ページの先頭です。
固定資産税・都市計画税について
評価の方法
固定資産税の非課税
固定資産税の減額・減免制度
各種証明書等
登録事項の変更
償却資産

窓口で証明書を申請する場合について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

1 申請場所

 市役所本庁舎2階 資産税課
 市内出張所

2 申請できる方

 土地家屋の所有者本人又は土地家屋の所有者本人から委任を受けた方

3 証明書の種類と証明年度

ア 証明書の種類

(1) 評価証明(一筆(一棟)ごとの評価額を示したもの)
(2) 公租公課証明(一筆(一棟)ごとの税額を示したもの)
(3) 名寄帳(同一所有者が所有する土地・家屋の明細を示したもの)
(4) 課税証明(同一所有者に課税される税額を示したもの)
(5) 課税台帳登録証明(一筆(一棟)ごとに課税台帳に登録されていることを示したもの)
 ※ (3)名寄帳については、出張所では取り扱っておりません。

イ 証明年度

 証明は現年度を含み、過去5年間について発行することができます。
 なお、証明年度は、4月から新年度になりますが、公租公課証明・課税証明については、5月から新年度となります。
 また、令和元年度の証明書については、システムの都合上、平成31年度と表記されますが、証明書の効力に支障はありませんので、ご了承ください。

4 手数料

 同一所有者につき証明物件が3件まで200円、1件増えるごとに40円を加算いたします(名寄帳については、1枚200円(1枚に土地7件、家屋4件分が表示されます。)、1枚増えるごとに40円を加算いたします。)。
 共有名義のものは、別所有者として扱います。
 手数料は、現金での窓口払いになります。

5 申請に必要なもの

ア 個人の場合

(1) 窓口に来られた方が所有者本人又は同居の親族(住民登録上の同一世帯の方で市内に住民登録されている方)の場合は、本人確認ができるもの(運転免許証、保険証、住基カード、身分証明書など)
(2) その他の同居の親族(住民登録上の別世帯の方又は市外に住民登録されている所有者と同一の世帯の方)の場合は、窓口に来られる方の本人確認できるものと土地家屋の所有者本人からの委任状
(3) 代理人の場合は、窓口に来られる方の本人確認できるものと土地家屋所有者本人からの委任状
 不動産仲介業者の方が、不動産媒介契約書をお持ちの場合、特約事項に「評価証明書及び公租公課証明書の取得を委任します。」と記載がある場合のみ委任行為があったとみなし、委任状は不要です。
(4) 相続人の場合は、窓口に来られる方の本人確認できるものと被相続人との関係がわかる書類(戸籍謄本等相続人であることを証する書面)
(5) 賦課期日以降に取得された場合は、窓口に来られる方の本人確認できるものと所有権の移転の確認ができる書類

イ 法人の場合

(1) 窓口に来られた方が代表者の方の場合、代表者印又は代表者印の押印のある申請書
(2) 社員等の代理人の場合は、窓口に来られた方の本人確認ができるもの(運転免許証、保険証、住基カード、身分証明証など)及び法人名と代表者名、代表者印が記入押印されている委任状又は代表者印の押印がある申請書
(3) 賦課期日以降に取得された場合は、(1)又は(2)と所有権の移転の確認ができる書類

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)