本文
平成28年4月1日付けで、市の組織機構を一部変更します。
消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活相談などの事務を行う機関として、消費生活センターを新設します。
(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に併せて(仮称)大和田・坂之下橋整備事業を実施することから、同橋の整備に係る専門の組織として、(仮称)大和田・坂之下橋整備事業推進室を新設します。
子育て世帯臨時特例給付金が廃止となる一方、新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業が実施されるため、組織名を福祉・子育て給付金室から臨時給付金室に変更します。
徴収業務を所管する係間で、職員一人当たり業務の受持ち件数を平準化するとともに、それぞれの滞納事案に応じて滞納整理を行うため、滞納の経過年数や滞納額により納税課徴収第1係、徴収第2係、調査公売係、債権管理室、納税推進室を、徴収係、債権管理係、特別滞納整理係に再編します。
商工労政係及び消費生活係の業務は、相互に密接に関連しており、総合的に業務を行うことによる効率化が見込まれるため、両係を統合し、商工労政消費係に変更します。
障がい者支援係の業務内容が多岐にわたるとともに、相談や申請に係る事務負担が拡大傾向にあるため、同係を障がい者支援係と調査認定係に分割し、業務の効率化を図ります。
保育係は、年間を通じて業務量が多く、業務内容も多岐にわたっていることに加え、保育園及び放課後児童保育室の利用希望者の増加等に伴い、今後も業務量の増加が見込まれることから、業務の効率化を図るため、保育係を保育第1係と保育第2係に分割します。