第13回(平成28年第1回)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

平成28年7月27日(水曜日)
午後6時30分から

開催場所

市役所　第二庁舎5階　会議室5

出席委員

越道若菜委員、吉田友里子委員、甲田由夏委員、山野辺範一委員、川井良介委員、竹内勘次委員、中村敏也委員、坂本純子委員、岩岬正浩委員、鈴木康弘委員、原田晃樹委員、松嵜くみ子委員、飯野玲明委員、藤永朋久委員、田子敏子委員全15名

事務局職員

福祉部長、福祉部副部長兼子育て支援課長、障がい者福祉課長、児童福祉課長、保健センター所長、子育て支援課副課長兼保育第1係長、子育て支援課副課長、同課子育て支援係長、同課保育第2係長、同課主査、同課主事

会議内容

1．新座市子ども・子育て会議第2期委員一部交代の報告、事務局の紹介

2．子ども・子育て支援事業計画の平成27年度実績及び評価について（議題）

3．新座市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について（報告事項）

 会議資料

1. 会議次第
2. 資料1－1　新座市幼児期の学校教育・保育の状況について
3. 資料1－2　保育施設利用希望者数（率）
4. 資料2　放課後児童保育室入室実績（28年度：5月1日現在）
5. 資料3－1　地域子ども・子育て支援事業及び関連施策（推進・管理事業）評価概要
6. 資料3－2　地域子ども・子育て支援事業及び関連施策（推進・管理事業）
7. 当日配布資料　新座市子ども・子育て会議委員（第2期）H28.4.1～
8. 当日配布資料　新座市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について

会議の概要

1　新座市子ども・子育て会議第2期委員一部交代の報告、事務局の紹介

→新座市小学校校長会の代表が交代したことに伴い、谷眞弓前委員から片山小学校校長岩岬正浩委員に交代したことを報告し、岩岬委員に挨拶を頂戴した。また平成28年4月1日付け人事異動により、事務局側の職員が一部変更になったためその旨を紹介。

 

2　子ども・子育て支援事業計画の平成27年度実績及び評価について（議題）

（1）前半の事務局の説明は下記のとおり

・新座市幼児期の学校教育・保育の状況について

→新座市の子どもの人口について、平成27年4月1日現在と比較して0～2歳児はほぼ横ばい、3～5歳児は64名減少となっている。新座市内の幼稚園数等の状況は平成27年度と変更はない。平成28年5月1日現在の利用者数には平成27年度と比較し、126名減の2，759人となっている。利用者が減少している原因は3～5歳児の人口が減っていること及び保育施設利用者の増加に伴うものと考えられる。保育施設に関して、定員は小規模保育施設が3園新しく設置されたこと及び一部の施設で定員変更があり、最終的に全体で合計45名の増となった。入所人数は全年齢で増加しており全体で146名の増となった。待機児童は平成28年4月1日現在158名となっており、昨年度と比較して34名増、増加分のほとんどを0～2歳児が占めている。南部地区居住の待機児童が前年度より増加しているが、これは南部地区の保育施設を利用する傾向にある東部第一、第二地区居住の利用者及び南部地区居住の利用者が増加したことに伴い、結果的に待機児童が増えたと考えられる。保育施設のニーズ上昇について、最大の利用希望者率は前年度と比較し全体で33．6％と2．3％上昇している。新座市子ども・子育て支援事業計画は子ども全体の人口が減少する等の理由により認可保育園に関しては基本的には創設しない方針で策定していたが待機児童や保育施設利用希望者が増加しているため、現在野火止地区で認可保育所の設置及び増改築による定員増を進めている。今後も利用希望者数の動向を見ながら、従来の方針と併せ、認可保育所の設置に関しても選択肢の一つとして進めていく方針となった。

 

(2)(1)に関する質疑応答は以下のとおり

・私立保育園の整備を進めているとことだが、保育園をつくりたいという方がいて、市のほうで認可した結果、1園増えるということか。それとも市のほうで何かして増えたということか。

→まず、認可保育園については、子ども・子育て支援事業計画では整備をしない考え方をとっていたが、保育ニーズの高まりの中で認可保育園を整備しなければ量の確保ができないということで、昨年の12月に市長が認可保育園を整備するという方針の転換を図った。公立保育園は全額市のお金となるが、私立保育園は国から相当程度の補助があるため、私立を整備する方針とした。今回、保育園を運営している近隣の社会福祉法人に保育園整備に関する案内を送付したところ結果的に通知を出したところではなかったが、来年4月設置に向けて準備を進めている状況である。

