方の交流の場という位置づけもあります。少ないという中でも、高齢者いきいき広場と比べてなお少ないという状況だと考えています。すこやか広場は既存の方に多く使われており、多くの不特定の方に御利用をいただくという目的がなかなか達成できなかったという状況下です。それに対して、高齢者いきいき広場につきましては、各学校の敷地内や学校外もあります。高齢者の方に集っていただき、様々な取り組みをしていただく施設です。当然、学校の敷地内にあるため、学校の子どもとの交流も行われていると聞いています。そういった意味で、少ないながらもすこやか広場事業と比較すれば、子どもの利用が多少なりとも踏み込まれていると思います。子どもの利用と言う面でみれば、すこやか広場よりも高齢者いきいき広場の方が、少ないながらも活用は進められていると思います。そんな中で、3と4の2つの評価に分かれたのかではないかと考えています。
委員：すこやか広場は利用人数が出ています。そのうち児童の利用が何人とか何％であるとか、高齢者いきいき広場の方ももう少し具体的な数字を入れた実績表記にしたほうがよいと思います。どうして3や4なのかが見る限りではなかなかよく分かりません。世代間交流の促進で、子どもが主役になっている観点の評価をしていただいた点の方がよいのではないでしょうか。施設としての全体的な評価の点で今、ここにあがってきていると思います。できればフォーカスをし、点数は出ないとしても頑張っている様子などは見えた方がいいのではないかと思います。
事務局：子どもの人数については、担当課と確認をさせていただきたいと思います。すこやか広場について申し上げますと、基本的には延べ人数でしか把握ができていません。先程も申し上げたように、使用している子どもについても、特定の子どもが使用している状況だと聞いています。延べ人数であれば何とか把握ができると思います。高齢者いきいき広場については、申し訳ございませんが、担当課に聞かなければ数字が出せるかどうかは分かりません。確認後、対応できるようであれば対応させていただきたいと思います。
委員：資料1－1－（10）放課後児童健全育成事業の中の次世代育成支援行動計画後期計画の記述のところには、「当面は狭あい化した施設への対応を優先して進めます。」とあります。その下の評価のところには、「大規模化・狭あい化の解消を優先に取り組んでまいります。」とあります。学童は大規模化と狭あい化の問題と両方ありますが、当面は狭あい化を優先してやりますという計画であったことは存じています。評価の中で、大規模化と狭あい化の解消を優先にと言うのは、何よりも優先してその2つの解消が優先なのかが私には分かりません。上の文での優先であれば、大規模化よりも狭あい化を優先して取り組んでいくという記述になっています。その下の評価の方には、大規模化と狭あい化の解消を優先にとありますが、何よりもそこが優先なのでしょうか。
事務局：大規模化と狭あい化は、言葉は違いますが同義語に近いところがあると思います。皆様に御案内のとおり、放課後児童保育室に関する条例を設けまして、支援の単位が概ね1支援単位あたり40人、児童一人あたりの面積1．65平米が定められました。当然ながら、将来的な目標の上で、実施については5年間の猶予期間を設けさせていただいております。条例の附則の中で規定をさせていただきました平成31年度末、平成32年3月31日までに1．65平米という数字と、1クラス1支援あたり概ね40人をクリアしなければならない状況下の中で、様々な事務を進めていきます。当然、概ね40人をクリアすれば、大規模化の解消に繋がり、1．65平米をクリアすれば、狭あい化の解消になると思います。それぞれをクリアすべく皆様の御協力のもとに、新たに計画を策定させていただきました。子ども・子育て支援事業計画に、その旨を明記をさせていただき、5年間の中で解消を図るように計画に盛り込ませていただきました。どちらが優先でどちらが云々と言うわけではありません。今、市として考えるべき、取り組むべき課題として概ね40人という一つの支援の単位、また一人あたり1・65平米という面積単位を、それぞれ何とか5年間の中でクリアしていきたいという旨の評価であることを御理解いただきたいと思います。どちらが云々ということではないです。
委員：ということは、下の評価のところでは「大規模化、狭あい化に取り組んでいく」であり、そこに優先が入ってくるのはおかしいのではないでしょうか。
