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郵送で証明書を申請する場合について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

1 申請場所

 〒352-8623 新座市野火止一丁目1番1号 新座市役所資産税課 宛て 

2 申請できる方

 土地家屋の所有者本人又は土地家屋の所有者本人から委任を受けた方

3 証明書の種類と証明年度

ア 証明書の種類

(1) 評価証明(一筆(一棟)ごとの評価額を示したもの)
(2) 公租公課証明(一筆(一棟)ごとの税額を示したもの)
(3) 名寄帳(同一所有者が所有する土地・家屋の明細を示したもの)
(4) 課税証明(同一所有者に課税される税額を示したもの)
(5) 課税台帳登録証明(一筆(一棟)ごとに課税台帳に登録されていることを示したもの)

イ 証明年度

 証明等は現年度を含み、過去5年間について発行することができます。
 なお、証明年度は、4月から新年度になりますが、公租公課証明・課税証明については、5月から新年度となります。
 また、令和元年度の証明書については、システムの都合上、平成31年度と表記されますが、証明書の効力に支障はありませんので、ご了承ください。

4 手数料

 同一所有者につき証明物件が3件まで200円、1件増えるごとに40円を加算いたします(名寄帳については、1枚200円(1枚で土地7件、家屋4件分が表示されます。)、1枚増えるごとに40円を加算いたします。)。
 共有名義のものは、別所有者として扱います。
 手数料は、郵便局で購入した無記名の定額小為替でお支払いください。
 なお、お釣りが生じた場合は、定額小為替又は切手でお返しします。

5 申請に必要なもの

ア 個人の場合

(1) 所有者本人の場合は、本人確認ができるもの(運転免許証、保険証、住基カード、身分証明書など)の写し
(2) 代理人の場合は、代理人の本人確認できるものの写しと土地家屋所有者本人からの委任状
(3) 相続人の場合は、相続人の本人確認できるものの写しと被相続人との関係がわかる書類(戸籍謄本等相続人であることを証する書面)の写し
(4) 賦課期日以降に取得された場合は、申請人の本人確認できるものの写しと所有権の移転の確認ができる書類の写し

イ 法人の場合

(1) 法人が請求する場合は、法人名と代表者名、代表者印の記入押印のある申請書
(2) 代理人の場合は、代理人の本人確認ができるもの(運転免許証、保険証、住基カード、身分証明証など)の写し及び法人名と代表者名、代表者印が記入押印されている委任状
(3) 賦課期日以降に取得された場合は、(1)又は(2)と所有権の移転の確認ができる書類

6 郵送でお送りいただく書類

(1) 申請書及び必要な書類
(2) 申請者の住所及び氏名を記載し、切手を貼った返信用封筒(所有者本人の申請の場合は、納税通知書の送付先に送付いたします。)
(3) 手数料に相当する郵便局で購入した無記名の定額小為替

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