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児童手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月22日更新
新座市に住民登録がある方で、0歳から中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)の児童を養育する方に支給します。
※ 同じ児童を対象に複数の方が受給することはできません。
※ 公務員の方は、勤務先での申請となります。勤務先にお問合せください。

児童手当とは

中学生までの児童を養育する方に支給する手当です。

手当を受けることができるのは

お子さまと別居されている方は、お子さまの父母のうち、所得の高い方の住民登録地で申請してください。
詳しくは、こども給付課へ問い合わせください。

手当を受けるには

‣ 認定請求書を提出してください。
※ 必要な書類は、下記の「申請に必要なもの」をご覧ください。

‣ 申請日の翌月分から支給します。
さかのぼることはできません。
※ 出生による申請で、出生日の翌日から数えて15日以内に申請したときは、出生日の翌月分から支給します。
※ 転入による申請で、前住所地での受給期間と重複するときは、新座市での支給開始月が遅れることがあります。
申請書類や届出書類を郵送により提出することもできますが、その場合の申請日や届出日は市役所に届いたとき(業務時間内)となります。
申請日によっては受給できない期間が生じることがありますので、期限に余裕を持って投函してください。
また、郵便事故による紛失、遅延等の責任は一切負いませんので、あらかじめご了承ください。

手当の額は

【児童手当】・・・所得制限を超えないとき

0歳から3歳未満(一律)  15,000円
3歳以上小学校修了前
第1子、第2子   10,000円
第3子以降     15,000円
中学校修了前(一律)     10,000円

※ 「第3子以降」とは、0歳から高校修了前までの児童を年齢順で上から数えたときに、上から1番目、2番目、・・・と数え、3番目以降の児童になることをいいます。

【特例給付】・・・所得制限を超えるとき

0歳から中学校修了前まで(一律) 5,000円

所得制限の目安

扶養人数(※1) 所得額 収入額(※2)
0人 622万円 833万3千円
1人 660万円 875万6千円
2人 698万円 917万8千円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1千円
5人 812万円 1,042万1千円

この額は目安です。控除や雑所得等により、所得限度額を超過するかどうかの判定は異なります。

※1 住民税上の扶養人数(控除対象配偶者と扶養親族)をいいます。
※2 給与所得の場合の目安です。

支払日は

支払日は、次のとおりです。

  6月10日(2月・3月・4月・5月分の手当)
 10月10日(6月・7月・8月・9月分の手当)
  2月10日(10月・11月・12月・1月分の手当)
 
 ※ 土日祝日にあたるときは、直前の平日になります。
 ※ 受給者(申請者)名義の口座をあらかじめ登録いただき口座振込によりお支払します。

年度更新(現況届)とは

毎年6月に年度更新(現況届)が必要です。
手続されないと、引き続き手当を受けることができませんので、ご注意ください。

‣ 提出書類

(1) 現況届
 ※ 案内を送ります。記入し提出してください。
(2) 受給者の保険証の写し又は年金加入証明書
  ※ 受給者が厚生年金に加入しているときは必要です。
(3) その他
   お子さまと別居している場合などは、改めて書類が必要です。

申請に必要なもの

(1) 認定請求書
 ※ 用紙は、市ホームページ上にも掲載されています。

(2) 申請者名義の振込先口座(普通預金)
 ※1 金融機関名、店名、口座番号のわかるもの
 ※2 外国籍の方は、名義確認のため通帳をお持ちください。

(3) 申請者の健康保険証(写し可)または年金加入証明書  
 ※1 申請者が厚生年金に加入しているときは必要です。
 ※2 健康保険証では受付できず、年金加入証明書が必要となることがあります。詳しくはお問合せください。

(4) その他
 (1)) 出生届出済証明書
※ 出生による申請で、出生届を市外で出されたときは必要です。
 (2)) 申立書
※ 申請者とお子さまが別世帯のときや、父母以外の養育者が申請
 するときなどは必要です。
 (3)) マイナンバー関係書類
※申請者が配偶者やお子さまと別世帯のときに必要となる場合があります。詳しくはお問合せください。

児童手当関係届出様式ダウンロード(郵送でのお手続きが可能です)

電子申請による申請も受付けています

<電子署名が必要な手続>
・児童手当・特例給付 認定請求書

<電子署名が不要な手続>
・児童手当・特例給付 額改定認定請求額改定届
・児童手当・特例給付 住所・氏名変更届
・児童手当・特例給付 受給事由消滅届
・未支払 児童手当・特例給付 請求書
・手当・医療費助成 登録口座変更届


※お子さまと別居しているなど児童の状況によって改めて必要な書類の提出をお願いする場合があります。

※「電子署名が必要な手続」については、マイナンバーカード(公的個人認証サービスによる電子証明書の交付を受けたもの)や、専用ソフトのパソコンへのインストール及びICカードリーダライタが必要です。

児童手当・特例給付の受給証明について

児童手当・特例給付を受給されていて、毎年6月の現況届(年度更新)の手続きがお済の方には、10月定期支払の前に「児童手当(特例給付) 支払通知書」をお送りします。この通知書は、児童手当・特例給付を受給している証明になります。
※再発行はできませんので、大切に保管してください。

受給証明書の発行について

 「児童手当(特例給付) 支払通知書」を紛失してしまった場合は、代わりとなる児童手当 受給証明書を発行することができます。
 証明が必要な支給期間と使用目的をご確認の上、こども給付課に申請してください。詳しくはお問合せください。
 ※申請後、約1週間で証明書を発行します。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年6月分以降の児童手当の所得額の算定において、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。
みなし適用は、税法上は寡婦(夫)控除が受けられない、未婚のひとり親の方を対象としています。婚姻歴がある人など、税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、みなし適用の対象とはなりません。(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方につきましても該当しません。)
※該当すると思われる方は、こども給付課までお問合せください。

こんなときは、手続が必要です

1 住所が変わるとき       → 住所変更届

児童または受給者の住所が変わるときは、市民課での住民異動届と、こども給付課での届出が必要です。

2 出生など、養育する児童が増えたとき

養育する児童が増えたときは、増額の請求をしてください。請求日の翌月分から増額となります。
※ 出生の翌日から15日以内に請求したときは、出生日の翌月分から増額して支給します。

3 児童を養育しなくなったとき

離婚等により児童を養育しなくなったときは、減額または受給事由消滅の届出が必要です。

4 振込口座を変えるとき    → 口座変更届

受給者名義の口座であれば、振込口座を変更することができます。口座変更を届け出てください。
※ 児童や配偶者、会社名義の口座に変更することはできません。
※ 支払日の1か月前までに申請していただきますようお願いいたします。

5 受給者が公務員になったとき

公務員は所属庁から手当が支給されます。勤務先で請求するとともに、こども給付課にて受給事由消滅の届出が必要です。

6 その他         → 氏名変更届など

児童または受給者の氏名が変わったとき、死亡したときは手続が必要になります。
(注意)手続がない場合には、お支払した手当を
    返金していただくことがあります。