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第18回(平成29年度第4回)新座市子ども・子育て会議 会議録

ページID:0063601 更新日:2018年1月30日更新 印刷ページ表示

開催日時

平成29年10月24日(火曜日)
午後7時から

開催場所

市役所 第二庁舎5階 会議室5

出席委員

越道若菜委員、大澤美喜委員、甲田由夏委員、山野辺範一委員、並木良委員、川井良介委員、竹内勘次委員、中村敏也委員、坂本純子委員、入山尚浩委員、鈴木康弘委員、原田晃樹委員、松嵜くみ子委員、藤永朋久委員、田子敏子委員 全15名

事務局職員

福祉部長、福祉部副部長兼子育て支援課長、生涯学習スポーツ課長、子育て支援課副課長、子育て支援係長、同課主事、同課主事

会議内容

1 見直し案に対する意見募集の結果について

2 (仮称)石神四丁目保育園の利用定員について

 会議資料

・会議次第

・資料1-1

・資料1-2

・資料2

会議の概要

1 見直し案に対する意見募集の結果について

(1)事務局の説明は下記のとおり

 

先日実施した計画見直し案に対する意見募集の結果について御報告するもの。

今回の意見募集では、非常に多くの意見を頂いた。中には同一の内容のものも多くあったので、ある程度集約している。見直し案に対する意見については、回答案を作成したが、今回の見直し部分や見直し案の内容に対する意見ではないもの、市に対する要望については、その他の意見として集約している。

今回は、計画残り期間における保育と放課後児童保育室の需給について計画の見直しを行ったが、見直し案に対する意見の多くが放課後児童保育室事業に関するものであった。

意見の内容について、保育部分に関する意見としては、量の見込みの算出に関するものと、提供体制の確保方策に関するものが寄せられた。放課後児童保育室に関しては、量の見込み等の数値に関する意見のほか、文章表現等の記述に関する意見など多岐に渡る意見が寄せられた。

放課後児童保育室事業については、需要予測を修正したことの他に、提供体制確保の方策について民間活力の導入という新たな選択肢を検討することを加えたため、民間による放課後児童保育室に関する意見が多く寄せられた。他にも、今回記述表現を見直した支援単位に関する意見が多く寄せられた。

今回提出された意見のうち、一部を見直し案に反映することとした。

計画の見直し以外のことに関する意見や要望等については、その他の意見として把握するとともに、今後の事業実施や制度運用についての参考とする。

(2)(1)に関する質疑応答は以下のとおり

●(会長)まず考え方はよろしいか。もともと、きちんと整備をするため、計画を作ることが法定で決められた。今の整備の状況と、何が不足しているのか、数年間の間で過不足があるのか見定めた上で整備するというのが趣旨であり、その内容に沿って見直すということである。そのため、個別の具体的な計画、どこの地区に何を作るということを見直しで入れることは難しい。しかしながら、整備の目標を立てるのだから、ある程度の根拠が必要である。どういう根拠でやってきたかはこれまで会議で説明いただいてきた。これまでの説明を踏まえて意見をいただきたい。

→(委員)学童の意見の中には今でも入室児童が多いのに、見込みの量がこんなに多くて本当に大丈夫なのかという意見がある。また、1人当たり1.65平方メートルという規制がある中で待機児童が発生しないかという意見もあるが、発生させないという回答になっている。広さが限られている中でどうするのか、臨時で公民館に学童を設置するなどの方策が示されないと説得力がないのではないか。

→(事務局)具体的にどう解消するのかについて、まずは学校の空き教室を使わせてもらう。これは教育委員会との協議が必要であり、直ちにこちらの意向だけでは実現できない。空き教室がなければ学校外に設置することになるが、適地を探すことを含め今後の進め方については計画的に実施する必要があり、毎年予算編成というハードルがある。予算を確保する努力はするが、現時点で予算の裏付けのとれた実施計画を示すのは難しい。これまでも空き教室や校庭等を使用し定員の拡大を図ってきたが、狭あい化の解消は難しい現状であるため、教育委員会にココフレンドを拡大してもらう。併せて、民間学童等も活用していこうというものである。市のみでは追いつかない部分をお願いするということ。

→(委員)学童の量の見込みの算出と実態に開きがあるのではないかという意見だと思っている。

→(別の委員)今回の意見内容を見るとほとんどが放課後児童保育室のこと。 待機児童もあるが、施設的な方、お金の方に目がいっているように感じる。子どもの幸せをどうするかという議論が抜け落ちているのではないか、少し方向がずれていると感じた。

→(会長)現状があって、目指すビジョンがあってそのギャップを埋めるために計画を立てるのだから、なにか欠けていると感じているのであれば出していただけると次の計画のときにも反映できると思う。

→(前出の委員)市には、幼稚園の窓口がない。市が幼稚園に提案していかないと、幼稚園は動かない。

→(会長)幼保連携は重要な指摘である。他市を参考に検討していただきたい。

→(別の委員)要望、その他の意見としてまとめた部分について、職員の配置のことが多いので、こちらが民意を反映しているのではないかと思う。

→(会長)職員確保の難しさは感じたが、この計画に盛込むのは難しいので、別の場で検討してもらいたい。

→(事務局)学童の支援員の処遇改善や職員配置について多く意見をいただいた。市議会でも取り上げられており、社会福祉協議会との会議でも議題としている問題である。しかし、支援員の配置は条例で定まっており、ここで議論すべき問題ではない。処遇についても同様である。支援員が配置できなければ学童の運営ができないため、これらについては別に検討するので理解いただきたい。