事務局：そこに書いてあるとおりになってしまいますが、子ども・子育て支援事業計画の中から引用されていることです。事業計画の中でどう書いてあるかと言いますと、「保育の質の大規模化・狭あい化への解消の取り組みを最優先します。」と書いてあります。その中をここで評価をしているのではなく、計画の中でそのようにしていますということを書いてあります。この評価についてです。それがどこに書いてあるかと言えば、事業計画の中に書いてあります。前段が5、6年生の受入れから話がついてきて、それが一番最後に書いてあります。それよりも優先していきます。大規模化をまず優先し、5、6年生の受入れはその後考えましょうという話でした。そこのところでの優先という話になります。
副会長：他にはいかがでしょうか。いろいろと質問が出てきましたが、どことリンクすれば今対応できていないところが解消ができるかを考える上で、具体定な内容が必要になってくると思います。例えば、私が先程質問をさせて頂いた夜間保育事業も、課題の見直しを充実させれば夜間保育事業を利用しなくても大丈夫と言えるようなものであれば、そちらを優先したり対応していただければ解消できる見込みが見えてくると思います。今いろいろな質問をしていただきましたが、そのあたりの内容を見据えての質問になるのではないかと思います。これからまた皆様と一緒に考えていければと思います。質問が大丈夫なようであれば、次の議題に入っていきたいと思います。利用者支援事業について、事務局の方から説明をお願いしたいと思います。
事務局：（資料2-1、資料2-2、資料2-3の説明）
副会長：質問や御意見等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
委員：例えば、障がいがある子どもの親が、幼稚園や認定こども園に行きたいがどうしたらよいのかという相談をしたときにも、答えていただけるということでしょうか。
事務局：すべての子どもが希望の園に入れるといった確約はできませんが、市内にどういった事業があり、どういった保育園があるのかという内容での御相談は受けています。そういった相談をしていきたいと思っています。
委員：幼稚園や保育園や当事者との相談でというふうな形になっていくのでしょうか。
事務局：そうですね。利用者支援をしたからといって、100％確実に御希望の園に入れるかといった約束は、今のところはできない状況となっております。なるべく、いろいろな方法を一緒に考えながら相談をしていければと思っています。
委員：横浜市の保育コンシェルジュ事業かは分かりませんが、一度横浜市が待機児童ゼロ宣言をしたことがあると思います。そういった機能も利用者支援事業をとおし、平均化というか待機児童を解消するために利用者支援があるという考え方もできるのでしょうか。そういうふうに利用者を斡旋し、上手く待機児童を解消するために利用者支援があると考えてよいのでしょうか。
事務局：大きな目的にはなっていると思います。例えば、3歳の子どもを預ける場合、保育園という形を取るのではなく、幼稚園の預り事業でも対応できるという方向で話すこともできます。勿論、保育園を望む方には、保育園の内容を理解し、保育園をお伝えします。家族によっていろいろな選択肢があると思います。それらの相談にのりながら考えていく事業だと思っております。
委員：特定型と言うのは、今言われたように国の実施要綱では、待機児童解消の目的を図るためと最初に謳っています。ニーズが上手く適切なサービスに繋がっていくためには知識も必要です。どういう保育や幼児教育が受けられるのかということを利用者よりも良く知った人に聞くことが必要になってくると思います。その窓口だと思います。ゼロにすることが目的かと言うと、決してそういうことではなく、より良い選択をしていった結果がゼロになっていくのを願っているのが、特定型の利用者支援の仕事だと思います。一点ちらしで気になったのが、「保育施設の利用相談を行います」というのは間違いだと思います。幼稚園の情報も提供しなければならないことになっています。保育も教育もすべて情報提供するようになっていますので、保育施設だけが頭に出るのは違うのではないかと思います。何か訂正される機会があれば訂正して欲しいです。吹き出しには幼稚園のことも書いてありますが、上の方にもそのあたりのことも書いていただいた方が誤解がなくてよいと思います。
副会長：他にはいかがでしょうか。
委員：利用者支援事業と言うのは、平日に相談できるようなお母さんと子どもたちを対象にしている感じを受けます。相対的な割合は少ないのかもしれないですが、父子家庭で相談をしたい方とかいると思いますが、母子保健型はお母さんと子どもが対象なのでしょうか。それとも、お父さんも対象の中に入っていますが、母子保健型というのでしょうか。
