ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組の推進について

ページID：0100471 更新日：2021年4月14日更新印刷ページ表示

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは

　ＳＤＧｓ（エスディージーズ / Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された2030年までに経済・社会・環境の三側面のバランスが取れた社会を目指す国際目標です。ＳＤＧｓは、2015年までに達成すべき国際社会共通の目標であるＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）の後継として作成された目標ですが、ＭＤＧｓよりも環境・社会の両面のバランスが取れた、先進国の問題も包括的に捉えた目標となっています。

　このＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、貧困や飢餓、地球温暖化などの気候変動など、世界が抱える様々な課題を解消するため、17の目標と169のターゲット、232の指標（重複除く）が定められています。

　目標達成に向けては、国際機関や政府のみならず、一人ひとりがそれぞれの立場で行動することが求められています。

ＳＤＧｓが掲げる１７の目標


目標１	貧困をなくそう
	あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標２	飢餓をゼロに
	飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標３	すべての人に健康と福祉を
	あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標４	質の高い教育をみんなに
	すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標５	ジェンダー平等を実現しよう
	ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標６	安全な水とトイレを世界中に
	すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標７	エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
	すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標８	働きがいも経済成長も
	すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
目標９	産業と技術革新の基盤をつくろう
	強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
目標１０	人や国の不平等をなくそう
	国内および国家間の格差を是正する
目標１１	住み続けられるまちづくりを
	都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
目標１２	つくる責任　つかう責任
	持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標１３	気候変動に具体的な対策を
	気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標１４	海の豊かさを守ろう
	海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標１５	陸の豊かさも守ろう
	陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標１６	平和と公正をすべての人に
	持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目標１７	パートナーシップで目標を達成しよう
	持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

【リンク】
外務省HP 「JAPAN SDGs Action Platform」
国連開発計画（ＵＮＤＰ）ＨＰ「持続可能な開発目標」

なぜＳＤＧｓに取り組む必要があるのか

　近年、世界は急速に発展を遂げ、生活は便利になるなど、人類に多大な恩恵を与えた一方で、エネルギー消費が増加し、二酸化炭素の排出が増えたことで温室効果ガス濃度が上昇したため、地球温暖化が進行するなど、環境への負荷は大きく、異常気象が頻発しています。他にも、貧困や地域間不平等、過度な消費など世界中で様々な問題を抱えており、このままでは人間は安定した暮らしを送ることができないと言われています。

　また、日本においては、人口減少や人口・経済・文化の東京一極集中、第一次産業の衰退などにより、地域コミュニティの衰退や地域経済の縮小などの課題も抱えています。

　日本では、2016年5月に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置され、同年12月にビジョンと優先課題などを示した「ＳＤＧｓ実施指針」を示しました。その後、ＳＤＧｓの達成に向けた先駆的な取組を表彰する「ジャパンＳＤＧｓアワード」の創設や「ＳＤＧｓ未来都市」構想の提言（2017年11月）、「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定等、日本国内でもＳＤＧｓ達成に向けた取組が広がっています。

　人間の生活は環境や社会の状況から大きな影響を受けるため、これらを変革し、結果として生活自体をより良いものにする必要があります。そのためには、世界の抱える問題を解決するＳＤＧｓの達成に向けて政府や地方自治体が取り組むだけでなく、民間企業や家庭、個人などの全ての主体が目標を共有し、それぞれの立場から取組を実行する必要があります。

新座市の取組

　ＳＤＧｓの掲げる「誰一人取り残さない」という理念は、子ども、高齢者、子育て家庭、障がい者など、あらゆる世代、支援を必要とする方々に向けてのものであり、市民サービスを実施する自治体にも共通する理念です。そのため、市においてもＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進します。

　ＳＤＧｓの推進に当たっては、企業、団体などのあらゆる関係者との連携が不可欠です。国や埼玉県では、それらをつなげる取組として、以下のとおりプラットフォームを設立しており、本市も参加しています。

地方創生官民連携プラットフォーム

　地方創生官民連携プラットフォームとは、ＳＤＧｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す広範なステークホルダーとの官民連携の場として内閣府により設置されたものです。このプラットフォームでは、普及促進活動、マッチング支援、分科会開催を行っています。

　本市は、令和２年１０月に「地方創生官民連携プラットフォーム」に参加し、ＳＤＧｓに関する情報収集等を行っています。

　【リンク】内閣府ＨＰ「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム

埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム

　埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現することを目的として、2020年9月1日に埼玉県が設置したものです。このプラットフォームでは、ＳＤＧｓに関連するシンポジウム等の開催や情報共有及び交流につながる事業、分科会の設置等を行っています。

　本市は、令和３年２月に「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に入会し、情報収集を行い、市町村分科会へ参加しています。

　「ワンチームで埼玉版ＳＤＧｓを推進する」という目的に賛同する県内に本社または事業所を有し、県内でＳＤＧｓの達成に向けた活動を行う企業・団体等が随時入会可能です。詳細は、下記よりご確認ください。

【リンク】埼玉県ＨＰ「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」