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軽自動車税（種別割）の減免制度
減免制度について
次に該当する軽自動車等は、申請により減免が認められる場合があります。申請には軽自動車税（種別割）減免申請書を納期限（毎年5月末日（月末が土・日曜日、祝日の場合はその翌日））までに提出する必要がありますので、詳細は課税課までお問い合わせください。
なお、減免台数は障がい者の方1人につき1台です。普通自動車の減免を受けた方は、軽自動車の減免は受けられません。普通自動車の減免については、自動車税事務所にお問い合わせください。
1 障がいのある方のために使用する軽自動車等
手続に必要な書類
ア 軽自動車税（種別割）納付書 →納付しないで持参してください。
ウ 個人番号カード
個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し
エ 自動車検査証（車検証）又は標識交付証明書の写し
オ 運転免許証
カ 障がい者手帳（精神障がい者保健福祉手帳により申請する場合は、併せて自立支援医療受給者証が必要です。）
キ 同一生計確認のための書類
障がい者手帳をお持ちの方と所有者（納税義務者）又は運転者が異なる場合が対象です。
同世帯の方であれば生計が同一であるとみなし、書類は不要ですが、同世帯でない場合、生計が同一であることを証明する次の書類の提示が必要です。
・健康保険証（扶養・被扶養の確認）
・確定申告や住民税申告の控え、源泉徴収票（写し可）（被扶養の確認）
また、上記の書類がない場合、同一生計に関する誓約書 が必要です。
ク 常時介護の誓約書
障がい者が所有者（納税義務者）で、かつ、障がい者及び同居する家族が運転できない場合が対象です。
コ 過去に減免を受けていた車両があった場合、現在は減免を受けていない状況を確認できる書類
2 公益のために使用する軽自動車等
手続に必要な書類
ア 軽自動車税（種別割）納付書 →納付しないで持参してください。
ウ 自動車検査証（車検証）又は標識交付証明書の写し
エ 減免を必要とする事由を証明するもの（設立許可書、団体・法人等の規約、定款等の写し）
オ 個人番号カード（法人の場合は不要）
個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し
3 車両構造がもっぱら身体障がい者等の利用に供する軽自動車等
手続に必要な書類
ア 軽自動車税（種別割）納付書 →納付しないで持参してください。
ウ 自動車検査証（車検証）
エ 個人番号カード（法人の場合は不要）
個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し
普通自動車についてのお問合せ
〒330－0844 さいたま市大宮区下町3－8－3
●自動車税について 電話 048－658－0226
●減免について 電話 048－658－0227
