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令和4年度第3回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会会議録

ページID:0122426 更新日:2022年11月9日更新 印刷ページ表示

開催日時

令和4年11月9日(水曜日)
午後2時から午後4時まで

開催場所

新座市民会館 第1会議室

出席委員

委員長 橋本正明、副委員長 高橋靖子、関根由美子委員、石井英子委員、坂本純子委員、佐藤衣子委員、清水由紀子委員、須田邦彦委員、山田幸雄委員、木村俊彦委員、廣川雄一委員

欠席5名

事務局職員

総合福祉部長 伊藤佳史、副部長兼福祉政策課長 山口聡、副課長兼福祉政策係長 中村将之、福祉政策課 齊藤啓二主査、田中智子主任

成年後見制度推進室長 加藤宏幸、成年後見制度推進室 福田恵那主事

社会福祉協議会会長 小川清

常務理事兼事務局長 高野光雄、副局長兼総務課長 竹之下力、地域福祉課長 大島孝之、副課長 新野雅俊、生活支援課長 石野幸利

会議内容

1 開 会

2 挨 拶

3 議 事

⑴ 第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案について

⑵ 新座市成年後見制度利用促進基本計画素案について

⑶ 新座市再犯防止推進計画素案について

⑷ その他

4 閉 会

 

会議資料

・次第

・資料1 第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画素案(パブリック・コメント公表案)

・資料2 成年後見制度利用促進基本計画素案 有識者・関係機関からの意見等及び意見等に対する成年後見制度推進室の考え

公開・非公開の別

 公開  (傍聴者 0人)

その他の必要事項 

なし

審 議 の 内 容 (審議経過、結論等)

1 開 会

2 挨 拶

橋本 正明委員長

新座市社会福祉協議会会長 小川 清

3 議 事

(1) 第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案について

委員長

 これまで御審議いただいたことを踏まえて案が示された。内容等について御質問があれば受けていきたい。

委員

 第3次計画の主な成果に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」という表現が何度も出てくるので、表現を見直してはどうか。また、コロナ禍により事業が「できなかった」という記載で終わっているため、こういうことをやったという前向きな記載にしてはどうか。
 NPO法人新座子育てネットワークが行っている「居場所の包括連携によるモデル地域づくり」が記載されているが、子どもの居場所づくり推進事業を全小学校区で行ってきたこと、市内の事業者からの支援を受けてフードパントリーを隔月で行っていること等を追記してはどうか。

委員

 社会福祉協議会の地区担当職員が生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターと連携して地域で動いていくことや、サロン活動に参加して支援等を行っていくことなど、地域で動いていくことが記載されている。社会福祉協議会に配置されていたコミュニティワーカーや地域福祉コーディネーターがなくなってからは、他の業務と兼務の地区担当職員を置いているが、今の体制で記載されていることが実行できるのか。
 また、各専門相談機関が地域と連携していくということだが、障がい者に関しては、基幹相談支援センターは2か所の設置であり、地域単位で設置されている高齢者相談センター及び子育て支援センターと状況が違う。基幹相談支援センターが地域の相談のネットワークをつくる方向性が現状では見えないが、将来的に増やすとか、地域型を目指すなどの予定はあるか。

事務局

 地域に対する人的な支援は、地域福祉を推進する上で重要な課題であるため、地区担当職員と生活支援コーディネーターが連携しながら地域団体の支援やネットワークづくりを進めていきたいと考えている。
 今後、地域福祉推進協議会と協議体の統合を進める中で、地域を支援する人員体制の強化は必要であり、社会福祉協議会の職員を各圏域に一人ずつ配置することが理想と考えている。しかし、現時点で予算が担保されているものではないため、例えば、社会福祉協議会に2又は3圏域を担当する職員を配置するなどの人員体制の強化を市と社会福祉協議会が協議しながら検討していきたい。
 基幹相談支援センターについては、かなり運営が厳しい中で委託を依頼している状況であり、2か所を維持していくのが精一杯だと考えている。基幹相談支援センターは障がい者の相談支援事業所を統括しているところでもあるため、相談支援事業所がより深く地域の中に関わっていけるような体制強化を計画期間内に図っていきたい。

