平成27年度第5回新座市地方創生推進検討会議　会議結果

会議の概要

開催日時

平成27年11月30日（月曜日）午後6時30分から午後8時45分まで

開催場所

市役所本庁舎　2階　全員協議会室

出席者

新座市長　須田健治（座長）、委員9人

事務局職員

企画財政部長　遠山泰久、企画財政部副部長　永尾郁夫、企画財政部専門員　遠藤達雄、
企画課長　伊藤佳史、同企画係長　小島幸恵、同主事　福井真優子

関係課職員

経済観光部長　大塚力也、同部観光推進課長　山本実、同課観光推進係主事　倉林憲二朗

議事

1. 新座市地方創生総合戦略（素案）について
2. その他

その他の必要事項

傍聴　1名

会議資料

1. 新座市地方創生総合戦略（素案）
2. 新座市地方創生総合戦略　基本目標タイトル（案）

意見交換等

1　新座市地方創生総合戦略（素案）について

(1)　事務局説明

　 新座市地方創生総合戦略（素案）（以下「総合戦略」という。）について、資料に基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。

• 　前回会議で頂いた意見等を踏まえて修正した。主な修正箇所は、次のとおりである。
• 　地方創生にいかせる本市の強みについて、国際教育及び食文化の視点を追加するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの視点を除いた。
• 　人口の将来推計について、土地区画整理事業における施行面積と計画人口について端数処理を行ったところ、平成72年の目標人口は約18万6，000人となった。
• 　成果目標については、地方創生に向けた市の積極的な姿勢を示すため、項目ごとに代表的なもの一つに絞って掲載することとした。また、総人口については地方創生全体の取組で目標人口の達成を目指すことから、全体の指標として掲載した。
• 　広域連携による観光事業について、川越市及び三芳町との連携に加え、野火止用水サミット関連事業を推進していくことについての記述を追加した。
• 　基本目標4の成果目標について、健康寿命の表記方法及び目標値を変更した。
• 　外国語ボランティアの養成について、高齢者の新たな活躍の場としても考え、基本目標4にも位置付けた。
• 　基本目標5について、町内会活動の活性化の視点を追加した。

(2)　質疑応答及び意見交換

（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

• 　 「5 総合戦略の構成」の中の「現状の人口推計」という見出しは何を指しているのか分かりづらい。
• 　基本目標2施策1の「市役所新庁舎の建設に合わせた観光拠点の拡充」については、具体的なアイデアを書いてはどうか。市役所と平林寺が近接しているという立地をいかして、地産地消の拠点として活用していくことなどが考えられる。
• 　基本目標4施策2に新たに「外国語ボランティアの養成」が位置付けられ、関連する記述で「高齢者に対する英会話教室の拡充に取り組んでいきます」とあるが、英語の知識が全くない高齢者に一から教えて外国語ボランティアを養成することは難しいのではないか。外国語ボラン ティアというよりも、地域の歴史を語っていくような高齢者が既に持っている力をいかしていくような活用方法を検討した方がよいのではないか。
  →　 既存のボランティア活動だけではなく、今後時代の変化により需要が高まるボランティア活動についても、高齢者の新たな活躍の場として捉えていくという趣旨で、外国語ボランティアを例に挙げたものである。記述の内容については再検討する。
• 　外国語ボランティアについては、英語に限らず今後必要になってくるものである。平林寺には外国語の案内がないが、禅や地域の歴史を外国人観光客にも伝えられるような観光ガイド等を高齢者や若い人が一緒に作っていく取組をしてはどうか。
• 　「まち・ひと・しごと創生」という視点で考えると、「しごと」の視点が弱いと感じる。国では若い世代及び女性の活躍を特に推進していく方針である。本市の総合戦略にある大学との連携の推進や待機児童の解消について、女性の活躍を促進するという観点からも捉えることができる。また、本市は子育て施策に関連する会議では託児サービスを付けており、これは特に先駆的な取組であると考えている。こうしたことについて、もっと記述してはどうか。
• 　本市のまちづくりは町内会活動あってのものである。総合戦略に基づいて更なる支援を行ってほしい。
• 　地域担当制は良い制度である。是非進めてほしい。
• 　それぞれの施策の効果がどのように関連して地方創生につながっていくのかということが図式化できると分かりやすくてよい。
• 　成果目標の指標等分かりづらい用語がいくつかあるので、巻末に用語解説を付けてはどうか。

　本日の意見等を踏まえ、総合戦略を修正する。

2　その他

　本日の意見等を踏まえて修正した総合戦略について、平成27年12月7日から同月22日までの期間でパブリック・コメント手続に基づく意見募集及び市議会議員への意見募集を実施する予定である。
　総合戦略の修正については、事務局に一任することとしてよいか。
→ 出席者了承