事務局：ここでは母子保健型と書いてありますが、本当の名前は子育て世代包括支援センターという名前になっています。母子でも父子でも相談ができるようになっていると思っています。確かに母子保健型という言葉を聞くと、父子はちょっと抵抗があるかもしれません。名前を変えるというわけにはいかないですが、実施するときには名前を考えていかなければならないと今の話で思いました。
委員：これは妊娠期からのケアをしています。お父さんは妊娠ができません。お腹に赤ちゃんができるときからの医療的なケアが含まれています。少子化対策とは別枠で、母子保健の国の予算の枠組みの中からお金も出てきます。ですので、母子保健型という名前になります。今、市役所で用意しているものよりもずっと保健師達が主役になり、身体のいろいろなケアの問題から出産費用や適正な病院の選択、出産後もいろいろ続いていくことで、段々と基本型へ移行していくと思います。お腹の中に命が芽生える前からのことが含まれているので、父子としてしまうとそこが外れてしまいます。そのため、母子保健型という名称は変わらないと思います。設置されているところでは、出産する前後からお父さんも一緒に育児学級や両親学級の対応がありますので、入ってきていると思います。
副会長：少しだけ補足してよろしいでしょうか。今妊娠期からという話が出てきましたが、確かにそのとおりです。ただ、妊娠期はお母さんだけのケアではなく、妊娠期のもうすぐパパママになる人たちに向けて、お父さんも妊娠期から関わることを目指しています。名前だと母子で、お父さんはどこへ行ったのかという感じですが、必ず親子としてセットで考えていく、親という表記が本当は正しいと思います。
副会長：他はいかがでしょうか。時間が残り少なくなってまいりましたので、2番目の報告事項に移りたいと思います。子ども・子育て支援新制度開始後の状況報告ということで、事務局の方から説明をお願いいたします。
事務局：（「子ども・子育て支援新制度開始後の状況報告」について説明）
委員：小規模保育をしている栗原地区で、西部と南部と野火止エリアのケアをしています。基本的に小規模保育をしている事業所が、苦戦をしているのは利用が伸びないという現実があります。この数字を見ると、待機児童がいるのは何が原因で起こっているのでしょうか。例えば、保育園に入るまで小規模保育に入れておくと、保育園に入りにくいから小規模保育に入らないのか、といったようなところがあるのではないかと実感として今思いました。そういったところも先程の子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業で、待機児童を上手く解消できるよう空きのある小規模保育の斡旋をしてもらいたいことや、小規模保育から認可保育園にも転園しやすい方法を考えていただいた方が、事業者としては利用が進むのではないかと思いました。
委員：小規模保育からの連携保育先は、何割ぐらい決まっているのかを今聞いたところ、5年間の猶予期間があるそうです。小規模保育が終わった後の行き先が保証されているのといないのとでは変わってくると思います。どのくらいの割合なのでしょうか。
事務局：連携の関係ですが、御案内できていない委員の皆様もいるかもしれませので、改めて御説明をさせていただきます。小規模保育施設、小規模保育事業と言うのが、今年度子ども・子育て支援新制度の中で創設がされました。私流の言い方になりますが、0～2歳児を対象とした19名以下のミニ保育園をイメージしていただければよいかと思います。いくつか特徴はありますが、2歳までのお預かりしかできない施設になります。3歳以降の受け入れ先の連携施設を設けなければならないという約束事が、この小規模保育事業には課されています。その猶予期間が5年間設けられていると言うのが、委員の御指摘でした。今、連携施設がいくつあるのかが御質問かと思いますが、ゼロです。
委員：原因はどういうところにあるのかと市の方ではお考えでしょうか。そのあたりが、選択のときに不安にならなかったのでしょうか。それがあったからと言って必ずしもないかもしれませんが。
事務局：原因については、正直なところきちんと分析ができていないのが状況です。まずは、家庭保育室からの移行が、状況として最優先にあったのではないかと思います。家庭保育室そのものは、県の補助がこの5年間でなくなるという情報が埼玉県より寄せられています。移行が可能な小規模保育について、そちらが第一目標になっていたのではないかと思います。これは、想像の域は出ないですが。連携施設云々につきましては、5年間の猶予期間の中で、私共も努力をしていかなければなりません。小規模の事業所も、そういった旨の取り組みは念頭に置かれているのではないかと思います。今後は、私共と小規模の事業者双方が上手く連携や相談をしながら、その部分について進めていかなければならないです。猶予期間は5年間しかありませんので、進めさせていただきたいと考えております。
