【5月1日受付開始】新座市太陽光発電設備等設置費補助金

ページID：0135389 更新日：2024年5月1日更新印刷ページ表示

予算残高について

補助金予算残高（令和6年5月1日 0:00現在）
【個人向け】
・太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置するもの）41,850,000円
・蓄電池（既設の太陽光発電設備に接続して設置するもの）3,600,000円

【事業者向け】
・太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置するもの）32,400,000円
・蓄電池（既設の太陽光発電設備に接続して設置するもの）3,600,000円

太陽光発電設備と蓄電池の設置費の一部を補助します

太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人・事業者に補助金を交付します。
本補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。

注意事項

・契約前に申請してください。申請前に契約を交わした場合は、補助金の対象外となります。
・先着順で受付します。予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付を終了します。
・予算の上限に達した場合、上限に達した日の申請は抽選となります。前日までに受けた申請については、通常どおり受け付けます。

手続の流れ（別ウィンドウ・PDFファイル・207KB）

事業対象年度

令和6年度事業

申請期間

申請書の提出期間は、次のとおりです。

個人令和6年5月1日から令和6年12月10日まで
事業者令和6年5月1日から令和6年10月31日まで

なお、設置工事の完了報告書の提出期限は、どちらも令和7年2月10日までとなります。

対象設備

補助金額と主な要件

太陽光発電設備

90,000円/kW（個人5kWまで、事業者20kWまで）
住居や事業所等に設置し、発電するシステム

蓄電池

・4,800Ahセル未満の蓄電池の場合（個人・事業者）
蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の31分の18
（上限90,000円/kWh）
※　設置費が15万5千円（税抜）/kWh以下であること。

・4,800Ahセル以上の蓄電池の場合（事業者）
蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の19分の9
（上限90,000円/kWh）
※　設置費が19万円（税抜）/kWh以下であること。

個人5kWhまで、事業者20kWhまで

補助金の計算に当たり、下のファイルを御活用ください。
補助金の額計算シート(個人) （別ウィンドウ・Excelファイル・20KB）
補助金の額計算シート(事業者・4,800Ahセル未満) （別ウィンドウ・Excelファイル・20KB）
補助金の額計算シート(事業者・4,800Ahセル以上) （別ウィンドウ・Excelファイル・21KB）

補助の対象になる条件

・市内に住所を有する個人又は市内の事業所、事務所、店舗等において事業を営む事業者で、当該建物に対象機器を設置すること。
・市税を滞納していないこと。
・環境価値を、その電力の供給を受けて使用する者に帰属させること。
・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないこと。
・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を遵守すること。
・発電した電力について、個人30％以上、事業者50％以上を自家消費すること。
・J－クレジット制度への登録を行わないこと。
注意：これらの他、補助対象設備ごとに条件がありますので、別紙「補助金該当チェックシート」や要綱をご確認ください。