第14回(平成28年第2回)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

平成29年1月12日(木曜日)
午後6時30分から

開催場所

市役所　第二庁舎5階　会議室5

出席委員

越道若菜委員、甲田由夏委員、塚田美香委員、川井良介委員、竹内勘次委員、中村敏也委員、坂本純子委員、岩岬正浩委員、鈴木康弘委員、原田晃樹委員、松嵜くみ子委員、飯野玲明委員、田子敏子委員全13名

事務局職員

福祉部副部長兼子育て支援課長、障がい者福祉課長、児童福祉課長、保健センター所長、子育て支援課副課長兼保育第1係長、子育て支援課副課長、同課子育て支援係長、同課保育第2係長、同課主査、同課主事

会議内容

1 子ども・子育て支援事業計画の評価基準について
2 特定教育・保育施設の平成29年度利用定員について
3 その他

 会議資料

・会議次第
・資料1 平成28年度第2回子ども・子育て会議
・資料2 新座市内の教育・保育施設に係る利用定員について
・資料3 支援事業計画の点検・評価、見直しの仕組みについて(内閣府資料)
・当日資料1-1 幼児期の学校教育・保育の状況（案）
・当日資料1-2 子ども・子育て支援事業計画 地域子ども・子育て支援事業（13事業）【案】
・当日資料2-1 関連施策【推進・管理事業】（案）
・当日資料2-2 関連施策評価基準について（案）
・当日資料3 子ども・子育て支援事業計画と実態のかい離の例
・参考資料1 平成28年度途中開設及び平成29年度開設予定施設一覧
・参考資料2 子ども・子育てに係る主な予算

会議の概要

1 子ども・子育て支援事業計画の評価基準について

（1）事務局の説明は下記のとおり

　本議題は子ども・子育て支援事業計画の年度の評価案等について諮るもの。
　子ども・子育て支援事業計画は子ども・子育て支援法に基づき数値を記載した子ども・子育て支援法に基づく計画部分と、具体的な数値はないが次世代育成支援行動計画から引継ぎされている事業の2つを合わせた構成となっており、子ども・子育て支援法の部分は数値目標があるので基本的に進捗度等を、関連施策に関しては具体的数値目標がないので「事業の普及度」「時代的要請度」「進捗度」の3項目をそれぞれ5段階で所管課が自己評価したものを報告し、それに対し委員に意見・議論をいただく案を提示した。全ての事業の共通項目として、年度実績と次年度予定、決算額、予算額を入れている。
　幼児教育及び保育施設の確保に関しては計画上の提供体制と実際の利用者数・待機児童数等の実績の比較及び進捗度で案を出している。幼稚園は市内幼稚園等の新制度等への移行状況及び幼稚園利用者数を報告する形である。保育施設に関しては計画は住んでいる地区と利用する保育施設の地区が同じ形で量の見込み、提供体制を記載しているが地区をまたがって利用している実態があるため、計画との比較と希望するエリアの傾向についてそれぞれ報告、会議で検討いただければと案を作成した。
　地域子ども・子育て支援事業についても提供体制と計画の進捗度を評価の基準として考えている。量の見込みの実態と計画の量の見込みの比較について、一時預かり等、需要把握が難しいものは、保育施設のように量の見込みを比較せず、実績の推移を参考として次のニーズ調査とあわせ次期計画で活かしていく方向の案となっている。
　関連施策は「事業の普及度」「時代的要請度」「進捗度」の3項目をそれぞれ5段階に所管課が自己評価をし、それを会議に諮る案を作成している。3つの項目を設けたのは事業内容が多岐に渡るため事業の普及度で市民に対する周知・利用状況、時代的要請度で所管課でこの事業の必要性をどのように考えているのか、事業の進捗度でその事業が制度として完成している事業なのか、計画段階の状況で記載されている事業についてはその進捗度を見れるように整理するためである。
今後についてはこの会議を踏まえた後、平成27年度実績についても平成28年度実績と合わせ来年度の会議に諮れればと考えている。

