令和5年度上半期一般会計の財政事情を公表します

令和5年度上半期一般会計の財政事情を公表します

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第1項の規定により、令和5年度新座市一般会計の上半期（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）の財政事情を次のとおり公表します。

1　上半期の概況

　上半期の財政運営は、年度半ばを経過した中で8回の予算補正を行い、当初予算額567億4,300万円に対し52億99,175万2,000円を追加し、総額を620億3,475万2,000円としています。これらの補正により、国庫補助金などを財源に、新型コロナウイルスワクチン接種事業に必要な経費や新座市独自の物価高騰対策（新型コロナウイルス感染症対策第11弾）を実施するために必要な経費を追加したほか、起債を活用し、石神三丁目緑地用地取得事業や、市営墓園合葬墓整備事業に係る費用を予算措置するとともに、普通交付税及び繰越金の増額分等を将来の財政運営に備えて財政調整基金に積み立てました。

2　収入及び支出の概況

⑴　 収入の概況
　　上半期の収入済額は、302億6,604万円7,484円で、予算現額に対して48.8％の収入割合となっています。収入割合を費目別に見ると、県支出金及び市債の値が低くなっていますが、これらの多くが事業の実施に伴う収入であるためであり、年度末までには収入される見通しです。
⑵　支出の概況
　　上半期の支出済額は、261億7,788万7,572円で、予算現額に対して42.2％の支出割合となっています。支出割合を費目別に見ると、地域応援クーポンの支払いが完了していないこと等による商工費や、新型コロナウイルスワクチンの接種事業に関する支払いが完了していないこと等による衛生費が低くなっていますが、これらの多くは下半期に支出される見通しです。

3　市債の概況

　市債は、市民の皆さんが長期にわたって使用する公共施設の建設費などを、単年度の市税などで賄うのではなく、国や銀行などから資金の借入れを行い、後年度で返済していくもので、行政サービスを先行するとともに世代間の財政負担の公平を図るという考え方から運用しています。令和5年9月30日現在の市債の未償還元金は、445億637万7,602 円で、前年同期と比較すると、15億280万3,741円（3.5％）増加しています。これは、令和5年度から大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の債務残高を一般会計で計上していることによるものです。市債の運用に際しては、将来に多大な財政負担をもたらさないよう、その影響を考慮し慎重を期してまいります。　

4　下半期の財政状況＜令和5年9月30日現在＞

　⑴予算に対する収入及び支出の状況、⑵住民負担の状況、⑶財産の現在高、⑷市債の現在高、⑸一時借入金の現在高について、こちら （別ウィンドウ・PDFファイル・416KB）からダウンロードしてご覧いただけます。