平成29年10月14日に開催された第5回新座市長とタウンミーティングでの報告・意見

　平成29年10月14日（土曜日）に、栗原公民館で開催された新座市長とタウンミーティングで、市民の皆さんから頂いたご意見やご提言の一部を紹介します。

懇談の概要

意見

　自身が所有する畑へ頻繁に不法投棄がある。ネットを設置しているが、破って不法投棄をしていく。環境対策課に相談しても、現場を見に来ることもなく、民地への不法投棄はその土地の所有者が管理すべきもので、市では撤去できないと要綱で決まっていると言われた。警察は何度も現場確認やパトロールなど対応してくれている。市も対応してもらえないだろうか。

回答

　近日中に担当課と調整を行う。

意見

　交番相談員に地域のことをもっと勉強してほしい。目印となる建物等を伝えても、番地名を聞かれたりする。市長から警察に伝えてもらいたい。

回答

　新座警察署へ伝える。

意見

　歳入が増える見込みがない中で、歳出の増加が大きいと感じる。オリンピックに約180億、新庁舎建設に約44億円、土地区画整理事業に約104億など多額の費用がかかっており、福祉・厚生関係費用が、その分削られているのではないだろうか。市長の公約には医療、子育てに力を入れるとあるが、歳入を増やすための取組が知りたい。

回答　

　新座駅南口の45．62ヘクタールに及ぶ土地区画整理事業を施行した結果、都市計画税、固定資産税、市民税の歳入が年間3～4億円増えている。また、新座市は市街化調整区域が約40％、市街化区域が約60％である。市街化調整区域を税収源とするため、現在、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業を進めているが、この地区は、商業・工業系立地としており、固定資産税、法人市民税、都市計画税等々、平成32年度から年間5、6億円の増収を見込んでいる。

　また、都市計画道路や志木駅南口周辺の整備により交通環境が良くなり、住みやすい地域になることで新座市のイメージアップや、地価の上昇につながる。歳入を増やすためには、都市計画事業は欠かせない。税収が上がることにより、子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉に財源を投入できる。御理解を賜りたい。

意見

　野寺四丁目児童遊園にトイレを設置してほしい。前市長には、公園の近隣住民全員の賛成がないと設置できないと言われた。町会が近隣住民にアンケートをとったところ、反対は3件のみであり、そのうち2件は、場所を変えれば設置してもよいという考えであり、解決可能な問題である。市長の考えを聞きたい。

回答

　野寺四丁目児童遊園は、近隣住民に有効利用されている公園である。今後、対応を検討する。

意見

　栗原五丁目地区は、東久留米市と西東京市の境にあるが、不法投棄が多い。リサイクル推進課と協力し、看板を設置するなど対策を講じているが、減らない状況である。市で不法投棄が行われそうな場所を点検して、看板を設置するなど対応してほしい。

回答

　今後、対応を検討していく。

意見

　地域担当職員制度について、今後の進め方を聞きたい。今年度、2年目を迎え、会議だけでなく、行事へも参加するようになったが、事前準備には参加せず、行事の当日だけ参加するという状況である。地域との連携の名の下に、地域に降りてくる負担が多いように感じている。もっと市と地域住民が協力する形で様々な施策を進めていきたい。

回答　

　地域担当職員制度については、職員の意見も聴いているが、現状のように町内会ごとに担当職員を配置した方がよいのか、もっと広域とした方がよいのか等、市としても検討が必要と考えている。町内会連合会県外研修の際に町内会長の意見を聴き、今後検討していきたい。

意見

　配布された資料の決算額の推移のグラフを見ると、人件費と物件費という項目で分かれているが、人件費には職員の給与、物件費には臨時職員の給与が含まれている。科目分けとしては正しいが、市民からみると、物件費に臨時職員の給与が含まれていることが分かりづらい。市民に分かりやすく説明するための資料なのだから、注釈など付けた方がよいのではないか。

回答

　市民に分かりやすい説明をすることは大変重要なことである。全市民に分かりやすいような資料の作成を研究、検討していきたい。

意見　

　新座市の経常収支比率は95％であり、特例債を除くと101．3％となっているが、災害等の突発的な事案に対応できるのか不安である。今後どのように歳出の削減をしていくのか。

回答

　平成29年度に都市計画税の税率を0．17％から0．2％とした。近隣市は0．2～0．25％なのでまだ低い方ではあるが、約2億円の財源を生み出した。また、福祉政策には、国・県・市で費用負担を分担していた補助事業で、国、県の補助が打ち切られた後、その分を市が負担して続けているものが多い。このような補助制度は、扶助費の大きな負担となっているため、苦渋の判断ではあるが今後見直しを行い、サービス水準の適正化を進めていく必要があると考えている。

意見

　高齢者や障がい者の方で、ごみを集積所まで持っていくことが困難な方がいる。高齢化が進む中、今後ごみの個別回収を実施する考えがあるか聞きたい。

回答

　ごみ収集は、新座市、富士見市、志木市の3市で志木地区衛生組合を設立し、共同で処理を行っているが、個別収集の要望は多く、他市も対応に苦慮している。費用の問題もあるが、今後研究、検討したい。