（2）（1）に関する質疑応答は以下のとおり

・関連施策の評価基準の案だが、進捗状況がパーセンテージの選択になっているが、この割合はどのように判断をして、その評価が妥当かどうか見れば良いのか。
→進捗度について、関連施策は計画策定時にはこれから進めていく事業であったものとある程度出来上がっている事業と混ざった状態である。計画段階だったものについてどういう形で進んでいるのか等整理させていただきたく提案させていただいた。確かに自己評価というところでパーセンテージだと分かりづらい部分はあると思う。進捗度については客観的な数値で示せるもの、示せないものもあるかと思う。客観性をもったもので示せないものについては、所管課の自己評価に負ってもらおうと思っている。一つ一つの事業で行うのは難しいと思うが、所管課の目安の中で進捗度を評価してもらい、事務局の方から確認が必要なものと思われるものは再確認させてもらう段取りを取らせてもらえればと思う。
→（上記の事務局の説明を受けて委員からの発言）できれば何故その数字にしたのかという根拠、考え方を付してもらえれば検討材料になると思う。
→（上記の委員の発言を受けて事務局からの説明）実績を書く欄を設けているので、進捗度等についてもある程度そういった記載を担当課の方に促していきたいと思う。また評価に当たっては時代的背景等々加味しながら進捗度を評価させていただく、それを会議でどのように考えるのかは意見をもらえればと思う。
→（上記の事務局の説明を受けて委員からの発言）今の説明は、要は進捗度というのは目標値がないと差が出ないので、そもそもどれだけやるべきなのかということが明確にならないと出てこない。どこまで担当課は事業としてやろうとしているのかということを分かるようにしてもらうことが大事かと思う。

・前回の会議資料と比較すると、ほぼ同じように感じるのだが変わったところを教えてほしい。
→13事業について、以前は指標を関連施策と同じにして、進捗度、満足度等全部をごちゃ混ぜにした総合評価という形をとっていたが、13事業については進捗度一個に絞って、あとは予算の概要や計画値との比較等を案として載せている。関連施策は、指標に関しては5段階評価の文章の中を手直ししている。また、「事業の普及度」「時代的要請度」「進捗度」3項目で総合評価する形から、それぞれについて独立してどういう評価をしていくのか、事業を整理できるように直した。

・新座市は子ども・子育て支援給付に関して、子ども・子育て支援事業計画には目標を設定していないのか。たとえば待機児童をどういう風に減らしていく、施設を移行させていきたいとか、そういうことが特になく、とりあえず実態について評価するというのは難しいと思う。
→待機児童の問題が出たので、その切口で回答したいと思う。計画は細かくこういう計画で進める、将来的にはこうなるというのを数字で示している。計画値と実績がぴたりと来ているのか来ていないのかについては、まずは数字だけの資料が出て、結果的に計画がどうであったか、実績がどうであったか、その差がどうなのかということが出てくるので確認いただきたい。待機児童対策の方向性についての質問だが、子ども・子育て支援事業計画の中で申し上げれば新たな認可保育園は作らなくとも待機児童は解消していくであろうという見込みを出している。本日のその他のところで簡単に触れたいと思っているが、実際はとりわけ保育の部分について大きくかい離している状況がある。計画策定段階では認可の保育園は必要ないだろう、0から2歳を対象とする小規模保育施設の増設で何とか対応できるのではとなっていて、市の方針は小規模保育施設の設置、または認可外施設からの移行で対応していこうというものだった。しかし大きくかい離が出ている状態である。まずは数値で整理し評価をした上で、いかなる理由なのか、そしてそれに対してどう対応すべきなのかというのが次の我々の課題となる。なので幼稚園と保育の部分はまず数字での評価、その上で何故かい離したのか、それからどうすべきなのかという方向等も含め検討していきたい。また、検討に当たっては会議に諮り、意見をいただきたいと考えている。
→（上記の事務局からの説明を受けて委員から）そこら辺のことはここ（年度の評価）に入ってくるのか、それとも別の話になるのか。
→（上記の委員の質問を受けて事務局から説明）評価については数字を提供させてもらえればと。ただその上でどうするかという議論は次のステップで意見をもらいたい。待機児童問題については市の考え方間違えましたと、議会でお詫びをした。そういった経緯もあり、認可保育園は作らない計画だったが認可保育園を作る考え方が出ており、今年の4月1日には新設園ができる状況だ。そこら辺の整理整頓はさせてもらい、文章等の表記あるいは方針等についてやらせてもらえれば、またその段階では委員の方々の意見や考えをもらえればと思っている。

・事業の実績と計画の差の評価というのを出してもらうときに、その実態に関して市役所の担当がどう考えているとか、どういう問題があるとかを記載してもらえれば、それで方針の変換が必要になっているのかとか、どうしたらいいのか考えることになる。そういうところを一緒に記載してもらえれば数値の裏にあるところが拾えてくるので、それも書いていただきたいと思うがどうか。
→分析については示していきたいと考えている。表記の仕方等については、検討させてもらいたいと思うが、数字がこうでしたというだけのものではないということは私共承知しており、分析、それについても案内できればと考えている。