・小規模保育施設は空きがあるが、待機児童はいるという状況で、例えば小規模保育の利用を促すなど市として何か考えはあるのか。

→待機児童が非常に多い中、小規模保育施設は空きがあるという現状だが、理由の一つとして、朝の忙しい中、地理的に遠い施設を希望しないこと、また認知度の低さ、あるいは2歳までの施設であり、3歳で再度施設に入り直す事を考えると腰が引けるのではないか。保護者が選択する際に、情報をなるべく正確に伝え、保護者に選んでもらっているのが今の状況である。小規模保育施設について説明し切れていない部分もあるが認知度を高め、新たな保育園整備や幼稚園長時間預かりを広げていければ、小規模保育施設を卒園した人達の選択肢が広がり、負担が軽減され、結果的に小規模保育施設の選択も増えてくると考えている。

 

・保育施設のキャンセルは20日～25日で出ると残り5日間の調整をすれば待機児童数は減らせるのではないか。キャンセルが出て次にマッチングする人がいた場合にアクション等しているのか。

→今の体制では行えていない。4月1日入所のスケジュールについては、最終的なマッチング作業ができる時間が与えられるので、若干なりとも前倒すことができないかと検討している。毎月の対応については、キャンセルが出て次の方となった時に、連携・連絡を取りながら園に事前面談等してもらう必要もあり、スケジュール的に厳しいところがある。約束できる状況ではないが、4月1日の入所の取扱について待機児童の解消に寄与するような、事業者、保護者等に負担のかからない受付のスケジュールについて考えていきたい。

 

・利用調整を図るために利用者支援事業の特定型が配置されているが、こういったことに利用者支援員は関与していないのか。きめ細かなアドバイスを保護者に行い、園とも情報共有する役割だと思う。

→現在、特定型利用者支援員を1名配置しているが週3日の勤務である。十分なマッチングまでは至っていないと反省しているところだが、利用者支援員が出勤しない日は保育係の職員が適宜アドバイスしており、市民のニーズに極力応えるような体制を整えている。

→（上記の回答を得て、委員からの意見）横浜のコンシェルジュが設置されマッチングがスムーズになったことを受けて、地域子ども・子育て支援事業として挙げられている。新座市は国が想定している予算分の半分以下で予算設定されており、十分な状況ではないと思うので、上手く事業者と連携し待機児童を適切な保育に案内してもらうためにも利用者支援事業を充実させていただきたい。

→（上記を受け、事務局から）財政的な部分もあり、今現在はそういう状況であるがこの体制で満足しているわけではないということはご了解いただきたい。

 

・昨年度、待機児童の定義が変わったと思うが、定義が変わったとしても数に大きな変化はないのか。

→国の待機児童の定義では家庭保育室に入っている人は待機児童に含めなくていいということある。新座市はそれらを全て含めて待機児童という形で公表しており、4月1日時点で比較すると新座市のルールでは158名、国の定義では70名である。世間一般が思う待機児童に近い形で公表している。

 

（3）後半の事務局の説明は下記のとおり

・地域子ども・子育て支援事業及び関連施策の状況について

→地域子ども・子育て支援事業と関連施策（推進・管理事業）の評価は時代要請度、事業の普及度・認知度、満足度、達成状況等を参考に所管課で総合的に判断した自己評価で行った。各評価状況は地域子ども・子育て支援事業が平均3．80、基本目標1の関係事業が平均4．24、基本目標2の事業が4．11、基本目標3の事業が3．91、全体の評価の平均は4．01となった。新座市では地域子ども・子育て支援事業の中で子育て短期支援事業、実費徴収に係る補足・給付事業、多様な主体の参入促進事業以外の10事業を実施しているが主に利用者支援事業開始と放課後児童保育室入室状況について報告する。

まず利用者支援事業だが、平成27年度から新座市役所子育て支援課で利用者支援員を1名配置し、特定型として主に保育施設の利用案内を実施した。主な活動等については27年度実績欄のとおり。平成28年度も引続き実施していく予定である。

　放課後児童保育室の事業について、平成27年度の延べ利用者数は1万6千128名。また平成27年度は東北小で従来の保育室とは別に2棟目の放課後児童保育室を学校の敷地内に設置し条例上の標準定員が134名となった。全体の利用者数は平成27年5月1日現在と比較し64名増となった。通常に就労等の条件を満たせば入室できる小学1～4年生の放課後児童保育室入室率を見ると1年生は年々上昇、3、4年生は概ね横ばいという状況。放課後児童保育室については、コフレンドとの連携を図りつつ、大規模化・狭あい化が解消可能なところから対処していく方針となっている。28年度は新堀小学校の隣接地に放課後児童保育室を整備する予定である。