 

 

●(委員)待機児童の解消について児童館の時間延長も改善策の一つとして入れている等の文言がないと、本当に解消するのかという疑問が出ると思う。ココフレも夏休みの問題があるが、より具体的な回答の方が若干でも納得が得られるのではないか。

→(事務局)本市の学童は全ての希望者を受け入れているため、待機は出していない。しかし、面積の問題があり、整備や支援員の配置について検討する必要がある。御指摘の児童館や夏休みの空き教室等は今後の検討課題である。空き教室の活用等については教育委員会との協議が必要であるため、現時点で福祉部だけで先行して具体的に記載することは難しい。

→(会長)確かに、部局間の調整が必要な内容である。法定の計画なので、整備計画を作るということはまた一歩先の話ではないかと思う。ただ、このままでは提供体制について、数字の根拠が分からないという意見はわかる。少しでも具体的に書けることがあればいいと思うが、計画を立てた後に予算の査定があるので、責任を持って具体的なことを書くのは確かに難しい。また計画の主管課以外の部署に資源があり、関係機関との調整が不可欠である。教室を拡充したくとも教育委員会で「ノー」と言われたらできない。個人的には教育委員会と福祉部局と住民と三者で協議できる場があると良いと思うができないのか。

→(事務局:教育委員会)教育委員会としても学童の大規模・狭あい化の問題は承知している。ココフレについては放課後の子どもの安心な場所を提供するということであるが、現在は学童の補完という面もある。全校設置を目標に進めているが空き教室や指導員の問題で進めることが難しい。調整については教育委員会としても全庁的に取り組むべきことと理解している。

→(事務局:福祉部局)教育委員会との連携だが、随時行っている状況。石神小学校で今年度大規模改修を行ったが、その過程で学童のスペースが生まれるのではないかということで教育委員会からの提案があり、定員を増やすことが出来た。調整に市民の方を入れるのは難しい。

→(会長)これまでの話を聞いて、事務局としては根拠のある数字を出しているのに、それを理解してもらえないのは残念である。分かってもらう見せ方が必要なのではないかと思う。

 

 

●(委員)放課後の居場所作りに向けては民間の案と、ココフレンドの活用とどちらをメインにしていくのか、又はどちらもやるのか、そういった見通しはあるのか。

→(事務局)まずはココフレンドを各学校に設置し、放課後児童保育室を利用する方でココフレンドでも大丈夫という方がいれば少しでもそちらを利用してもらう。放課後の居場所を求めている方の要望を全て受け入れられるのが理想だが、学童だけでは受け入れきれない。そういう方はココフレンドに、それでも足りない場合、民間の力を取り入れる。これは新しい手法として取り入れたものである。

→(会長)前回の説明ではココフレンドで2~2月5日割を吸収する、例えば勤務の終了が早い方をココフレンドで吸収するのがベースで、それでも不足する地区は民間で対応するものであると理解している。

→(委員)予算が付かないとできないものなので、どうすれば予算が付くかも考えてほしい。

→(副会長)今回は、大幅に数字の見直しができて良かったと思う。実現するかどうかはこれからの仕事なので、見守っていかなくてはいけない。そのために全体で活用できる資源がどこにあり、必要な場所がどこにあって、そのために具体的にどうすればいいのか。これから考えていく必要があると思う。

 

 

2 (仮称)石神四丁目保育園の利用定員について

(1)事務局の説明は下記のとおり

子ども・子育て支援法第31条及び第43条では特定教育・保育施設、特定地域型保育の確認という項目があり、市町村は給付による財政的支援を受ける施設として確認し、その際利用定員を定めるとなっている。また、子ども・子育て支援法の中で子ども・子育て会議の意見を聞くこととなっているため、承認いただきたく今回の会議に諮るものである。

 利用定員は基本的に認可定員と一致させることとなっているが、各施設の認可定員の範囲内で需給バランス等を踏まえ市で調整した上で1号認定、2号認定、3号認定については0歳児と1・2歳児で設定する。需給バランスによっては認可定員を下回る人数での利用定員の設定も可能ではあるが、現在、新座市においては待機児童が発生しており、また、原則認可定員と利用定員を一致させることとなっているため、資料にある認可定員のとおり利用定員を設定したい。

(2)(1)に対する子ども・子育て会議委員の質問、意見は下記のとおり

●(会長)このとおりでよろしいか。

 

→(委員)どこが運営するのか。

→(事務局)社会福祉法人「誠音会」である。

→(委員)住所はどこか。

→(事務局)新座市に新たに設立された法人である。

→(会長)運営経験はないのか。

→(事務)まだない。

→(会長)このことについてよろしいか。

   (反対意見なし)

 

(その他日程等事務連絡 閉会)

公開・非公開の別

公開(傍聴者5人) 

その他の必要事項

なし


新座市子ども・子育て会議