・今回の評価というのは計画の全体像の、全体の評価ではないということか。
→評価そのものは各事業ごとになっている。その基本目標として評価するという形ではなく事業ごと各年度の評価という形。

・確認だがこの評価というのは行政計画の事務事業評価とか所謂行革の評価と違って何かを切ったり削減したり、予算を組み替えたりということを目指した評価ではないということでよいか。
→そのとおり。
→（上記の事務局の回答を受けて委員からの発言）あくまで個人的な感想だが、事業の一覧を見ると対象者は少ないがもっとやらなければいけない、増やさなければいけないというものもあれば、他と比べて他にお金をかけるべきじゃないかというのと色々なレベルのものがかなりごちゃっとなっている。なので予算の切り貼りをするのではないにしても、できればこの辺は伸ばせないかというところの議論等受け取っていただいて調整する作業をしていただけるとありがたいというのが私の感想。また、参考資料2で主要事業の予算が簡単に書いてあるが、当初予算のところで見てもほとんど増えていて、これは黙っていても増えてしまうと聞いた。保育所を作るということになると言い方は悪いがそのしわ寄せが他のところにいくという可能性があるということ。全体を俯瞰したような議論をしないと、一点一点を見て良い、悪いだと逆に公正な議論ができないなと個人的に思っている。なので全体の予算が何もしなくてもこれだけ増えていく傾向があり、何かを増やせば何かを減らさなければいけないということが今ある。できればこの辺をもう少し、せめてこの辺をもう少し増やしたほうが良いという議論をするとより濃い評価ができると思う。また補助金がつかずに市の単費で行っているものと、それから国・県のお金がついてやっている部分、それからある程度法律に基づいてやらなければならない仕事と任意のもの等もできれば合わせて分かると判断材料になると思うので、出し方は検討いただければと思うが、その辺も出してもらえるとありがたいがどうか。
→（上記の委員の発言を受けて、事務局の説明）市の単費なのか、法定に基づいてやらなければならないものとかについては、それが見れるような形にさせてもらえればと思う。
→（上記の事務局の説明を受けて委員の発言）こども医療費が毎年増えているが、他の県だと小学校までは少なくとも県の補助が出ているが埼玉県は未就学までしか出ないと聞いた。しかも新座の場合は高校生まで対象なので、これを維持するために市の単独予算だけでやっているところがかなり多い。そういった基本的な仕組み、お金の出所も分かると建設的な議論ができると思う。

・子ども・子育てに関する予算が自然に増えていく理由が分かれば教えてほしい。
→まず資料については表題のとおり子ども・子育てに係る主な予算ということで私共でピックアップさせていただいたもの。こども医療費のように市の持ち出し部分があってそれを削れば良いじゃないかとなれば予算そのものは減っていくので、そういう意味では自然増といっても、若干検討の余地がある事業もあるが、ここに表記した事業は基本的には文字通り何もせずともこれだけの額が必要になってくるもの。ただ保育所の給付費については子ども一人一人に係る給付費の単価が上がっているのも事実だが、それと同時に預かる子どもの数が増えているのも事実なので、単純に自然増という言葉がピタリとはまるかどうかは分からないが、その予算を単純に27、28、29と並べたときにこういう状況になる。こども医療費を除くと市の任意な部分が入ってくる余地がそうそうない予算を並べた上で、子ども・子育てに係る予算、大きく制度を変えなくてもこれだけの状況があるというのだという、それを自然増という風に捉えていただければと思う。

2 特定教育・保育施設の平成29年度利用定員について

（1）事務局の説明は下記のとおり

・利用定員について、子ども・子育て支援法第31条及び第43条で特定教育・保育施設、特定地域型保育の確認という項目があり、市町村は公費で財政的支援を受ける施設の利用定員を定めるとなっており、また子ども・子育て支援法の中で設定の際、子ども・子育て会議の意見を聞くこととなっているため諮るもの。
利用定員は基本認可定員と一致させることとなっているが、例えば需要が供給を大きく下回るような地域にあっては、各施設の認可定員以下の数字で設定することも可能。しかし、新座市では待機児童がいるため、利用定員については上限の認可定員と同じ数字で設定することで承認いただきたい。
まず、幼稚園の状況は今年度と変更はない。次に保育施設については、平成29年度に年度途中開園予定も含め認可保育園が2園開園、認可外保育施設から1園が認可保育園へ移行、2園が小規模保育施設へ移行、また既存の認可保育園2園が増改築により定員増する予定となっている。また平成28年10月から小規模保育施設が1園開園している。そのため平成29年度は認定こども園1園、認可保育園が29年度途中開園予定含め32園、小規模保育施設19園で市内合計52施設、0～5歳児合計で3088人となる予定。
利用定員に変更のある地区は東部第二地区、西部地区、南部地区、北部第一地区の4地区である。

