令和4年度第2回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会会議録

開催日時

令和4年8月19日（金曜日）
午後2時00分から午後4時00分まで

開催場所

野火止公民館2階　軽体育室

出席委員

委員長　橋本正明、副委員長　高橋靖子、関根由美子委員、石井英子委員、坂本純子委員、佐藤衣子委員、横山稔委員、須田邦彦委員、山田幸雄委員、木村俊彦委員、廣川雄一委員

欠席5名

事務局職員

総合福祉部長　伊藤佳史、副部長兼福祉政策課長　山口聡、副課長兼係長　中村将之、福祉政策課　斎藤啓二主査、田中智子主任、金子裕亮主事

成年後見制度推進室長　加藤宏幸、成年後見制度推進室　福田恵那主事

社会福祉協議会会長　小川清

副局長　竹之下力、地域福祉課副課長　新野雅俊、地域福祉係仲山尊主事

会議内容

1　開　会

2　挨　拶

3　議　事

⑴　第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案について

⑵　新座市成年後見制度利用促進基本計画素案について

⑶　新座市再犯防止計画素案について

⑷　その他

4　閉　会

 

会議資料

・次第

・資料1　第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案

・資料2　新座市成年後見制度利用促進基本計画素案

・資料3　新座市再犯防止計画素案

・当日配布資料　

　⑴　地域福祉圏域におけるネットワーク図

　⑵　諮問書

公開・非公開の別

 公開  （傍聴者 0人）

その他の必要事項 

なし

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 開　会

2 挨　拶

橋本　正明委員長

新座市社会福祉協議会会長　小川　清

3 議　事

⑴　第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案について

     ア　計画の概要から基本方針（1～32ページまで

委員長

 前回の会議での御発言・御提案を含めて素案に盛り込んだ。御質問などあればお願いしたい。。

 委員

 北部第二地区地域福祉推進協議会は民生委員・児童委員を中心に地域支え合いセンターという事業を行っている。以前はコミュニティワーカーが入っていたが、コミュニティワーカーがいなくなってからは民生委員を中心にやっているが、そこに来られる人が少なくなっている。地域の人たちの相談窓口として機能しているかというと、中々入りにくいという問題がある。そこで、民生委員・児童委員の相談窓口に併せて、臨時立ち寄り所として、気軽な相談活動として、専門職に出入りしてもらっているし、元看護師等もいるので、補足していただきたい。
　高齢者や障がいのある人も含めて地域ボランティアとして登録してもらい皆でやっているので補足していただきたい。
　第1次計画がスタートした時、地域福祉に必要なのは金と人と場所だと言われていた。第1次計画では拠点整備と社会福祉協議会がコミュニティワーカーを配置することを記載していた。生活支援コーディネーターを市が配置しているので、改めて、地域の中に地域福祉の専門職の人材配置を入れていく必要があるのではないかと感じている。
　拠点の問題とも絡むが、地域福祉の活動拠点の機能の整備という表現が分かりにくい。

 ネットワークの形成については、コミュニティワーカーの役割を住民のボランティアだけに位置付けるのは無理なので、生活支援コーディネーターを単なるつなぎ役として位置付けるだけでは、5年間の計画として不十分ではないか。

 社会福祉協議会の取組で、現状の社会福祉協議会の支援体制がチラシの印刷とか相談にのるとあるが、今後は社会福祉協議会が地域で活動していく組織という強いメッセージが必要だし、現状として各地域での取組を社会福祉協議会がやれているとは思えないので、踏み込んだ記述が必要ではないか。

委員長

 評価できる部分と、もう少し前向きな表現にならないかということであったかと思う。事務局に説明をお願いする。

事務局（市）

 北部第二地区地域福祉推進協議会の活動については補足させていただきたい。

 地域福祉推進協議会と協議体が連携していく中で生活支援コーディネーターの役割が重要になってくる。地域で事業が始まると、生活支援コーディネーターの責任が増えるので、配置等を含め検討はするが、計画ではこのように表現しているので、御理解いただきたい。

事務局（社会福祉協議会）

 地域福祉推進協議会への運営支援で、社会福祉協議会が地域で活動するというメッセージが必要だという御意見を頂いたので、社会福祉協議会は地域福祉を推進していく団体であることからも検討させていただきたい。
　コミュニティワーカーの配置に係ることとして、地域福祉推進協議会の運営支援をどのように行っていくのかを自主性を尊重しながら、市と協議を行い、社会福祉協議会の専門性を活かした支援を考えていきたい。 

委員

 地域のことを分かった上で、地域の支え合いを支える。住民の自主性を尊重しながら、それを下支えしていくという非常に難しいことだが、それが社会福祉協議会の今後の大きな役割なので、社会福祉協議会も、それを支援する市も一緒に社会福祉協議会の在り方をしっかりと協議していただければと思う。