委員：新座・栄地区で家庭保育室を運営していますが、家庭保育室の利用率が高いです。小規模保育に関しては、低いという状況が生まれています。利用しやすさで言うと、家庭保育室は働いていなくても働く前に預けられます。保育料が、認可保育園よりも若干安いです。新座市にはそういう差があります。他の家庭保育室の状況を聞いても、利用率はとてもよいです。と言うことは、制度的に何か問題点があるのではないかと若干感じています。例えば、入園の申込みは月1回のため、随時入ることができません。このことにもかなり抵抗感を感じています。例えば、急に働かなければなりませんが、1か月後に申し込みをしなければならないのは問題だと思います。保険外交員の方は翌日から働かなければなりませんが、1ヶ月待てなかったので仕事をすることができませんでした。そういう細かい対応が、小規模だとなかなか難しくなってきます。連携施設に関しては、幼稚園で長時間保育を行っているところが多くはなく、保育園並みではないです。連携を取ったとしても、保育園に7時半から18時半まで預けた子どもたちを17時、18時までのお預りに対応できるのかと言えば対応できません。そうなると、連携を取ったとしても、幼稚園に通っているから仕事を短くしなければならないという事態が必ず出てくるはずです。そのあたりのことを他市の状況を確認すると、小規模保育に預けている方に加点することにより認可保育園に入りやすくする策を取ることで、スムーズな3歳児以降のお預かりに対応していく市も増えてきているのが今の状況です。一度そういう現状を把握していただき、活用していただきたいと思っています。
副会長：他はいかがでしょうか。
委員：放課後児童保育室の入室実績を御覧になってどうお感じになりましたか。先程の説明にもあったように、今求められているのは、概ね40人を1単位とする保育室です。5年間の猶予期間の内の半年が終わり、本当に5年間で何とかなる数字なのかが、当事者としてとても心配です。この17保育室の内で40人を下回っているところは、栄保育室ぐらいです。例えば、ココフレンドという連動対策が行われている保育室でも、なかなか人数が減っていないという現状も報告されています。本当に大丈夫なのかと思います。安心してもいいのでしょうか。
事務局：放課後児童保育室の関係ですが、先程別の質問で答えたように5年間の猶予期間の中で、概ね40人を一つの支援単位とし、一人あたり1．65平米と条例で定めました。現状で御報告できることは、新堀小学校と東北小学校に放課後児童保育室を増設することで事を進めています。それ以降のものは、皆様に今、御提案や御説明できる段階のものはございません。しかしながら、5年間という猶予期間しかありません。ココフレンドという言葉が先程委員から出ましたが、その事業を取り組んでいる教育委員会とも連携を進めながら、大規模化、狭あい化をいかに解消していくかの方向性を定めなければならないと思っています。申し上げたとおり、皆様に御提案や御説明できるものは私の中にはございません。いろいろな立場の皆様に御参集いただいていますので、何か皆様の方からこんな形の対応や考え方ができるのではという御提案や御意見があれば逆に頂戴をしたいと考えています。いずれにしても、5年間という猶予期間があるのは十二分に承知しています。与えられた状況の中、財政的なものを鑑みなければなりません。そういったものを加味し、5年間の中で最大限に速やかな取り組みをしていきたいと思います。空手形のようなお話になり恐縮ですが、現状のところお話しできるのは今、申し上げたとおりです。
委員：5年後には小学5、6年生も対象になります。このようにゼロで入っているわけですが、今5、6年生の通常の子どもは入室していません。例えば、夏休みだけの児童も増えています。220人を超える子どもたちが、大和田放課後児童保育室に来ています。私もまだ現場を見に行っていないのですが、是非とも御覧いただいて現状をひしひしと感じて頂きたいと思います。
事務局：先日、自宅近くの石神小学校を見てきました。申し訳ありませんが、大和田小学校にはまだ足を運べてはいません。
副会長：他はいかがでしょうか。
委員：保育室が学校の中に入っていますが、学校の中の敷地は限られています。学区が縦長に広いため、途中の地点に学童だけの施設を学校以外の場所に作ったらどうかと言う意見が、以前の会議で出たと思います。それも検討の中には入っているのでしょうか。