（2）（1）に関する質疑応答は以下のとおり

・小規模保育事業の定員数に関して、例えば3、6、3という表記だが、この6名の1歳児の行き先は、2歳児になるときは6名になり、定員を年度ごとに変えるという考え方でよいのか。
→小規模保育施設は3歳になる時にもう一度預け先、幼稚園で可能なのか、あるいは保育園なのか、その違いがあるにせよ、また行き場を探さなければいけない。小規模保育施設は、例えばビルの空きテナント等々でも内部を改修して保育施設の基準を満たす形にするとか比較的簡単に設置できるのが特徴だ。しかし認可保育園となると設計から建設まで含めると1年以上、2年ぐらいかかるのが標準的なペース。となると小規模保育施設を増やしたは良いが3歳以降の受け皿になる認可保育園が中々作れない、スピードがどうしても違ってきてしまう。そういう意味で3歳の受入先がすぐに必要となる2歳の受入をなるべく抑えてもらえないかと私共で少しお願いをした。その上で1歳の受入人数を増やしてもらった。1年が経過し、次の年度に持ち上がる時は定員の変更をしていくと言葉が悪いが、3歳の受入問題に対する時間的余裕ができるので、その間に受け皿の認可保育園を整備していきたい。その様な考えがあり、相談の上でこの定員を設定してもらった形である。

・認可保育園を作るときはすごくお金がかかると思う。社福とかNPO縛りでやっているのでお金は出すので、やってほしいという流れだと思うが、株式会社は新座市は認可は認めませんとなっている。株式会社ではほとんど市や国の補助金はつかないで自助と株式の運営努力でどうにか保育室を増やしてほしいというメッセージと受け取っているが、そういったようなところで、認可保育園を増やしたい時に株式をやるというような、株式だと公共性がないからちょっと危ないのではないのかとか、多分そういう考えが根底にあると思うが運営内容は例えば第三者評価とか色々なことをすることによって解消できるのではないかなと思っている。そういったところで、膨れ上がる予算に対してどうやって民間の力を使うかとか、そういった考えはあるのかと思い、発言した。
→ご指摘のとおり、現状新座市では認可の保育園は社会福祉法人のみ認めている状況だ。実際に他市町村では株式会社がおやりになっている保育園が多くあることは承知しているので提案をいただく中で今後どのように検討していくのかは宿題にさせてもらえればと思う。ただ、現実的な問題として、どこかでこの待機児童の問題というのはどこにくるかは難しい問題だが、どこかでピークを迎えると思っている。今、新座市には29の認可保育園があるので、あと10も20も作ることは現状、ないのではというのが感覚的にはある。これは整理、分析、見通しを立てる必要があるが、10も20も作るのであれば民間、株式会社の力というのも積極的に考えていかなければならないと思うが、そこまでの状況には現状いたらないのであろうかと思う。またどうすることが適当なのかというところは決していない。ただ補助の問題で申し上げると、株式会社の場合であっても市町村長が認めれば補助がつくという仕組みのようである。
→（上記の事務局の説明を受けて、委員の発言）中々株式会社を認めるかというのは議論が分かれるところで、株式会社それ自体が駄目というよりは、もしやるのであれば、地元で実績がある等、一定の縛りが必要かと思う。