委員

 基幹相談支援センターについては、地域の中で協力してくれる人とか、ボランティアや介助を手伝ってくれる人とか、障がい者が必要な相談情報、地域情報を提供できると良い。障がい者が地域で排除されないようにしてほしい。
 地域福祉の拠点整備について、これまでの素案で、様々な柔軟な形での拠点の整備を行う旨が記載されており、多目的に多属性の人が使えるような拠点を中心に生活支援コーディネーター等を配置して、具体的に動けるようなイメージを持っていたが、会議を行う場として公共施設を使えば良いという考えではないということでいいか。

事務局

 公共施設や民間施設の空きスペースを活用し、相談の場等として運用していきたい。予算の問題もあるが、前向きに拠点の整備に取り組みたいと考えている。

委員

 地域で拠点を確保することは簡単ではない。拠点整備に関する具体的な支援制度はないので、そこを含めて考えていただきたい。

委員

 目標値について、増加という表記が散見される。第4次計画をPDCAサイクルで回していく際に、増加であれば、1でも増加すれば増加になってしまうが、なぜこのような表記をしているのか。
 また、目標値が維持や0パーセントになっている項目があるが、どういうことか。

事務局

 0パーセントの数値については、「課題と感じている」割合であるため、充足している状態を目指すという意味で0パーセントとしている。
 維持については、自主防災組織の数で用いているが、町内会に紐付いた組織であり、61町内会に対し、自主防災組織の数が61なので、これ以上増えることがないため、維持としている。
 増加については、関係団体の取組で用いており、主体が他の団体であることから、市や社会福祉協議会が具体的な数値を出すことは控えさせていただいたもので、増加することが大切だという考え方の下、増加という表現をしている。

委員

 具体的な数値を記載することに意味がある。目標値を設定して協力を求めれば、市民も協力しようという思いになるのではないか。設定が難しいのかもしれないが、増加という表現が多すぎる。

委員長

 増加と設定したところについて、何か説明できることはあるか。

事務局

 例えば、彩の国ボランティア体験プログラムについては、毎年、施設にボランティアの受入れ依頼をして、可能な旨の返答があった施設にお願いしている。
 令和3年度はコロナ禍により厳しい状態だったので、1施設しかなかったが、令和4年度は40施設程度に依頼して、そのうち10施設の受入れがあった。社会福祉施設やNPO法人が増えていけば、受入れ施設も増えていくが、具体的な設定が難しいので増加と設定した。

委員

 実績値が少ないので、増加より倍増等の方が分かりやすいのではないか。0パーセントについても、表現を変えていただければ分かりやすいと思う。

委員長

 実行性も含め、5年先を見据えた目標の設定を考えてほしい。
 先程、基幹相談支援センターの話があったが、何か意見はあるか。

委員

 基幹相談支援センターの委託は受けていないが、事業所として、相談に対応できなくなりつつあったので、相談員の増員を行った。相談対応と事業所の運営の両立が難しく、ていねいな相談対応を行っていると運営が厳しくなってしまう。
 利用者と親の両方が年を取っており、一つの相談が親を含めた、場合によっては兄弟まで含めた相談になってきていて、時間がいくらあっても足りないという状況になっている。

委員長

 各分野に課題があり分野ごとの対応が必要となるが、地域の中での総合的な相談対応もある。地域の生活課題としての相談と専門的な相談を分けて考えながら、進めていく必要がある。

委員

 関連計画と整合性を図る旨が記載されているが、新座市は第5次総合計画を策定中である。上位計画である総合計画と地域福祉計画の整合性が図られていないと、地域福祉計画を推進できなくなるおそれがある。総合計画がどのように策定されているか、とても心配である。

委員長

 総合計画については、当委員会で審議すべきことではないが、どのように関連付けられるかは重要なことである。事務局に説明をお願いしたい。

事務局

 総合計画の中の前期基本計画に福祉健康や教育文化といった分野ごとの章があり、福祉健康の章に地域福祉について記載されている。そこに相談体制の充実、地域のネットワークづくり、人材育成といった、主な施策が示されており、第4次計画の内容とおおむね合致している。
 この主な施策に基づく具体的な事業について、地域福祉計画で位置付けて推進していくことになる。