 

 

（4）（3）に関する質疑応答は以下のとおり

・評価基準だが、次世代の後期計画の5年分の評価の評価指標がそのまま入っているときいている。内閣府の子ども・子育て会議の運用に関する資料では行政が必ずやるべきことということで支援事業計画に基づく個別の事業に関する進捗状況、アウトプットや費用の使途、実績等について点検・評価し結果を公表すると共に対策を実施することになっている。

時代的要請度というのは次世代から新制度の計画に持ち越すべきかどうかというところを評価する項目だったので違うのではないか

→指摘のとおり、この評価の視点・基準については次世代支援計画のときの五ヵ年分の基準を使用した。指摘はもっともである。誰がどう見てもそうだという評価基準でなければ、納得できる評価にならないと事務局として反省をしている。27年度は、基準等を見直して評価をし直すというのは時間的にも難しい状況下なので、この年度についてはこの視点で評価をさせてもらい、次年度以降の評価について、内閣府の資料や近隣の市町村の状況等も参考に程度客観的な、大多数が納得いく指標、考え方を設けたい。もう一回の会議があるので、検討・調査させてもらい、約束できるものではなく恐縮だが、次回会議には28年度評価するにあたり、基準等提案させてもらい、場合によればその調査基準、指標について意見いただければと思う。

 

・放課後児童保育室について莫大なお金を使っていることがよく分かる。今ココフレンドが進められているが教室の確保等を考えて、放課後児童保育室とココフレンド、どっちを重点に置いていくのかということを、そろそろ考える時期にきていると思う。予算が限られている中、ココフレンドの予算は放課後児童保育室の何分の一という中でやっていると思うが、大変好評である。

今後市としてどちらに重点を置き、充実させていくのか検討していく時期がきているのではないかと思う。

 

・ココフレンドは全校で行われているのか。

→（委員の発言）7校である。全校に配置したいが、場所や時間、予算等色々な条件があるため。ココフレンドはほぼボランティアという形でやっているが、その辺の条件整備などもしっかりとやって、学校を上手く利用していけばと思う。別で放課後児童保育室としてしまうと、また施設を作らなければいけないとか余計なお金もかかるのでもう少しやり取りをして、今あるものを上手く使って、なおかつニーズにあったような形態にしていくというのが良いのではないかと思っている。

 

・ココフレは小学校6年生までできるのか。

→（委員の発言）6年生までである。計画をつくり、ある程度学習する時間や体験的な活動の時間等、バランスよくやっており、保護者にも喜ばれている。遅く帰ってから宿題というよりも、そこでやった方が子どもの負担も軽い。学校経験者が入っているので、学習支援等学校と連携している感じがある。放課後児童保育室だと、喧嘩になった時の対応など学校との対応が上手くいっていないのではないかと感じられる。

→（委員の発言）教育委員会所管であり調整は難しいと思うが、上手く住み分けの出来るよう検討課題としてもらえればと思う。

 

・委員の放課後児童保育室とココフレンドに関する先ほどの発言は、保育室事業が駄目だというのではなく、今やっていることを上手く組み合わせて相乗効果があってほしい、またココフレンドについてももう少しきちっと拡充できるような、あるいは持続可能な制度にしてもらいたいという解釈でよいか。

→（上記の発言を受けて委員の発言）放課後児童保育室があって更にココフレンドの場所も確保してほしいというのはパンク状態の学校もあり難しい。ココフレンドの全校配置は望むが、場所が厳しいので放課後児童保育室の場所と上手く共有できないか。個人的な意見だが、線引きをし過ぎてしまうと逆に動きにくくなるので、ココフレンドと上手く融合したらどうかと思う。そうすれば場所的にも活動の費用にしても、人件費にしても大体プラス等できるのではないかと思う。

→（上記の発言を受けて委員の発言）補助金の問題でかなり住み分けを言われていると思うが、そこを上手く調整して融合できる関係になればなというところだと思う。この事業の評価というのも、先程委員からの指摘もあったと思うが、評価の軸によって結果が自ずと変わることもあるし、全体のお金の配分で優先順位はどこかというのを見ると、また評価が変わってくる可能性もあると思う。