・1点確認したいが、この計画を作るときに人口予測か何かをしたのではないかと思うが大体その今の趨勢でいくと何年ぐらいで待機児童が解消するという予想をしているか。供給が需要を掘り起こしているところもあると思うので、中々予測が難しいところもあると思うが現状で言うと大体何年後ぐらいか。
→率直に申し上げて分からない。例えば29年の1月1日現在、新座市の待機児童は408名いる。新座市の場合、保育施設を申請して入れませんとなった方、全員を積み上げた形が市の数字である。国の待機児童はもっと細かく区分していて、こういうケースは除いて良いという仕組みになっている。去年の新座市の4月1日の待機児童、158と新座市は公表しているがこれを国の基準で計算し直しますと確か70であったと思う。今、来年4月の申請を締切り、4月入所の選定事務をしている。その中で数字的に、あるいは地域的に見てどんな傾向が出てくるのか、選定の段階を整理させていただいている状態なので、まだその分析までには至っていないが、そういったものも分析しながら、どこがピークなのか、そこに向けてどう手を打っていくのか考えていかなければならない。新座市の場合、一世代大体1,400前後で子どもの数は殆ど変わっていない状況である。
→（上記の事務局の説明を受けて、委員の質問）408人の中で認可に入るのは難しいにしても、本当にどこにも行き場のないという子どもはどのくらいになりそうか。昨年度はどうだったか。
→（上記の委員の質問に対する事務局の回答）分析はまだできていない。もちろん408名の方達がどういう状況下にあるかということは、求職中等、概ねいくつかに分類している。きちっとした数字が提示できず恐縮だが、そういったものも加味しながら今後どこにピークがくるか、それに向けてどう整理していくのかというのは整理整頓し分析し計画を立ててまいりたいと思っている。
→（上記の事務局の説明を受けて委員の発言）ここが大事なところで、数字で言うと新座はかなり多いってイメージをどうしても持たれてしまうが、実際に正確な数字を出していただいていると思う。そして実際最後その人達がどうなったかということを、この会議の計画で出すのは難しいかもしれないが、検討の資料として自主的なところであとどのくらい必要なのかというところをシビアに見ていくことで、この計画にやっぱり盛り込んだ方が良い悪いという話に繋がると思うので、実質的なところを出していただけるとありがたいと思う。希望者をどういう風に入れていくのかというところを具体的に考えて議論することが重要だと思う。

3 その他

（1）事務局の説明は下記のとおり

内容は子ども・子育て支援事業計画と実態のかい離、今後の予定についてである。来年度は中間年となるが、子ども・子育て支援に該当する部分について実態とのかい離が出ている事業がある。特に保育部分に関しては、計画策定時は子どもの人口減少と共に量の見込みも減ると見込んでいたが、実際は資料のとおり年々増加している状況。また、利用者支援事業の母子保健型や子育て世代包括支援センターについてなど、計画の検討時にはなかった考え方、制度も出てきている。中間年を迎え、更に平成30・31年度は次の計画策定のためのニーズ調査、策定作業もあることから、平成29年度ではいくつかの事業について、中間年の見直し、かい離の分析を行い、会議に諮りたいと考えている。平成29年度は全国で計画の中間年を迎えるが、国では中間年の見直しに当たっての基本的な考え方を整理中で具体的な方針が出ていない状況である。計画変更をどう行うかについては国の基本的な考え方が示された上で方向性を出したいと考えている。いずれにしても、計画と現状のかい離については分析をしていかなければならないことから説明させていただいた。

（2）（1）に関する質疑応答は以下のとおり

・このようなかい離の傾向は新座が特徴的なのか全国的にこのような傾向なのか。
→所謂保育園のことを念頭での質問だと思うが都市部にあっては新座に限らず全国的な傾向のようだ。市町村によってスピード感等、取り組みについての差異はあるが、保育の量の見込みについては都市部にあっては全国的に増加傾向を示しているというのは一定の流れかと思う。

・かい離の主な理由は何だと考えているか。
→先程、概ね一世代の人口は1,400名前後と説明したが大きく変わってはいない。そういった中で何故かい離が出てしまったかというと、どのくらいの人が保育を必要とするかという見込みの割合、見込みの方法について見誤ったという風に申し上げるしかないと思う。
→（上記の事務局の説明を受けて委員の質問）市外からいっぱい来たということは。
→（上記の質問に対して事務局の回答）新座市は転出入が激しい市だが、じゃあどれだけの転入者がどうなのかとかそこまでの細かい分析はできていないが、いうなれば転出入に関しては概ね行って来い、若干転入者が多いという風に考えてもらえればと思う。全体で見ても若干なので年齢層を区切って見たときに、どれくらい違いがあるのかと見てもそれ程大きな違いも傾向も示さない。子どもの数については恐らく今後もそうそう変わらないと思う。細かな分析をすれば微増なのか横ばいなのか微減なのかあるいは地域によってどうなのか。例えば今新座駅の南口の区画整理がほぼ終了し、北口についてもしようとしている。そうすれば恐らくそこにマンションか戸建てか何か建つことになると思うがそこに入るのは、恐らく子育て世代前後の世代が中心になるのかと思われる。そうすると地域的な差異は出てくると思うが全体像を見れば1,400前後で変わらない。にも関わらず、これだけ量の見込みが違ったというのは、保育園に子どもを預けて現に仕事をしている、あるいはこれから仕事をしたいという方等々の見込みについて、これは新座市だけでなく都市部の市町村にあっては多くの市町村が見誤ったのではないかと思う。