委員

 「多様なつきあいができる居場所をつくる」の、市民の取組に子どもの居場所づくりを入れてはどうか。
  国や埼玉県において、子どもの居場所づくりという名称で、子ども食堂、学習支援、プレイパーク、フードバンク等の取組が4年間行われている。また、子ども家庭庁が設置されることや、孤立対策で子どもの居場所が柱として入っている状況もある。
 新座市は、NPO等の取組の支援を行っているが、本素案に子どもの居場所づくりという言葉があまり入っていない。これから様々なところで、「子どもの居場所づくり」という言葉が用いられることが予想されるので、是非、追加していただきたい。

委員

 民生委員・児童委員として相談を受けた際には、民生委員・児童委員が直接解決できないことが多いので、高齢者相談センターや市とつながりながら対応していくことが理想だと思っている。一人で解決するのではなく、相談窓口を活用して対応していきたい。

委員長

 民生委員・児童委員は専門機関につなぐ役割があり、ネットワークづくりを推進していく役割もある。地域に相談窓口がないわけではないが、つながりがないと、ネットワークを構築していく必要があり、そこで民生委員・児童委員の役割が大事になる。

委員

 本素案を読んだが、文章については良く分かるが、指標について、目標値が少なくなるのは疑問である。
 南部地区地域福祉推進協議会では、月1回各集会所でおしゃべりの家を行っているが、参加者には月1回では足りないという方もいる。
 いつでも集まれる拠点が整備されると、人が居なければならないので大変にはなるが、拠点がなければ、高齢化が進む中で計画を達成できないのではないか。参加者を集めることも課題であり、おしゃべりの家等の活動の周知が必要だと感じた。
 また、ボランティア協議会への登録ボランティアが12団体と年々減ってきている。コロナ禍により休止していたため、やむを得ないが、入りたいようなサークル・団体にならないといけない。また、ボランティアが高齢化しており、高齢化が原因でサークルに入りにくいという話を聞いたことがある。そのため、ボランティアまつりを実施して、サークルを周知する必要があると考えている。

委員

 東部第一地区地域福祉推進協議会では、民間の家を借りてお茶会をした。30人程度の人に来ていただき、楽しんでいただけたので実施して良かったと思う。話をしたいという70代、80代の方が多く見えたことから、高齢者の居場所がないのかと感じたため、今後もお茶会を継続していきたい。

委員

 西部地区地域福祉推進協議会は、これから活動を始めるので、地域福祉計画を参考に動いていかなければならないと思っている。一番感じているのが周知不足で、地域福祉推進協議会があることを知らない人が多い。

委員

 これまで地域福祉計画は、市民にも、我々のような関係者にも理解しにくいところがあった。説明することも難しい面があったが、本素案は全体として、割とうまく整理されていると感じた。
 今日、3年振りに地域福祉推進協議会の運営委員会を開催するが、コロナ禍では、何もできない状況だった。場所はないし、人が集まっては駄目、食べることも駄目で、何もできないでいたら、コロナフレイルの心配が出てくる。福祉を必要としている人に、地域福祉推進協議会としてどのように手を差し伸べられるのか、悩みの種だった。
 本素案に「予防福祉の推進」ということで、困難な状況にある方に対しては早期に発見して支援につなげていくと書いてあるが、何ができるか悩むだけではなく、市や社会福祉協議会に助言をもらいながら実施していければ良いと思った。

委員長

 コロナ禍だから全部駄目ではなく、将来が明るくなるものを地域福祉計画に位置付けなければならない。

委員

 各地区の地域福祉推進協議会が成果を出している中、各地区の取組状況の違いがあることを強く感じている。自分の圏域のことを勉強していきながら、活動に取り組んでいきたい。
 高齢者相談センターには、高齢者の相談に伴って、障がい者等、家族にも支援が必要になる複雑なケースが増えているので、基幹相談支援センターに相談することもある。ただ、ケースが少なく、うまくつながれない面があり、関係づくりや利用の促進等が課題だと思っているので、是非ネットワークをつくっていきたい。
 また、拠点不足という話があったが、来られる人は来られるが、来られない人は来られないというように二分化しているので高齢者相談センターとして、どう対応できるのか考えていきたい。

