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耐震助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月1日更新

既存木造住宅及び分譲マンションの耐震診断・改修等をお考えの方は

 いつ起こるかわからない大規模な地震に対し、建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、市内の昭和56年5月31日以前に着工した建築物を対象に次の事業を実施しています。
 なお、耐震改修をした住宅については固定資産税が一定期間減額される場合があります。

  ※ 耐震助成制度概要パンフレット (別ウィンドウ・PDFファイル・454KB)

木造住宅について

  • 耐震診断の助成
  • 耐震改修等(改修・建替え・耐震シェルター)の助成

耐震診断助成制度

 設計事務所等に耐震診断を依頼される方に費用の一部を助成します。なお、手続き前に契約してしまうと助成の対象となりませんのでご注意ください。

対象建築物及び助成額 

・ 対象建築物…木造一戸建て住宅又は併用住宅
・ 助成額 
  一般の場合…耐震診断費用の3分の2で5万円まで
  高齢者等(※)が同居する場合…耐震診断費用の100パーセントで10万円まで

※ 高齢者等とは、次の要件に該当する方です。

  1. 身体障がい者手帳の交付を受けている方
  2. 療育手帳の交付を受けている方
  3. 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方
  4. 要介護認定を受けている方
  5. 要支援認定を受けている方
  6. 障害を受給事由とする年金を受給している方
  7. 障がい補償年金又は障がい年金を受給している方
  8. 65歳以上の方

〇 申請書等はこちらからダウンロードできます(別ウィンドウ・PDF形式)

※ 耐震診断助成制度の手続き (別ウィンドウ・PDFファイル・100KB)

耐震改修等助成制度

 建設業者に耐震改修等を依頼される方に費用の一部を助成します。手続き前に契約してしまうと助成の対象とならなくなりますのでご注意ください。
 また、建替えの方は既存の住宅を取り壊す前に手続きをしてください。
 なお、耐震改修工事と併せてリフォーム工事又はバリアフリー工事を行う場合は、更に耐震改修助成額をアップします。
 リフォーム工事とは「新座市個人住宅リフォーム工事補助金交付制度」
 バリアフリー工事とは「新座市高齢者居宅改善整備費助成制度」又は「重度障がい者居宅改善整備費助成制度」を利用した工事をいいます。
・ 対象建築物…木造一戸建て住宅又は併用住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断されたもの
・ 助成額 
 1 耐震改修等工事の助成について
  ・ 耐震改修工事のみを行う場合
   一般の場合
…耐震改修費用の23パーセントで30万円まで
   高齢者等(※)が居住する場合…耐震改修費用の100パーセントで60万円まで
  ・ 建替えを行う場合
   一般の場合…建替え費用の23パーセントで30万円まで
   高齢者等(※)が居住する場合…建替え費用の100パーセントで60万円まで
  ・ 耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う場合
   一般の場合
…耐震改修費用の23パーセントで50万円まで
   高齢者等(※)が居住する場合…耐震改修費用の100パーセントで80万円まで
  ・ 耐震改修工事と併せてバリアフリー工事を行う場合耐震改修費用の100パーセントで80万円まで
 2 耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置について(高齢者等(※)が居住する場合)設置費用の3分の2で40万円まで
※ 高齢者等とは、次の要件に該当する方です。

  1. 身体障がい者手帳の交付を受けている方
  2. 療育手帳の交付を受けている方
  3. 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方
  4. 要介護認定を受けている方
  5. 要支援認定を受けている方
  6. 障害を受給事由とする年金を受給している方
  7. 障がい補償年金又は障がい年金を受給している方
  8. 65歳以上の方

〇 申請者等はこちらからダウンロードできます(別ウィンドウ・PDF形式)

※  耐震改修等助成制度の手続きの流れ  (別ウィンドウ・PDFファイル・129KB)

分譲マンションについて

 ・ 耐震診断の助成
 ・ 耐震改修の助成

耐震診断助成制度

 設計事務所等に耐震診断(第三者機関の判定が必要)を依頼される管理組合に費用の一部を助成します。手続き前に契約してしまうと助成の対象とならなくなりますのでご注意ください。
 また、助成手続きの流れについては直接新座市役所本庁舎(別ウィンドウ)建築開発課窓口にてお問い合わせください。

対象建築物…分譲マンション(3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル以上のもの)で全戸数の半数以上に居住者がおり、耐震診断の実施の決議がされたもの
助成額…耐震診断費用の3分の2又は戸数×2万円のうち少ない額で100万円まで

※ 申請書等はこちらからダウンロードできます(別ウィンドウ・PDF形式)
 ・新座市分譲マンション耐震診断助成金交付要綱(別ウィンドウ・PDFファイル・159KB)
 ・申請書(マンション診断) (別ウィンドウ・PDFファイル・71KB)

耐震改修助成制度

 設計事務所等に耐震改修診断工事を依頼される管理組合に費用の一部を助成します。手続き前に契約してしまうと助成の対象とならなくなりますのでご注意ください。
 また、助成手続きの流れについては直接新座市役所本庁舎(別ウィンドウ)建築開発課窓口にてお問い合わせください。

対象建築物…耐震診断と同様の要件で、耐震診断の結果、構造耐震指標が0.6未満と診断されたもののうち、耐震改修工事の実施の決議がされているもの
助成額…耐震改修工事費の23パーセント、全戸数×30万円のうち少ない額で500万円まで

※ 申請書等はこちらからダウンロードできます(別ウィンドウ・PDF形式)

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