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【大切なお知らせ】ひとり親家庭等医療費が県内全域で現物給付方式に変わります（令和5年1月診療分から）
ひとり親家庭等医療費が県内全域で現物給付方式に変わります（令和5年1月診療分から）
現物給付とは
医療機関等の窓口で市が発行した受給者証を提示することにより、医療費を支払うことなく医療サービスを受けることができる仕組みです。
変更内容
現物給付の実施範囲が朝霞市・志木市・和光市・新座市の4市内から埼玉県内全域に広がります。
※医療機関等とは保険医療機関（医科、歯科）、保険薬局（調剤）、指定訪問看護事業者を指します。
現物給付とならない場合
以下の場合は、これまでと同様に窓口での支払いが必要です。
- 現物給付非対応の医療機関等を受診した場合
※埼玉県内の医療機関であっても、現物給付に対応していない場合があります。対応可否については直接医療機関に確認してください。 - 課税世帯の保護者が受診した場合
※課税世帯の保護者は、以下の自己負担金を窓口で支払ってください。自己負担金を超えた金額は支払い不要です。
通院ー1か月あたり1人につき1，000円（調剤薬局を除く医療機関ごと）
入院ー1日あたり1人につき1，200円（医療機関ごと） - 70歳以上の受給者が受診した場合
（70歳以上の方は償還払いのみとなります。） - 一部負担金等（保険診療の自己負担分）が一医療機関につき月額21，000円以上の場合
（同一医療機関でも医科と歯科、通院と入院は合算しません。） - 4市以外の柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術を受けた場合
（整骨院等は、これまでどおり4市内のみ現物給付対象です。） - 新座市から転出した場合
（転出先が県内・県外を問わず新座市発行の受給者証は使用できません。）
実施時期
令和5年1月診療分から