委員

 南部地区地域福祉推進協議会では、5か所でおしゃべりの家を行っている。中には月5回、全てのおしゃべりの家に参加する人もいる。
 各地区で居場所をつくっているが、全部同じ形ではない。それぞれ大変だと思うが、高齢者相談センターや民生委員・児童委員に協力していただいている。9月に事業所がおしゃべりの家を見学に来てくれた。片山でサロンを実施したいとのことだったので、見学にいきたいと思っている。
 地域福祉推進協議会を設立して、15年程経った。最初は、町内会同士のつながりも切れていた状態だったが、地域福祉計画が始まってから、町内会の連携が見えるようになってきたと感じている。小さなつながりでも時間をかけると蓄積されていくと思う。
 コミュニティワーカーや地域福祉コーディネーターはいなくなったが、社会福祉協議会が地区担当職員を配置するようになってからは、地区担当職員の地域福祉に対する理解が深まってきたように感じている。特に最近は一生懸命に支援してくれるので助かっているが、他の業務と兼務しているので、人材不足なのかと感じている。
 私たちも高齢化している。次の世代の人をもっと取り込んで活動を発展させていきたい。

委員

 北部第二地区地域福祉推進協議会の中間報告会を2か所で行った。新型コロナウイルス感染症が発生し始めた当初は、続けていくことに躊躇があったが、それでも続けてみて、続けてきて良かったと皆さんが言うし、一つの場所があることで人と話をすることができた。それが生きる支えにつながったり、人付き合いが地域の中で年を重ねることの不安感を埋めていったりする。
 地域福祉は、サービスがないからその肩代わりをするだけではなく、知り合いと顔を合わせておしゃべりをしたり、相談に乗ったり乗られたりする中で、そこに民生委員・児童委員や専門機関等が加わって、一緒に総合的に取り組んでいくものだと感じている。

委員長

 目に見えていてもいなくても、地域福祉が進んでいることを感じている。審議を重ねて本素案ができあがっているが、やはり実践が重要である。
 地域福祉の基盤となるのが地域福祉推進協議会であり、それに対する各専門相談機関等との関係性を体系的に整理したものが、地域福祉計画であることを御理解いただきたい。

委員
 地域福祉推進協議会の方から様々なお話しがあったが、子どもの話が取り上げられないのが心配だ。本素案では、子どものことが大きく位置付けられているので、子どもを強く意識して、次の5年を進めていく必要があると感じている。
 子どものことが位置付けられてうれしいが、地域福祉に位置付けられたことで、本委員会で議論がされないと、子どもの予算が別のことに使われてしまうのではないかと心配になる。
 私たちが定期開催している子どもの居場所づくりには、地域福祉推進協議会等に協力依頼をしており、地域福祉推進協議会の皆さんに支えていただくような動きが始まりつつある。
 今後も依頼させていただき、子どもに関する活動を広げていきたいと思う。

委員長

 地域には包括的な生活課題がある。在宅介護支援センターができたことから、介護保険制度が中心になっている部分もあるが、子ども家庭庁もできるし、障がいの課題もあるし、様々なことも含めて地域と考えるべきである。
 また、後継者の育成については、どこでも聞く話なので意識していただきたい。活動ができなくなってしまう前に、引き継げる人を育成していくことが大事だと思う。
 事務局から地域福祉計画策定の予定について、説明いただきたい。

事務局

 令和4年12月6日から令和5年1月5日までを予定にパブリック・コメント手続条例の規定に基づく意見募集を行う。
 本日頂いた意見をどのように素案に反映させるかは、事務局が委員長及び副委員長と調整して決定するので御了承いただきたい。

(2)  新座市成年後見制度利用促進基本計画素案について

意見なし

(3) 新座市再犯防止推進計画素案について

委員

 ⑷民間協力者の活動支援と啓発活動の中に「犯罪をした人等」という表現が何度も出てくるので、表現を見直してはどうか。

委員長

 更生保護については、保護司の活動が重要であるのに本素案では印象が弱い。保護司は地域の中で民生委員と同じように大切な役割を果たしているので、もう少し保護司に関する事項を強調して記載してはどうか。

5 閉会


新座市地域福祉計画推進委員会