委員長

 前回の議論を踏まえて、市も社会福祉協議会もかなり踏み込んだ記載をしていただいていると思う。他の自治体でも同じような取組がある中で、他市のケースなども研究しながら、前向きな素案を提出していただいたと思うので、地域福祉を前進させて行ければよいと思う。

イ　基本方針（33～56ページまで）

委員長

 質問、御意見があればお願いする。

委員

 「制度を活用するまでもない身近な問題」、「制度を使わないといけない問題」、「制度では対応できない問題」という分け方は、地域の現場では通用しない。実際の問題は複雑に絡まっている。現場の相談支援では、民生委員・児童委員と住民が一緒に協力して制度を使い、地域の協力を得て、やれることはみんなでやるというイメージを持って、しっかりと地域に根ざした考えをいただきたい。
　地域の問題で一番難しいのが、障がいの問題。障がいがある子を分離教育で分けてきた影響が地域に大きくのしかかっている現状がある。「全ての小中学校に支援員を配置し」と、今までにない前向きな記述でよかったと思う。子どもにとっての社会は幼稚園や学校なので、一緒に過ごしていく基盤に地域が関わっていかないと、障がいも含めた「地域で共に」にならない。生まれてから学校に入るまでを地域が分離しないということが共生社会につながっていくということを強調したい。
　災害に対しての対応も、皆さんとても危機意識を持っているが、災害で亡くなる方は高齢者や障がい者が大半である。避難所すら入れない、避難所に入ることも躊躇している。防災訓練もしているが、防災の機関が中心でなく、福祉の視点を入れた防災訓練を位置付けてほしい。地域福祉推進協議会が主催する防災訓練は必要だと思う。

 「市役所の中に総合相談窓口である福祉相談室を設置し」とあるが、地域の中での総合相談が一番大事だと思う。市役所の中だけでなく、地域を基盤として縦割で行われてきた行政を横につなげ、高齢者相談センターや地域子育て支援センターの職員が地域の中で一緒につながっていく在り方を地域の中につくっていただきたいし、地域への市役所の総合相談窓口を考えてほしい。

委員長

　事務局からお話しいただく前に他の委員の方に御意見を伺いたい。

委員
　事務局の説明に、ヤングケアラー、DV、自死の問題等の社会福祉の新しいキーワードが多く出ている。第4次計画の課題の4にあるが、ひとり親家庭とか貧困の問題など記載されていないものもあるので、そういう項目を追加してはどうか。
　「子どもに関する居場所の充実」について、地域子育て支援センターが記載されているが、「子どもの居場所」となると、子ども食堂とか、プレイパークとかに定義化されている傾向がある。記載されている地域子育て支援センターは、子育て家庭の居場所だと思うので、「子ども・子育て家庭に関する居場所」とした方が良いと思う。
　素案の最後に記載されている指標を見ると具体的に中身が分かるが、資料を見ないと具体的なものが読み手に分かりにくいので、資料を前の方に入れていただいた方が関係性が分かりやすくなるのではないか。
　子どものことについては、踏み込んだ記載がなかったので残念である。地域の支え合い、互助を含めて地域福祉を考える時代になっているので、計画書には載せられないかもしれないが、進捗状況では市民の自発的な活動を含めて地域福祉が推進されていることが市民にフィードバックできるような、市民の活動に関わる指標を入れていただきたい。

委員

 地域福祉計画と成年後見制度利用促進基本計画と再犯防止推進計画の関係性が記載されており、成年後見制度利用促進基本計画については、関連する施策事業として「権利擁護事業の推進」が記載されているので、再犯防止推進計画についても地域福祉計画との関係性を示すため、市の取組に「再犯防止の推進」という項目を設けてみてはどうか。

委員

 新座は地域活動が活発であるが、今年度、民生委員・児童委員の改選があり、「民生委員をやってほしい」と言っても、「民生委員って大変でしょ」と言われて、「みんなで楽しくやっているから」と言ってお願いするが、新任の民生員・児童委員が決まらない地区が残ってしまう。担当地区が空いてしまうと、他の民生委員・児童委員の負担になる。新座はこんなにボランティアが多いのに役職となると断られてしまい残念に思う。福祉相談という話が他の委員からあったが、北部第二地区では民生委員・児童委員が相談窓口を開いている。北部第一地区もそういった相談窓口ができたらと良いと思うので、市が地域の相談窓口を開設していく動きがあればいいかなと思っている。

委員長

 民生委員・児童委員は日本の地域福祉の伝統だし、地域福祉の源流のようなところがある。福祉人材ということも考えていきたい。

委員

 組織として相談事業をしているが、親身になってその人の話を聞くと1、2時間程掛かる。そのために、職員を何人も雇っているので、私たちの場合は利益がない。そういうことについてももっと記述してほしい。地域の豊富な人材の中で相談事業をやってほしい。