→（上記の発言を受けて委員の発言）お母さんが仕事をしている間の子ども達の過ごし方、質のところも一緒に考えていく時期ではないかと思う。

→（上記の発言を受けて委員の発言）今の学童保育室はとても大規模となり、支援員の方も苦労されているのが現状である。支援員の方もゆとりを持って保育にあたりたいという気持ちも強いが、それができていないというのはお伝えしたい。ココフレンドが充実して全校に入ればと願っている。ただココフレンドの時間的制限や、例えば恒常的にいないスタッフの方だと、子どもは落ち着けるのかと思う。学習塾みたいな時間帯で利用できる分にはいいけれども、ココフレンド終了後は学童になるのであれば、子どもは二重保育になり、その辺も危惧している。新座市の現状ではココフレンドに在籍しながら学童保育室に所属できるので、学童の人数はあまり減っていないという報告を以前受けてた。今年の東北小ココフレンドについて、夏休み中は1日を通しての開設になり、東北小学童の夏入室の減少に繋がったと聞いている。ココフレンドとバランスを取っていきたい。放課後児童保育室の拡大をしているが、1保育室単位が概ね40というところが条例上、あと3年半後には新座市もあるわけで、その時には定員が減ってしまう。やらなければいけないことが沢山あると感じている。

 

・評価状況のところで、例えば地域子ども・子育て支援事業のところは評価3が2で評価4が8となっている等、どのように見てよいのか、どのように考えるとよいのか

→評価についてだが、評価段階が1から5となっていて、2とか8というのは事業の数である。3と評価した事業が2つ、4と評価した事業が8つということで、各事業の担当が評価したものである。5段階になっているが、その時代の要請度、事業の普及度、満足度、達成状況を、一応事業の担当が評価したものになっている。

→（上記の事務局の説明をうけて委員の発言）この評価をどういう風に活用していけるのか、たとえばその時代的要請度等全部合わせて3にした5にしたということにどういう意味があるのか、その結果を利用することができるのか疑問に感じた。

→（上記委員の発言をうけて事務局から）評価については分かりにくい、個人の主観が入るものなので、次回の会議までにもう少し誰が見ても客観的に評価できるようなものを皆さんに提示したい。

→（上記の事務局発言をうけて）主観的な評価でもいいのではないかと思う。数値だけ出されても参考になりにくいので、評価した理由を提示してもらえれば、これからの話になるのではないか。

→（上記の委員発言をうけて）見方は示さないと評価がしようがない。誰が見ても客観的というのは非常に難しいと思う。事業単体を見ればその満足度は測れるが、全体予算で見れば少し評価が違ってくる。事業の緊急度等という点からの評価と、個々の事業の満足度の評価というのは分けて考える必要があると思う。どういう風に考えてその評価になったのかを出していただくのが大事だと思う。可能であれば指標軸や他の自治体でどのようにやっているか等、情報提供あると議論しやすいと思う。

 

・長時間預かり保育について年々利用する家庭が増え、理由も多種多様になっていて条件を狭めても利用者が多く、現状人件費等が赤字となってしまう。また小規模保育施設の2歳児は本来ならば幼稚園に上げたいが先生等の人の確保や部屋の確保が難しい。難しい制度が日本の全国で進んでいる状況なので何とかそれを解消するには、行政だけではなくてやはり市全体で考えなければいけない、単なるお金だけでは済まないと、何か制度を考えなければいけないと思う。幼稚園長時間預かり保育は中々広まらない。やはり長い時間保育し、春休み、夏休みやらなければならないと雇用形態等の問題もあり難しい。小規模保育施設について、2歳で終わってまた探してという現状なので、それを何とか保育園なり幼稚園なりに、強制的なことではないが、誘導策的な支援があっても良いのではないかなと思う。

 

・学童の大規模問題や保育園の待機児童の問題とか中々一朝一夕で解決できる問題ではないのだなと強く感じる。また障がい児支援も何か情報として聞ければ参考になる。障がいのある保護者や、障がいのある子どもがいる保護者にとって、障がいの受入れや周りに仲間がいないことの辛さといった悩みを抱えていらっしゃる方も多いと思うのでもし、話を聞けたらありがたい。

→（上記の委員の発言を受けて委員から）見えにくい部分もあるので、例えば保護者の立場から見て、こういうことが必要だとか、何か別枠の中でここをもっと伸ばした方がいいのではないかとか、是非言っていただければと思う。

 