・子どもを預けて働きたいという方が増えたという理解でよいのか。
→先程、昨年4月1日現在、158人の待機児童と説明したが、求職中という方が54名いた。パーセントでいうと30パーセント弱になろうかと。そのくらいの方達が求職中なので保育園に預けたいと。
→（上記の事務局の説明を受けて委員の質問）その人達というのは経年で見ると増えているのか。
→（上記の委員の質問に対し事務局の説明）手元に資料がないので正確には分からないが、増えていようかとは思う。ただ求職が保育の必要性があると認められたのがこの新制度ができてからなのでまだ浅い歴史しかない。本来であれば27年4月1日の状況だとか今現在の直近の状況なんかも数字として示せればよかったが、そうった方が相当程度割合を占めているというのが現状である。
→（上記の事務局の説明を受けて委員の発言）今の話で、子どもを預ける、子どもと離れるという選択肢として親が地域でイメージできるものが保育園しかない。新座市は地域子育て支援センターだとか、公民館などで行っている託児つきの講座等色々あるが、そういった地域の中でリフレッシュ目的で一時子どもと離れるという活動を知らない親が非常に多い。そういった多様性、地域に資源があるということを利用者支援の担当者が民間の活動も含め情報提供するというのが全国各地で行われている。親は子どもを産んで初めて地域に目を向けるので、地域のことをかなり知らない。特に0歳、1歳辺りというのは知らないけれども子どもと離れたい、リフレッシュしたい、保育園というところで一気に保育園に殺到してしまうという傾向がどこでもある。やはりそこら辺の親の認識や地域の資源を丁寧に紹介するということも一方でやっていかないと。申請する親の中では子育てに行き詰っていて仕事に行きたいという二次的に仕事を発想する親がどんどん増えているのでもう少しきめ細かく見ていかないと。いつまで経っても億単位の保育所を作る施策のことばかりで、一方で地域の中での多様な親子の活動の場所とか預りの、市民同士の預けあいの活動というのが育成されていかないので、コストをいくら注ぎ込んでも結局全員保育園というところまで行き着くしかないと思う。しかし、全ての親が子どもがそれを望んでいるのかというと決してそういうわけではないと思う。一人ひとりの親の、親子の状況をしっかり把握してきめ細かな対応、それは今回利用者支援事業という形でスタートしているわけですが、そういったものをやっていく、役割の人を増やしていくということもやっていくのが大事なのではないかなと思う。
→（上記の委員の発言を受け事務局から説明）委員がおっしゃるように一人一人の家庭の事情だとか、育児の考え方だとか、あるいは仮に父親が仕事していて母親が仕事をしていないという状況だとすると、父親側の育児の関心とか、片道2時間かけて仕事をしていれば朝6時に出て夜の8時9時という状況が当たり前となってくるので、そういった物理的な状況等々、色々な家庭、状況がある。だからこそ、それぞれの家庭や状況に合わせた提案を私共はしていかなければならないと思うが、兎角多くの方は保育園、待機児童というのに目を向けがちだが、様々な育児、子育てサービスの提供というのは努めていきたい。その中の柱の一つになるのが委員ご指摘の利用者支援事業。重要性を分かってもらうのが非常に難しいが進めていきたいとは考えている。
→（上記の事務局の説明を受けて委員の発言）一方で他の選択肢を示していくのも大事だし、その人がどっちがいいのかどうかというのは、中々外見的に難しいというのがある。パートとかで働かざる負えないとか、実際に今やっていないのだけれども実は働けなくなって仕事を辞めざる負えなかった人もいるだろうから、その辺は難しいところがあると思うが、ただこういったものもあるということも知ってもらうというのは積極的にやっていくべきではないかと思う。
・来年中間年で、分析とか変更について話し合われると思うがそれも今年度同様2回の会議か。
→会議日程については必要に応じて対応を図っていく。

閉　会（終了）

公開・非公開の別

公開（傍聴者11人）　

その他の必要事項

なし