委員

 今日初めて参加しました。資料を見ると、一つずつはとても良く分かるが、このような委員会にもっと若い世代の人たちに参加してもらいたいと思う。若い人たちは素晴らしい考えを持っている人がたくさんいるので、素案づくりから関わってもらった方が、スムーズに動けるようになるのではないか。

委員

 第3次計画の主な成果のところで、東部第二地区のことが書いてあり「地元中学校等と連携し、生徒による地域福祉活動への参加が行われた」旨が記載されているが、現在のコロナ禍では行っていない。このまま記載してしまうと継続していると思われてしまうので、中断していることを補足してほしい。

委員長

 コロナ禍で地域福祉活動が停止している。それを乗り越えた時にどう動き出すかが大きな目標だし課題だ。成果として行ったことを記載するのも大事である。

委員

 「子ども110番の家」が記載されているが、一度やると見直しされないでほったらかしになる状況が多い。地域ぐるみの防犯活動について、安全パトロール隊は各地区でやっているが、市の方針で防犯推進の取組が縮小したり、色々な面でマイナスのことが多いと少し疑問に思っているので、担当部署と協力して、どのようにやっていけば良いかを載せてもらえたらと思う

委員

 私の地区の地域福祉推進協議会はコロナ禍で活動が休止又は停止しているが、この間、感染拡大が落ち着いたときにやってみたいことを検討してきた。

 今の状況だと休止はやむを得ないが、休止というのがもたらす影響はすごく大きく、活動できないとなると、コロナフレイルというものも出てきて、精神的にも肉体的にも追い込まれている高齢者が相当数いると想像できる。それに対して手も足も出ない状況に追い込まれている。サル痘が流行したり、新型コロナウイルス感染症も拡大を繰り返しているが、このままいくと、いつまで経っても地域福祉活動できないということになる。これを打破しながらやっていける方法を考えていく必要があると認識した。

委員

 新型コロナウイルスの話があったが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束してからやるのでは駄目だと思っている。大きな事業はストップしているが、屋内で体操とか散歩などの事業は増えている。新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないことも含めて、やれるやり方を考えるというウィズコロナということも記載していただきたい。

委員

 皆様の意見を聞いて、各地域福祉推進協議会の活動状況が違うことが分かった。社会福祉協議会の相談窓口と市の福祉相談に関しては、地域包括支援センターが子育て支援センターと協働する仕組みをつくったことは賞賛されるが、続けていくために活用していくことが大事だと認識している。

副委員長

 南部地区は北部第二地区ほど活発に活動できなかったが、新型コロナウイルスに頭を痛めた二年間だった。しゃべりの家は率先してやろうということで、時間を短縮して実施した。人が来ないと思っていたら、待っていましたとばかりに来てくれた。社会福祉協議会支部の方はもちろんだが、高齢者相談センターの方と民生委員・児童委員さんが日常の会話をし、よかったねと笑顔が見えることは短い時間でもとてもよいことだと思う。去年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になったが、今週、十文字学園女子大学と南部地区地域福祉推進協議会が協力して、夏休み宿題応援隊を学生と一緒に行った。子どもたちは各小学校から7～8人ずつ参加し、将来、学校の先生を志望する学生さんたちが学習指導したりした。このようにコロナ禍でもやれることがあるので、コロナ禍での地域福祉という項目を一つつくってほしい。

委員長

 各委員から素案についての御意見等を頂いた。事務局から説明等があればお願いする。

事務局（市）

 貴重な御意見をたくさん頂いたので持ち帰って検討したい。福祉相談の御意見について、現在、福祉相談室を立ち上げた中で、東京都町田市で自殺対策を推進する上で、つなぐシートという相談対応に用いる様式を作成して相談対応を行っているが、新座市でも導入し、相談の情報を共有して他部署と連携していくことを進めている。今後、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの外部機関とも連携していきたいと考えているので、皆様にも御協力いただきたい。

事務局（社会福祉協議会）

 皆様の御意見を参考にしながら、素案を再検討していきたい。社会福祉協議会の取組で、地域福祉活動の相談機能の強化について御意見を頂いたが、地域福祉活動と相談機能を連携させ、地域の活動を社会福祉協議会の地区担当の職員がアドバイス等の支援を含めて行っていくという体制を取っている。