・一つ質問だが小規模保育施設の2歳児以降の連携について保育園はもう一杯だから幼稚園と連携して行けるようにと感じるが働いている方達が小規模保育施設に入れるのにそれって変ではないかと思うので聞きたい。

→（上記の委員の質問をうけ委員から）0～2歳の中でも保育園に行きたい家庭と幼稚園、幼児教育をさせたいという家庭と2つある。幼稚園の方で本来、小規模保育施設から幼稚園に上がりたい方を優先的に入れてあげたいが、各園から学校に出ていくので、優先枠はとれないところと、とっても良いというところと、幼稚園によって施策があるので難しい点がある。2歳児以降の連携は5年間猶予があるので国もその間の数字を見た上で最終的に何かしらの変更があるのではないかと思う。

 

・利用者と事業者のミスマッチを改善して、情報提供をする役割として利用者支援事業というのがあり、充実させてもらえればと思う。子ども・子育て支援事業計画の中にも各年1か所ずつ、合計5か所事業として増やすと計画されている。今、週3日のみということを考えると実施数は1に達していない状況だと思うが評価が4になっているのは、この評価の基準はいかかがと思う。計画では28年度2か所となっているが、28年度の予算のところが横並びで、もう1か所という計画が既に破綻しているということなのか気になる。評価も含めてこの会議が責任を持ってやらなければならないと思う。一時預かり事業に関しても、量の見込が出ていて、それに基づいて対策を練っていくということになっているが、この実績のところは利用した人数しか入っていないので、希望に対しどれくらい供給できているのか分かるようなものにしてほしい。また、廃止のものに関しては何か理由というか概要を書いていただいたほうがよいかと思う。思春期保健相談支援事業は28年度予算が空欄だが思春期の子どもに対する問題というのが、どうなっているのか気になる。計画策定で市民のニーズ調査をした際に最も不満が高かったのが公園の整備であったが、予算減になっているところも気になるので次回会議にでも回答なり対応なりしてもらえればと思う。

 

3．新座市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について（報告事項）

（1）事務局の説明は下記のとおり

　条例の改正概要をについて、まず改正の経緯は待機児童対策として全国的に保育の担い手が不足している状況だが、これを改善するため、保育士の配置要件の緩和について、国の関係省令が改正をされたところ。これを受け、市の条例で定める小規模保育施設についても、配置要件の緩和措置を行う必要があったので条例の改正を行った。改正の対象施設は小規模保育施設のA型である。改正は本年の第2回新座市議会定例会で議決されている。主な改正内容は2点ある。1点目は朝夕の保育士配置の条件弾力化で、保育士最低2人配置要件について朝夕の児童が少数である時間帯において保育士1名に代えて保育士資格を有しないものを配置するのを許容するもの。2点目は保育士以外の人員配置弾力化で、11時間開所8時間労働としていることなどにより認可の際に最低必要となる保育士数を上回って必要となる保育士数について保育資格を有しないものの活用も可とする内容である。条例改正に先立ち4月の下旬に、子ども・子育て会議委員の方々へ意見照会を実施したがその結果について報告する。まず、国の省令にあわせ市の条例を改正すべきかという質問に対し、賛成の回答は13名であり、うち1名については条件付の賛成であった。反対の回答は4名であった。意見の内容については、その一部を抜粋し紹介したい。まず、賛成意見は大きく5つあり、保育士の処遇改善に関するもの、保育士の資格・研修に関するもの、人員配置の弾力化に関するもの、質の低下に関するもの、その他という形である。賛成と回答をもらっているが、基本的には条例に関する緩和だけではなく、その他補完するべき施策を実施するべきではないかという意見を多くいただいた。反対の意見は、大きく2つあり、保育士の処遇改善に関する意見とその他の意見である。続いて議案審議で出た議会の意見は賛成では要件緩和後の指導・管理の徹底が必要、反対の意見は保育士不足は処遇改善を図ることで解消すべき問題であるというものや、保育の質の低下の心配が考えられるのではないかという意見をいただいた。

 

（2）（1）に関する委員の意見は以下のとおり

　今回は郵送で既に審議ということで報告事項となるが、この改正は非常に難しいところで、どっちも分がある、中々結論として出すのは難しいところだ。ただ、保育に関しての質とそれと連動して保育士やそこに従事する方の待遇をきちんと考えるべきだということだと思う。この辺は安かろう悪かろうにならないように、きちんと考えていきたいというところで認識してもらえればと思う。

閉　会（終了）

公開・非公開の別

公開（傍聴者0人）　

その他の必要事項

なし