軽自動車税の減免制度

減免制度について

　次に該当する軽自動車等は、申請により減免が認められる場合があります。減免を受けようとする方は軽自動車税減免申請書を納期限（毎年5月末日（月末が土・日曜日、祝日の場合はその翌日））までに提出してください。

　なお、減免台数は障がい者の方1人につき1台です。普通自動車の減免を受けた方は、軽自動車の減免は受けられません。普通自動車の減免については、自動車税事務所にお問い合わせください。

1　障がいのある方のために使用する軽自動車等

手続に必要な書類

ア　軽自動車税納付書　→納付しないで持参してください。

イ　軽自動車税減免申請書

ウ　マイナンバーカード

　　マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し　

エ　自動車検査証（車検証）又は標識交付証明書の写し

オ　運転免許証

　　マイナ免許証により申請する場合は、併せてマイナ免許証読み取りアプリのインストールが必要です。

カ　障がい者手帳

　　精神障がい者保健福祉手帳により申請する場合は、併せて自立支援医療受給者証（精神通院医療）が必要です。

キ　同一生計確認のための書類

　障がい者手帳をお持ちの方と所有者（納税義務者）又は運転者が異なる場合が対象です。
　同世帯の方であれば生計が同一であるとみなし、書類は不要ですが、同世帯でない場合、生計が同一であることを証明する次の書類の提示が必要です。
　・健康保険の資格確認書（扶養・被扶養の確認）
　・確定申告や住民税申告の控え、源泉徴収票（写し可）（被扶養の確認）
　また、上記の書類がない場合、同一生計に関する誓約書 が必要です。

ク　常時介護者の誓約書

障がい者が所有者（納税義務者）で、かつ、障がい者及び同居する家族が運転できない場合が対象です。

コ　過去に減免を受けていた車両があった場合、現在は減免を受けていない状況を確認できる書類

2　公益のために使用する軽自動車等

手続に必要な書類

ア　軽自動車税納付書　→納付しないで持参してください。

イ　軽自動車税減免申請書（公益・構造）

ウ　自動車検査証（車検証）又は標識交付証明書の写し

エ　減免を必要とする事由を証明するもの（設立許可書、団体・法人等の規約、定款等の写し）

オ　マイナンバーカード（法人の場合は不要）

　　マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し

3　車両構造がもっぱら身体障がい者等の利用に供する軽自動車等

手続に必要な書類

ア　軽自動車税納付書　→納付しないで持参してください。

イ　軽自動車税減免申請書（公益・構造）

ウ　自動車検査証（車検証）

エ　マイナンバーカード（法人の場合は不要）

　　マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し

減免の更新について

　前年度と申請内容（減免対象・減免事由等）に変更がない場合は、郵送で申請書を提出することができます。
　納税通知書に申請書と返信用封筒を同封していますので、郵送による提出に御協力をお願いいたします。

　※新規申請又は前年度と申請内容に変更がある場合は、郵送による提出ができませんので、御注意ください。

普通自動車についてのお問合せ

自動車税事務所

〒330－0844　さいたま市大宮区下町3－8－3

　●自動車税について　電話　048－658－0226
　●減免について　電話　048－658－0227