⑵　新座市成年後見制度利用促進基本計画素案について

⑶　新座市再犯防止推進計画素案について

 ⑵、⑶については、一括審議とした。

委員長

 事務局からの資料説明に対し御質問などあればお願いしたい。

委員

 再犯防止推進計画についてだが、以前、十代に犯罪をした女性が、就職したいが自分の名前がネットに出ていてコンビニなどの店長さんが調べると知られてしまうので、仕事に就けず、家にこもっていたという件があった。保護司、更正保護女性会、協力事業主ということで新座市の建築業を始め、ありとあらゆる会社が協力してくれているが、以前は活発に活動していたり、手を挙げていたが、犯罪をした人は仕事が続かないという感じだ。男性の仕事はたくさんあるが、先程の女性のような人が就職できるような事業主に手を挙げて頂いていければ、もっと再犯防止につながると考えている。事業主は受け入れてくれているが、犯罪をした人は運転免許取得できたからもういいやと辞めてしまったりするので、事業主もこれではやっていけないとなってしまう。今後、協力事業主がたくさん増えてくれば、もっとスムーズに仕事ができる。

 また、精神障がいがある犯罪者も増えてきている。生活保護を受給したり、仕事をしないといけないと感じるケースもあるので、理解のある事業主が増えると良い。もっとたくさんの協力事業主の応援が欲しいといつも感じている。

委員

 再犯防止推進計画について、子育て支援センターの運営が記載されているが、子育て支援センターは妊娠中の方から3歳くらいまでのお子さんを支援しているものであるが、なぜ再犯防止推進計画に記載しているのか。

事務局（市）

 出所して子育てしている方もいるので、そのような方達の不安を解消したり、生活を支援することで再犯を防止するということで記載している。犯罪をした方が、相談する際に犯罪歴がある旨を申告していただければ、ふさわしい支援を行うことも考えられるが、そうでない場合もある。そのため、再犯防止推進計画の基本的な考え方として、各分野の福祉サービスを充実させ、犯罪をした人も含めてあらゆる人を支援することで、再犯防止の一助となるという視点で地域子育て支援センターに限らず、色々な事業を掲載している。

委員

 そのような考えであれば、子育て支援センターは2か所しかないが、利用者支援事業【基本型】が専門職配置の事業なので、そちらの方がふさわしい。地域子育て支援センターがここにあると違和感を覚える人もいるだろうし、利用者から見て出所した人でないと利用できないのかと誤解が生じる可能性もあるので、利用者支援事業【基本型】が馴染むのでないかと思う。

委員

 再犯防止推進計画において、住所を特定できないと就職できないし、健康保険も適用されないし、再犯防止に必要なのは住居の確保。給付の前に斡旋とか情報提供とか、そういったものが最初に必要になってくると思う。
　それと、「DVに悩む女性」とあるが、DVは女性だけでなく男性もあるので、「DVに悩む人」といった、性別にこだわらないような表現がよい。同じように「DV被害女性」は「DV被害者」とした方が良いのではないか。

委員

 再犯防止推進計画の策定の背景の文書を読んでいくと、「誰一人取り残さない安全で安心なやさしいまちづくり」とあるが、読んでいくと、「犯罪をした者」という表現が気になる。「やさしい」をいかすなら「人」にした方が良い。また、「犯罪をした人」と、「犯罪をした方」と、表現が混在しているので、統一した方が良いと思う。

委員

 両方とも障がいのある人たちに関係のある計画で、再犯防止推進計画についても犯罪をした人の中には、知的障がいの人も多いと感じる。世の中が厳しくて、こんな社会で暮らしたくない。食事もできて刑務所の方が良かったという話を聞いて深刻だなと思った。そういう状況の中でもその人の側に立った支援はどうあるべきか、というのは重要な問題だと思った。
　成年後見制度利用促進基本計画については、必要性は分かっているが、問題点もある。国連の障害者権利条約では、障がい者を能力によって差別することは禁止とされていて、日本の成年後見制度は問題があるといわれている。成年後見人等に判断を任せてしまうということがあり、本人が納得していないのに施設に入所させられたりということもたくさんある。大切なのは誰かが決定してしまうのではなく、本人が意思決定できるための支援であり、そこを直すようにと言われている。私達もどうしたら良いかわからないが、色々な情報がなくなると簡単にだまされてしまう現状がある。地域福祉とつながる大きな問題である。特定の人に任せるよりも、「それはだまされているよ」と言ってくれる人が周りにいたり、色々な人間関係の中にいることが大事である。地域福祉計画と紐付けて位置付けるということなので、幅広く考えていく必要があると思った。

委員

 意思決定は大切だが、難しいところもあって、食べ物を「あなたはどっちを食べる」と聞くと「こちら」と意思決定はできるが、成年後見人のこと等、難しいことの意思決定は重度の障がい者は難しい。意思決定は大事だというのは分かるが、どれ程、意思が伝わっているかは疑問なところがある。

委員長

 本日の議論を踏まえて事務局には検討してほしい。

4　閉　会（高橋副委員長）

 

以上

 

5 閉会