事務局：今ではなく将来的にわたってですが、学校の活用できる空き教室がある程度あればそれが第一です。それができないのであれば敷地内に、そうでなければ隣接地に、大きな方向性としてはその順番で考えています。今の委員の御指摘は、学区内の中で多少学校から離れても放課後児童保育室のみの設置ができるのではないかといったことが検討の視野に入っているのかという御質問かと思います。否定はしていませんが、現実的にはどうかという部分があります。先程、たまたま大和田小学校の問題に触れて頂きました。大和田小学校は、新座駅北口に隣接しています。新座駅の北口は、区画整理が進もうとしている状況下にあります。市有地が上手くあれば話は別ですが、そうでなければ地権者の方からお借りするかお売りいただかなければならない状況が当然ながら出てきます。市がここの場所がよいと思っても、地権者の方々が首を縦に振らなければ無理なところがあります。新座駅北口の地権者の方を何名か存じ上げており、そのことについて軽く聞いたことがあります。区画整理を進めようとしている状況下ですので、なかなか良い返事はいただけませんでした。申し上げたとおり、1、2、3と優先順位があります。今委員のおっしゃった取り組みや対応を一切否定して物事を考えようという考え方はありません。場合によれば、そのような選択肢も視野に入れる必要があるかもしれないということです。
副会長：他はいかがでしょうか。もう時間は過ぎていますが、もし聞いておきたいことや御意見をいただければと思います。大丈夫でしょうか。おそらく、限られた枠組みの中で、より効率的により他の対策でできるものはないかを考えたときに、現実的な選択があると思います。先程、小規模保育の空きがあるという話も出ていました。連携の問題で二の足を踏んでいるのか、それとも立地の問題で二の足を踏んでいるのか、いろいろな原因があると思います。そのいろいろな原因をとおして何ができるのか考えていくのが重要になってきます。それを考えるために状況を知っておくのが、どうしても必要になってきます。もう一つは、数字だけでは見えない部分で、利用者支援事業の中で伝えていける窓口ができたのだと理解しています。例えば、小規模保育でここではこんな保育をしているとかこんな良い保育をしているという情報が入れば、まだ先のことは分からなくても、少し遠いが行きたいと思えるのではないでしょうか。そういう事業であって欲しいと私としては思います。時間は過ぎてしまいましたが、報告事項と議題は終了にしたいと思います。
事務局：事務局から一点、その他で資料は御用意していませんが、御報告をさせていただければと思います。今しがた色々と議論していただいた中で、小規模保育事業が意見の対象になりました。小規模保育事業につきましては、平成27年4月1日から施行された子ども・子育て支援新制度の中で位置づけられた、新たな枠組みと言いますか事業体になります。この小規模保育事業を新設するにあたりまして、児童福祉審議会の意見を聞くというのが必須になりました。条例そのものは児童福祉審議会条例が随分前からありましたが、委員会の設置はこれまでしてきませんでした。申し上げましたとおり、小規模保育の新設にあたりまして、この児童福祉審議会の意見を聞くという手続きが必要になりました。先日、児童福祉審議会の委員の委嘱をさせて頂き、第1回目の会議を先週の7月10日に開催させていただきました。と言いますのも、8月1日に志木駅のすぐ近くで小規模保育事業を新設したいという申し出と御相談をいただきました。開設にあたりまして、意見を聞くために児童福祉審議会の委員を委嘱させていただき、委員会を開催させていただきました。開設にあたって、特別な意見はなかったという結果になりました。今後につきましては申し上げましたとおり、志木駅のロータリーのすぐそばに新しい小規模保育施設が8月1日から開設を迎える予定で、事が諸々進められている状況です。以上が御報告でした。
副会長：この件について、何か質問はございませんか。それでは会議は以上となります。進行のほうは事務局に戻したいと思います。
事務局：副会長、長時間に渡りまして議事進行ありがとうございました。委員から利用者支援事業の関係の資料を御提供いただきましたので、委員の皆様には配布をさせていただきました。御覧をいただければと思います。大変長時間の会議お疲れ様でございました。実は、本日の会議が第1期の委員の皆様方を委嘱して行う最後の会議となる予定です。本任期にあたりましては、冒頭に副市長からも申し上げたように、新座市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、それぞれの立場で、様々な御支援御協力をいただきました。あらためて御礼を申し上げたいと思います。これに伴いまして、副会長から挨拶を頂戴したいと思います。
副会長：閉会の挨拶
（終了）
公開・非公開の別
公開（傍聴者5人）
その他の必要事項
なし
