本文
平成29年3月28日(火曜日)
午前10時から午前11時まで
市役所第二庁舎 会議室5
岡村眞智子、上島博、高橋和夫、岡野裕子、宮原忠、高橋一浩、山本宣生、佐藤由美子、忍田昇一、荻原耕之進 全10名
※ 高の字は、はしごだか
経済観光部長 広瀬達夫
経済振興課長 鳥之海輝幸
同課商工労政消費係長 伊藤好治
同課主任 吉岡佑子
新座市商工会事務局長 山野辺範一
同会次長 鈴木光男
平成28年度景況経営調査の結果について
その他
委員名簿
会議次第
新座市景況経営調査報告書
公開
(傍聴者 0人)
なし
(1) 平成28年度景況経営調査の結果について
事務局 景況経営調査結果について、冊子を見ながら報告。
委員 回収率が21.2%であるが、毎回このような数値か。
事務局 前回は23.8%。第1回から20%台の回収率が続いている。
委員 年齢と後継者のクロス集計ができるともっとわかりやすいのではないか。
事務局 商工会では、平成29年度に埼玉県の補助事業として、事業継承をテーマにした事業を実施するので、そこでクロス集計をすることも検討する。
委員 調査結果は、商工会員の事業所2割の内容であるので、もっと回収率を上げる工夫が必要である。回答欄に事業所名や住所を書くのを嫌がる方も多い。事業所名を書く必要性が低いのであれば、記名式をやめてはどうか。
委員 運輸業界は人手不足が見込まれているが、若い人の働き方の感覚が変わってきており、1つの業種の仕事を続けていくことが難しいようだ。そうすると、社員を育てていくことも難しくなってきている。
委員 この調査の目的として、今後の施策に役立てるものとあるが、具体的に何か施策はあるのか。
事務局 施策を作るというよりは、既存制度の見直しにおいて参考にしている。融資制度や補助金について今後検討する際の参考にしたい。
委員 国や県の事業、他市の事例等を周知してもらいたい。
委員 国や県などから、同じようなアンケートが何回もきており、回答する側もマンネリ化している。
委員 建設業界においては、仕事は増えているが、人材と資材の確保が困難になっている。また、そのような状況がお客様に伝わっていないのが現状である。
委員 小売店はいらない業種だといわれ、価格ではディスカウント店に対抗できない。国は補助金を出しているが、抜本的な解決にはならない。
委員 アンケートの報告書の書き方について。項目、結果の後に考察を記載してほしい。また、詳細な内訳も必要。
委員 アンケートの回収率が低いので、これに基づいて施策を考えるのはどうかと思う。
委員 匿名でのアンケートの実施は難しいのか。支障がないのであれば、無記名で実施してみても良いのではないか。
事務局 特に決まりはないが、第1回目の調査時から記名式でアンケートを実施していた。昔は記入された意見に対して個別に対応することもあったので、記名式だった。また、無記名であると回収率は上がるが、回答内容が無責任になりやすいと言える。
委員 アンケート結果は公表しているか。
事務局 アンケート結果については、要約版を商工会ホームページで公表している。
委員 データを有効活用するため、データごと公表しても良いのではないか。
委員 プレミアム付商品券については、消費者に情報がよく伝わっていなかった。
委員 調査表のボリュームが多すぎる。関係のないページも多いため、今後は業種別にアンケートを配布できないか。そうすれば回収率も上がるのではないか。
(2) その他
事務局 次回開催は平成29年5月を予定している。