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個人住宅リフォーム資金補助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月1日更新

 市では、市に登録した建設業者を利用して、個人住宅をリフォームしようとする方に、その資金の一部を補助します。 

 利用される方は、リフォーム実施前に、新座市個人住宅リフォーム資金補助金交付申請書に必要な書類を添付して提出してください。ただし、対象工事費に、長寿支援課、介護保険課など他課の補助制度による補助金を受けることができる工事を含む場合には、その工事費を除きます。また、登録業者とのトラブルなどは、当事者間にて解決していただきますので、十分にご注意ください。

 ※新座市個人住宅リフォーム資金補助金交付要綱 (別ウィンドウ・PDFファイル・166KB)
 ※制度のご案内 (別ウィンドウ・PDFファイル・266KB)
 ※パンフレット (別ウィンドウ・PDFファイル・265KB)

補助対象者の条件

 市内在住者であって、リフォームを行おうとする個人住宅を所有し(※)、かつその個人住宅に住んでいること
 ※親族が所有している住宅に住んでいる場合も含みます

  1. 申請時において市税等を滞納していないこと
  2. 市の登録業者を利用すること ※登録業者名簿はこちら事業者の登録はこちら
  3. 工事の実施前であること
  4. 過去にこの補助金を利用したことの有る方は、補助金の交付から5年を経過していること

 詳しくは、お問合せください。

補助対象リフォーム

  1. 工事の総額が税抜き50万円以上であるもの(対象工事部分のみ)
  2. 建物全体の内外装の修理及び修繕に関する工事
  3. 建物の増改築及び間取りの変更に関する工事

補助額

 対象工事費(消費税抜き)に100分の5を乗じて得た額とし(千円未満の端数は切捨て)、10万円を限度とします。

補助金の申請手続

 次の書類を申請書に添付して、建築開発課まで提出してください。

  1. リフォームに係る見積書の写し
  2. 案内図
  3. リフォーム実施前の現場写真
  4. リフォーム内容等の分かる図面等(3ではリフォーム内容等が特定できない場合に限る。)
  5. 個人情報利用目的外利用同意書(申請者の住所、建物の登記事項、納税状況等を市が確認するための同意書)
  6. 建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する検査済証の写し(リ フォームが増築又は改築の場合に限る。) 

申請書はこちらから

リフォームの完了期限・完了報告書提出期限

  1. 完了期限
    補助金の交付決定を受けたリフォームは、年度内に完了するものが対象となります。
  2. 完了報告書提出期限
    補助対象リフォームの完了後一ヵ月以内又は年度末までのいずれか早い日までに完了報告書を提出していただく必要があります。

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