令和4年度下半期一般会計の財政事情を公表します

令和4年度下半期一般会計の財政事情を公表します

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第1項の規定により、令和4年度新座市一般会計の下半期（令和4年10月1日から令和5年3月31日まで）の財政事情を次のとおり公表します。

1　下半期の概況

　下半期の財政運営は、上半期までの予算総額596億3, 542万9,000円に対し6回の予算補正を行い、53億9,123万9,000円を追加し、総額を650億2,666万8,000円としています。これらの補正により、国庫補助金などを財源に、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給及び新座市独自の新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費や児童発達支援センターにおける受変電設備改修工事に係る経費等を追加したほか、国の補正予算を活用し、第二中学校校舎長寿命化改修事業や野寺小学校給食室長寿命化改修及び増築事業に係る費用を予算措置しました。 　

2　収入及び支出の概況

⑴　収入の概況
  　下半期の収入済額は、299億239万7,927円で、これに上半期の収入済額を加えた収入合計額は、610億4,144万4,104円となり、予算現額に対して93.9 ％の収入割合となっています。予算現額に達していない収入の主なもののうち、県支出金、市債などについては、収入時期が出納整理期間中となるものが多いため、令和5年度に繰り越したもの以外は、ほとんどが収入される見通しです。 

⑵　支出の概況
  　下半期の支出済額は、327億6,481万5,281円で、これに上半期の支出済額を加えた支出合計額は、582億7,677万309円となり、予算現額に対して89.6％の支出割合となっています。支出割合を費目別に見ると、補助事業を有する衛生費、年度末に事業完了となる建設関連事業を含む教育費などの値が低くなっていますが、これらは 出納が閉鎖される5月31日までにほとんどが支出されるか、又は一部の事業を令和5年度に繰り越す予定です。

3　市債の概況

　市債は、市民の皆さんが長期にわたって使用する公共施設の建設費などを、単年度の市税などで賄うのではなく、国や銀行などから資金の借入れを行い、後年度で返済していくもので、行政サービスを先行するとともに世代間の財政負担の公平を図るという考え方から運用しています。令和5年3月31日現在の市債の未償還元金は、412億7,709万1,619円で、前年同期と比較すると、27億748万6,520円（6.2％）減少しています。令和5年3月末までの借入れについては、第二中学校給食室増築事業、道場一丁目集会所整備事業、野火止フォレストパーク用地取得事業等の資金のほか、臨時財政対策債の借入れを行っていますが、償還元金が借入額を上回っているため、未償還元金は減少しているものです。市債の運用に際しては、将来に多大な財政負担をもたらさないよう、その影響を考慮し慎重を期してまいります。  

4　下半期の財政状況＜令和5年3月31日現在＞

　⑴予算に対する収入及び支出の状況、⑵住民負担の状況、⑶財産の現在高、⑷市債の現在高、⑸一時借入金の現在高について、こちら （別ウィンドウ・PDFファイル・169KB）からダウンロードしてご覧いただけます。